神奈川県真鶴町の財政状況（2010年度）
神奈川県真鶴町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
指数そのものは平成17年度からの５年間についてあまり大きな変化はなく、特に平成18年度から平成20年度は0.64を維持していたが、平成22年度では0.59と下がり、類似団体平均値より0.15上回っているものの下がり幅が依然として大きくなっていることから、状況を注視しつつ今後も定員管理・給与の適正化等による歳出削減及び地方税の徴収強化等の推進により、財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均に近いものとなっている。内訳でみると平成21年度同様、物件費、扶助費、公債費の歳出抑制分が人件費、補助費等、公債費以外、その他をカバーしている。公債費に関しては平成25年度の償還のピークを迎えるまでは増加していく見込みであり、経常収支比率としては上昇していくものと見込まれる。物件費は、今後、施設の老朽化等による維持管理経費（物件費・維持補修費）の増加も見込まれるため、人件費の削減及び事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を36,022円下回っているが、これは、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防業務を湯河原町に委託していることや平成22年度から地域手当を廃止（平成18年度より3％支給していたもの）していることが主な要因である。また、施設等の老朽化により今後増加傾向にある維持補修費に関しては、指定管理者制度の導入などにより民間への委託化を進め、コストの低減を検討していく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、全国市町村平均及び類似団体平均おいても下回っている。平成22年度には地域手当を廃止し、人件費関係経費について抑制に努め、91.0に回復したが、人件費の抑制も限界にきているため、引き続き一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国市町村及び県市町村平均と比較すると上回っている。町の人口が減少を続けていることが主な要因と考えられるが、引き続き定員適正化計画に基づき定年退職者等に対する採用者の補充を抑制し、また、ITの活用、事業の見直しを行い、更に効率的な運用を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.1ポイント下回っているが、その差はほとんど無くなっている。臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成18・19・20・22年度）などにより、平成25年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。普通建設事業の適切な取捨選択などに引き続き努める。
将来負担比率の分析欄
平成19年度の算出時から、類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成19年3月に供用を開始した下水道事業への負担や平成25年度以降に償還のピークを迎える地方債に対し、充当可能財源である基金が潤沢でないことが要因と考えられる。今後は人件費を始め義務的経費の削減を中心に行財政改革を推進し、事業についても取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人口１人当たり決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは他の類似団体と比較して職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことや一部事務組合負担金が低いことが主要因である。しかし、特別会計への繰出金及び各施設（魚座、ケープ真鶴等）の運営に伴う賃金（物件費）が類似団体に比べると多いため、今後はこれらを含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。毎年各項目で支出の削減をしており、平成22年度は税務電算委託料の再リースによる減や財務会計システム再リースによる減が大きかった。項目によっては限界に近いところもあるが、平成23年度以降、県内町村による様々なシステムの共同化が予定されており、今後も支出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
制度の変更による増減はあるものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。県内で最も高齢化が進んでいることもあり、今後も扶助費全体は増えていくことが予想されるが、急激な増減は無い状態である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均よりも上回っているのは、繰出金が多額になっているためである。下水道事業については、建設費に加えて汚水の処理費用や維持管理費も供用開始区域の拡大によって年々増加し、繰出金も多額に及んでいるが、今後は経費の節減と接続率の向上によって料金収入を増やすことにより、繰出金を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団平均体と比べても若干高い状態で推移している。補助費等全体としては減少傾向であるが、ほとんどが制度によるものであるため、今後もこの状態は続くものと考えている。
公債費の分析欄
人口１人当たり決算額については類似団体平均と比較すると-46.9％とかなり下回っている。近年、大規模事業を抑制してきたことや公営企業債（下水道事業特別会計他）の元利償還に対する繰出金及び一部事務組合の元利償還金に対する負担金が類似団体内平均と比較しても少額なことが要因である。しかし、平成15年度には地域情報センター、平成16年度には町営住宅、展望公園の建設、平成18年度には小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債（平成18･19･20･22年度）の償還開始や各種交付金に対応した起債を伴う事業を行ったことにより、これらの償還がはじまると平成25年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
人口１人当たり決算額の推移を見ると、平成15年度に地域情報センター（補助）の建設等による増加以降平成20年度までは減少に転じていた。平成16年度に町営住宅（補助）、展望公園（単独）等の建設、平成18年度に小学校安全対策事業(単独）、平成19年度は岩漁港整備工事（補助）等を実施したが、厳しい財政状況の中、投資的経費、特に単独事業については抑制していかざるをえない状況が続いていた。平成21年度は一過性ではあるが庁舎改修工事（補助）や中学校体育館耐震補強工事（補助）等、各種交付金に対応する事業を行ったことにより増加したが、平成22年度では以前の水準に下がっている。今後も財源の確保が難しいことに変わりはないため、更なる抑制が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
新規事業を抑制していることから臨時交付金等の突発的なものを除いた歳出額に大きな変化はないが、歳入が伸び悩んでいる影響で実質収支は減少傾向にあった。H22年度は普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加により標準財政規模が55,171千円の増となり、財政調整基金の積立額及び残高も前年度値を上回ったが、依然として不況等の影響により財政調整基金の残高は微増に留まり、大幅な増加が見込めないまま推移している。今後も歳入の大幅な増加が見込めないため、歳出の抑制に努めるとともに財政調整基金に積立ができるように努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
特別会計の占める割合の減少幅が大きくなっており、特に国民健康保険事業と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計にその傾向が顕著に見られる。国民健康保険事業について、財源である保険税の徴収に力を入れるため、平成23年度より収納対策課を設置して財源の確保に努める。なお、収納対策課では一般会計の町税の徴収等を強化し、同じく財源の確保を図っていく。また、県内町村によるシステムの共同化事業により、経常経費の効率化および削減を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
臨時財政対策債及び減税補てん債の据置期間の終了に伴う元金償還や退職手当債の発行（平成18・19・20・22年度）などにより、平成25年度の償還のピークに向けて上昇していくと見込まれる。平成15年度の地域情報センター、平成16年度の町営住宅、展望公園の建設、平成18年度の小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債（平成18･19･20･22年度）の措置期間終了に伴う元金償還開始や各種交付金に対応した起債を伴う事業を行ったことにより、これらの償還がはじまると平成25年度の償還ピークに向けて上昇していくと見込まれる。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
平成19年3月に供用を開始した下水道事業への負担や平成25年度以降に償還のピークを迎える地方債であるが、近年、大規模事業を抑制してきたこともあって地方債現在高は横ばい状態で推移している。組合負担金が減ったことから将来負担比率については減少傾向も見られるが、平成15年度には地域情報センター、平成16年度には町営住宅、展望公園の建設、平成18年度には小学校安全対策事業を実施する等大規模事業を実施したこと、臨時財政対策債や退職手当債（平成18･19･20･22年度）の償還開始や各種交付金に対応した起債を伴う事業を行ったことにより、これらの償還がはじまると平成25年度の償還ピークが先送りとなる可能性が否めない。実質公債費比率も上昇傾向となっていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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