末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄指数そのものは平成１７年度からの５年間についてあまり大きな変化はなく、特に平成１８年度から平成２０年度は０．６４を維持していたが、平成２２年度では０．５９と下がり、類似団体平均値より０．１５上回っているものの下がり幅が依然として大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化等による歳出削減及び地方税の徴収強化等の推進により、財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均に近いものとなっている。内訳でみると平成２１年度同様、物件費、扶助費、公債費の歳出抑制分が人件費、補助費等、公債費以外、その他をカバーしている。公債費に関しては平成２５年度の償還のピークを迎えるまでは増加していく見込みであり、経常収支比率としては上昇していくものと見込まれる。物件費は、今後、施設の老朽化等による維持管理経費（物件費・維持補修費）の増加も見込まれるため、人件費の削減及び事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を３６，０２２円下回っているが、これは、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防業務を湯河原町に委託していることや平成２２年度から地域手当を廃止（平成１８年度より３％支給していたもの）していることが主な要因である。また、施設等の老朽化により今後増加傾向にある維持補修費に関しては、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討していく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、全国市町村平均及び類似団体平均おいても下回っている。平成２２年度には地域手当を廃止し、人件費関係経費について抑制に努め、９１．０に回復したが、人件費の抑制も限界にきているため、引き続き一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国市町村及び県市町村平均と比較すると上回っている。町の人口が減少を続けていることが主な要因と考えられるが、引き続き定員適正化計画に基づき定年退職者等に対する採用者の補充を抑制し、また、ＩＴの活用、事業の見直しを行い、更に効率的な運用を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っているが、その差はほとんど無くなっている。臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成１８・１９・２０・２２年度）などにより、平成２５年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。普通建設事業の適切な取捨選択などに引き続き努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１９年度の算出時から、類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担や平成２５年度以降に償還のピークを迎える地方債に対し、充当可能財源である基金が潤沢でないことが要因と考えられる。今後は人件費を始め義務的経費の削減を中心に行財政改革を推進し、事業についても取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人口１人当たり決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは他の類似団体と比較して職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主要因である。しかし、特別会計への繰出金及び各施設（魚座、ケープ真鶴等）の運営に伴う賃金（物件費）が類似団体に比べると多いため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。毎年各項目で支出の削減をしており、平成２２年度は税務電算委託料の再リースによる減や財務会計システム再リースによる減が大きかった。項目によっては限界に近いところもあるが、平成２３年度以降、県内町村による様々なシステムの共同化が予定されており、今後も支出の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄制度の変更による増減はあるものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。県内で最も高齢化が進んでいることもあり、今後も扶助費全体は増えていくことが予想されるが、急激な増減は無い状態である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも上回っているのは、繰出金が多額になっているためである。下水道事業については、建設費に加えて汚水の処理費用や維持管理費も供用開始区域の拡大によって年々増加し、繰出金も多額に及んでいるが、今後は経費の節減と接続率の向上によって料金収入を増やすことにより、繰出金を減らすよう努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団平均体と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては減少傾向であるが、ほとんどが制度によるものであるため、今後もこの状態は続くものと考えている。 | 公債費の分析欄人口１人当たり決算額については類似団体平均と比較すると－４６．９％とかなり下回っている。近年、大規模事業を抑制してきたことや公営企業債（下水道事業特別会計他）の元利償還に対する繰出金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担金が類似団体内平均と比較しても少額なことが要因である。しかし、平成１５年度には地域情報センター、平成１６年度には町営住宅、展望公園の建設、平成１８年度には小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債（平成１８・１９・２０・２２年度）の償還開始や各種交付金に対応した起債を伴う事業を行ったことにより、これらの償還がはじまると平成２５年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄人口１人当たり決算額の推移を見ると、平成１５年度に地域情報センター（補助）の建設等による増加以降平成２０年度までは減少に転じていた。平成１６年度に町営住宅（補助）、展望公園（単独）等の建設、平成１８年度に小学校安全対策事業（単独）、平成１９年度は岩漁港整備工事（補助）等を実施したが、厳しい財政状況の中、投資的経費、特に単独事業については抑制していかざるをえない状況が続いていた。平成２１年度は一過性ではあるが庁舎改修工事（補助）や中学校体育館耐震補強工事（補助）等、各種交付金に対応する事業を行ったことにより増加したが、平成２２年度では以前の水準に下がっている。今後も財源の確保が難しいことに変わりはないため、更なる抑制が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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