末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成３０年度は０．４８、令和元年度０．４７、令和２年度は０．４５、令和３年度は０．４３令和４年度は０．４０と減少傾向が続いている。平成３０年度には類似団体平均を０．０９ポイント上回っていたが、ここ数年は上回っているが差が詰まってきている。毎年低下している要因は人口の減少や神奈川県で一番の高齢率に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させるため、また減少させないための移住定住事業の促進や地方税の徴収強化の推進により財源確保し、また定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度には９５．３％であったが、令和４年度には９４．５％と微減している。要因としては、扶助費、公債費が増加し、人権費、物件費、補助費等が減少している。経常収支比率は類似団体比率を常に上回っており、前年度に比較し、その差は広がっている。公債費では湯河原町真鶴町衛生組合が実施する新たな大規模改修事業、岩漁港東物揚場改修工事の実施に伴い、過疎債等の利用を予定しており、また今後は、賃金の上昇に伴う人件費の増加が見込まれる中、単独で行う補助交付金の見直しや削減を検討していくことが必要になる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１０２，７５８円下回っている。平成３０年度以降、類似団体平均から徐々に差が広がってきている。類似団体より低い理由は、ごみ処理業務を一部事務組合、消防事務を湯河原町に委託していること、地域手当を廃止していることなどが主な要因と思われる。物件費では、新規事業の先送り、既存事業の事業内容の見直しによる歳出削減に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については類似団体平均と比較し、平成３０年度から令和４年度まで常に下回っている。令和４年度には０．４％、前年度に比較し下がっている。給与水準は、国の動向も踏まえながら、引き続き適正な状況にあるよう努めていき、類似団体平均に追いついていけるように進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年から令和３年度までは微増で推移しているが、令和４年度は微減している。類似団体平均を下回っているが、全国平均、県平均は上回っている。町の人口は毎年減少していることが主な要因と考えられる。今後は、職員の能力、資質の向上に努め、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度から令和４年度まで、実質公債費比率は上昇傾向にある。類似団体平均値に対しても４．３％高い状況にある。主な要因は平成２９年に過疎指定されたことにより、利用が可能になった過疎債の活用に伴う償還額の増加によるものと思われる。今後は、町内施設の老朽化による改修等も多く見込まれることから、施設の統廃合を行い、新規の地方債の発行を抑制し、また普通建設事業については、国県補助金を有効に活用し、公債費負担の適正化を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度から令和４年度まで類似団体平均値を大幅に上回っているが、平成３０年度に比較すれば半減しており将来負担の状況は、改善傾向になっている。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業が行われているが、全体の事業費が減少してきていることから、新規の起債発行額が抑制され、また基金残高の増加により改善したものと思われる。今後は、教育施設の老朽化に伴う建替えも見込まれており、事業の必要性、補助金の活用などにより充当財源をより一層確保していく。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は平成３０年度より類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均は下回っている状態が継続している。これは、人口１人当たりの職員数が類似団体平均より少なく、またラスパイレス指数が低いことが主な要因と思われる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較し、２．１ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いているが、需用費、委託料などが類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。要因としては、現在まで道路補修や草刈りなど直営で行っていることなどが上げられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は令和２年、令和３年と類似団体平均と同一ではあったが、令和４年度には０．２ポイント差が開いた。県内でも高齢化率が一番高く、今後は増加していく傾向と思われる。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均、全国平均、神奈川県平均が全て上回っており、また令和４年度は過去５年の中で最も高い数値となり、前年度から３．３ポイントの増加となっている。経常経費としての交付税等が増加し、維持補修費・繰出金等が増加したことが主な要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体と比較し、平成３０年から令和４年度まで高い数値で推移している。補助費等の全体としては、制度によるものが多くある中で、抑制することが可能なものを効率的に抑制して適正な水準になるように検討していく。 | 公債費の分析欄公債費分の経常収支比率は類似団体平均との差が前年度に比較し０．７ポイント縮まっている。平成３０年度から令２年度まで増加傾向にはなっているが、令和３年度には０．５ポイント減少したが、令和４年度には１．２ポイント増加した。今後は過疎債や過年度分の臨時財政対策債の償還も見込まれる中、教育施設の改修計画も進んでいることから、今後の起債対象事業については取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均からは３．２ポイント下回っている。財政規模の小さい町であり、前年度から同様ではあるが、物件費は類似団体平均を下回っているが、補助費等が類似団体平均を上回っている状態が続いており、平均では上回ってしまう要因であると考えられる。今後は、抑制できる補助費等を効率的に抑制を図り、今後の増加を抑えていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度同様、議会費及び衛生費以外の項目は類似団体平均を下回っている。消防費は令和元年に自立分散型エネルギー設備等導入推進事業及び消防車両購入事業により上回っているが、その後は令和４年度まで下回っている。衛生費については湯河原町真鶴町衛生組合への施設整備の負担金が継続していおり、また令和５年度以降には２４時間稼働を目指した新たな改修工事も予定されていることから増加が見込まれる。農林水産業費は類似団体平均より低い状況が続いているが、今後は漁港整備を予定しているため増加がこちらも見込まれる。土木費においては新規の道路改良・道路維持工事等が少なく、類似団体平均に比べ大幅に低い数値にはなるが、神奈川県平均には近くなっている。教育費は、今後、教育施設の改修計画が控えており、設計・工事費による増加が見込まれる。総務費は類似団体より低い数値ではあるが、増加傾向となっている。今後、直営で行っていた宿直・日直業務等の委託を予定しており、更に増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民１人当たり、５９８，９７５円となっており、前年度よりも約１５千円程度、増加している。類似団体平均と比較しても低い水準となっており、職員数、ラスパイレス指数が低いことなどが影響している。物件費は住民１人当たり８１，９２７円、維持補修費５，８３１円、扶助費６３，８９４円、補助費等１１７，１８１円、普通建設事業費２７，５０８円となっており、類似団体平均と比較して１人当たりコストは前年度に引き続きすべて低い状況となっている。 |
基金全体（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、計画的に積立を行い、減債基金は今後の償還に備え、まちづくり推進事業基金、ふるさと応援基金は有効に活用していく。教育施設整備基金は今後見込まれる教育施設の建替えのため計画的に積立を行い、そのほかの特目基金についても適切な運用をおこなっていく。 | 財政調整基金（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、標準財政規模の10％から20％の範囲内になるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度まで積立は行っていない。（今後の方針）地方債の償還額の増加が見込まれることから、今後は計画的な積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・真鶴町ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進する・真鶴町過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第14条第２項に規定する過疎地域における持続的な発展を促すために必要な事業を実施することに要する経費の財源とする。・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てるため。・真鶴町感染症対策基金：感染症に対する経費に充てるため。・まちづくり推進事業基金：自ら考え、自ら行う地域づくり事業の趣旨に沿い、地域における多様な歴史、文化、産業等を活用し、独創的、個性的な地域づくり事業を、町が自主的、主体的に推進する際に、必要な経費として積み立てるため（増減理由）教育施設整備基金：教育施設の建替えを実施予定であり計画的に積立していくため増加過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎事業費の減少及び地方交付税の増加による積立額の増加ふるさと応援基金：基金繰入金の増加により減少感染症対策基金：4年度に寄附金による積立により微増まちづくり推進事業基金：令和3年度から4年度まで積立は行っていない。（今後の方針）教育施設整備基金は、事業実施に向かって進んでいることから、今以上に、計画的に積み立てていく。ふるさと応援基金は寄付金による積立と事業への繰入額のバランスを調整していく。過疎地域自立促進特別事業基金は過疎対象事業への繰入れを計画して取崩し、まちづくり推進事業基金も目的に合わせて取崩し計画していく。感染症対策基金は、今後の感染症の流行等を見据えて活用していく。（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。公共施設等については、令和２年度に個別施設計画を策定済みであるが、具体的な集約化・複合化・廃止は進んでおらず、老朽化が進んでいる。今後、計画的な更新に努めていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度の債務償還比率は７１７．７％で、令和３年度に比べ若干増加した。引き続き、類似団体と比べると高い水準で推移している。平成２９年度に過疎地域指定を受けたことから、過疎対策事業債の活用が始まり、地方債残高が高いことが主な要因となっている。地方債の発行と償還のバランスに注意しながら、町財政の健全性を維持しなければならない。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和４年度は令和３年度に比して22.6％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。施設の老朽化も進んでおり、今後、公共施設等の維持管理に要する経費も増大していることが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設の更新、維持又は集約化等を積極的に進め、将来負担の抑制を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和４年度は令和３年度に比して22.6％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。町の基金残高は増加傾向にあるが、潤沢とはいえない。実質公債費比率については、平成29年度に過疎地域指定を受けて過疎対策事業債を活用するようになり、毎年度継続して発行していることから上昇傾向にある。また、下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合への事業費に対する負担等も継続している。今後も地方債の発行・償還により実質公債費率の上昇は避けられないと思われるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設（小学校、中学校各１校）及び幼稚園（１園）については、類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に学校施設個別施設（長寿命化）計画を策定しているが、いずれも「長寿命化に適さない」判断がなされている。また、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一であるが、こちらも老朽化が進んでおり、高い水準で推移している。今後、こういった教育施設のあり方は抜本的な検討が必要となってくる。他方、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一である。近年は維持補修が主体であり、全体として老朽化が進んでいる。橋りょうについては、町内に河川がないため、新設工事はない。長寿命化計画に基づく５年に１度の点検をもとに、維持補修工事を進めている。公営住宅については、主たる公営住宅の供用開始が平成１７年であるため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その他の公営住宅については老朽化により既に廃止された。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館（平成１６年度建設）、体育館（平成７年度建設）は、比較的近年に建設された施設であり、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、徐々に増加してきている。福祉施設、庁舎、消防施設は老朽化が進んでおり、特に消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から16百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から194百万円減少(△4.5%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が約82%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額のうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、221百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から42百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から286百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,555百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、2,653百万円多くなっている。湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県町村等情報システム共同事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から112百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から390百万円減少(△4.8%)した。資産総額は、湯河原町真鶴町衛生組合が保有している美化センター等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて4,933百万円多くなるが、負債総額も連結団体における借入金等があることから、3,665百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,532百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(885百万円、前年度比△75百万円)であり、純行政コストの26.9%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を進めなければならない。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が293百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,558百万円多くなり、純行政コストは1,783百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が299百万円多くなっている一方、人件費が113百万円多くなっているなど、経常費用が3,359百万円多くなり、純行政コストは3,078百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,475百万円)が純行政コスト(3,296百万円)を上回ったことから、本年度差額は179百万円(前年度比△101百万円)となり、純資産残高は3,670百万円となった。行政コストを税収等及び国県等補助金で賄うことができているので、引き続き行政コストの縮減とともに、地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めていく。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が723百万円多くなっており、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は244百万円の増加で、4,572百万円となった。・連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般財源等と比べて3,178百万円多くなっており、本年度差額は279百万円となり、純資産残高は279百万円の増加で、4,938百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は460百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備基金への積立支出を行ったことから、△419百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から161百万円減少し、182百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄うことができている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より118百万円多い578百万円となっている。投資活動収支では、施設等整備費支出により、△483百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△278百万円となり、本年度末資金残高は前年度から183百万円減少し、295百万円となった。・連結では、連結対象団体等の事業収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より220百万円多い680百万円となっている。投資活動収支では、湯河原町真鶴町衛生組合におけるごみ焼却施設の整備工事などが行われていること等から、△494百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△382百万円となり、本年度末資金残高は前年度から197百万円減少し、319百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに、類似団体と比べ大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を11.5%上回っている。要因として真鶴町の面積が小さく、資産の総量が少ないためであること、所有している施設が老朽化していることから耐用年数の超過が考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な修繕等により長寿命化を進める、集約化・複合化、廃止を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より26.6%下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする将来世代負担比率は、類似団体よりも5.6%多い25.0%(前年度比0.7%減少)であった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、元利償還金に対する交付税措置率がより高い地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を24.7万円下回っており、また､前年度に比べても0.7万円減少している。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を31.5万円下回っており、前年度に比べても1.9万円減少している。人口減少が進んでいる一方で、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったためである。来年度以降も、地方債残高の縮小に努める。業務活動収支は104百万円の減、投資活動収支は86百万円の減であったため、基礎的財政収支は265百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路改良工事及び橋りょう補修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べて2.3%増加し、類似団体平均を1.1%上回っている状況である。前年度と比べて経常収益が82百万円増加し、経常費用が17百万円減少した。受益者負担については、公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化による経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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