宮城県大郷町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県大郷町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大郷町
末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年に比べ固定資産税の減少（32百万円減）があったが、前年比は0.01ポイントの増加となった。全国平均を超えたが、宮城県平均を下回る結果となった。人口減少や高齢化等により、経常的な一般財源が減少が見込まれるため、積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加など歳入の確保に努めるとともに、業務委託や会計年度任用職員などの導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると3.1ポイント下回り、前年度比については2.7ポイント減少した。主な要因としては、地方税は減少したものの、地方交付税が大幅に増加し、分母である歳入面が増加したためである。太陽光施設への固定資産税など、一次的な歳入の増加であるため引き続き、企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で17,747円の増加となった。人件費（52百万円増）と物件費（47百万円増）の増加が主な要因と考えられる。本町では、給与水準が低いことから類似団体と比較して下回っている状況ではあるが、公共施設の適正な維持管理等に努め、引き続き物件費の減少を図りたい。また、指定管理者制度の導入検討や、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和3年度からは増加傾向となっており、令和6年度に95.9％に至った。前年比は0.2ポイント増加する結果となったが、類似団体や県平均と比べても低い水準となっているため、引き続き給与水準の適正な維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は適正数の確保に努め、前年比0.57ポイントの増加となったが、類似団体と比べると、1.18ポイント下回っている。引き続き、民間委託を活用するなど、適正な定数となるよう管理に努める
実質公債費比率の分析欄
前年と比較すると、近年の借り入れの増加により、単年度実質公債比率が上昇し、令和2年と同水準となった。税等は流動的な一面もあることや比率が上昇に転じたこと、宮城県平均より高い推移であることを考慮し、地方債の新規発行抑制など財政健全化に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年に比べ、地方債残高が上昇傾向にあるものの、公共施設整備基金残高の確保等により充当可能財源が増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、前年に続き将来負担比率は発生しなかった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度比で0.2ポイント減少し、23.7％となり、類似団体の81団体中22位となっている。人件費については、前年度と同水準の規模となっているが、引き続き適切な定員管理に努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費は前年度比で0.2ポイント減少し、15.9％となり、類似団体の81団体中55位となっている。物件費については、前年度と同水準の規模となっているが、物価高騰等による影響は継続する見込みであることから、引き続き事務事業の見直し等により経費縮減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比で0.2ポイントの減少し、3.7％となり、類似団体の81団体中34位となっている。扶助費については、前年度と同水準の規模となっているが、今後も高齢化による医療給付費等の増加や障害者自立支援給付費の増加が見込まれるので、給付の適正化や保健指導の充実など行い、上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。
その他の分析欄
その他は、前年度比で6.0ポイントの減少し、11.1％となり、類似団体の81団体中49位となっている。要因としては、特別会計及び公営企業会計への繰出金が減少したことが主な要因で、類似団体と同程度まで減少する結果となった。引き続き、給付費等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比で1.1ポイント増加し、15.0％となり、類似団体の81団体中22位となっている。要因としては、一部事務組合に対する負担金や価格高騰支援給付金などの補助金が増加傾向にある。引き続き、補助対象団体の実施事業の精査や適正交付に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度比で2.4ポイント増加し、15.5％となり、類似団体の81団体中52位となっている。復興事業に係る借入に対する償還が始まったことにより公債費の増加が見込まれる。引き続き、地方債の新規発行抑制など健全化に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外は前年度比で5.1ポイント減少し、69.4％となり、類似団体の81団体中23位となっている。要因としては、災害復旧工事の完了に伴う災害復旧費の減、各種特別会計及び公営企業会計への繰出金等の減少によるものと考えられる。引き続き行財政改革を推進し、健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たり198,735円となっており、令和2年度と比較すると64,537円減（24.51％減）、前年度と比較すると35,073円増（21.43％増）となった。前年度比増は庁舎建設基金積立等によるものである。民生費については、住民一人当たり179,689円となっており、令和2年度と比較すると28,197円増（18.61％増）、前年度と比較すると2,831円増（1..60％増）となった。前年度比増は児童手当及び自立支援給付費が増加したためと考えられる。教育費については、住民一人当たり68,906円となっており、令和2年度と比較すると16,817円減（19.62％減）、前年度と比較すると16,192円減（19.03％減）となった。前年度比減は繰越した小・中学校の外壁等改修工事の完了などが主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり334円となっており、令和2年度と比較すると229,613円減（99.85％減）、前年度と比較すると61,387円減（99.46％減）となった。前年度比減は、台風災害による工事等の減少によるものである。土木費については、住民一人当たり187,465円となっており、前年度と比較すると62,424円増（49.92％増）となっている。前年比増は、被災後の復興事業が本格化したことが要因と考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり859,051円となり、前年度比で22,948円増（2.74％増）となった。人件費については、住民一人当たり119,066円となり、前年比で9,033円増（8.20％増）となった。類似団体と比較すると、35,358円下回っており、低い水準にあることが分かる。補助費等については、住民一人当たり158,785円となり、前年比で28,522円増（21.90％増）となった。一部事務組合に対する負担金の増加や価格高騰支援給付金が主な要因である。普通建設費については、住民一人当たり145,649円となり、前年比で17,697円増（13.83％増）となった。復興事業の本格化等によるものと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を検討し、費用減少を図りたい。扶助費については、住民一人当たり75,025円となり、前年比で5,808円増（8.39％増）となった。自立支援給付費や医療費助成が増加したためと考えられる。今後も増加することが見込まれるため留意が必要である。公債費については、住民一人当たり77,513円となり、前年比で16,901円増（27.88％増）となった。復興事業に係る償還開始によるものと考えられる。今後も地方債の新規発行抑制等を考慮し健全化の維持に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度における実質単年度収支については、前年比1.54ポイントの増加となった。改善に繋がるよう引き続き適切な基金の積み立て、取り崩しを行っていく。財政調整基金残高については、剰余金積立等を行い前年同様の推移で積み立てることが出来た。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において平成30年度から赤字額を計上したことはない。一般会計においては、前年比3.55ポイントの減となった。要因としては、地方税、交付税、臨時財政対策債の減少による。各種特別会計においては、一般会計からの繰入れなどによって健全化を保っており、最終的に一般会計の財政を圧迫することになっている。宅地分譲事業特別会計は、順調に土地売却が進んでおり、完売に繋がった。引き続き、新規自主財源の確保のため、企業誘致や定住促進のよる税収確保、町税の更なる徴収強化等により歳入確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は年々増加してきており、令和6年度は8.8％となっている。元利償還金については、復興事業に係る償還開始に伴い、前年度より120百万円増加しており、今後も増加することが見込まれる。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても前年度より12百万円増額となっており、留意が必要である。引き続き、地方債の新規発行抑制等健全化の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率にいては、義務的経費の削減等に努めていたが、地方債は前年112百万円の増となった。被災後の復旧事業に対する発行などに伴い、地方債の現在高が増加傾向にある。剰余金積立等により、充当可能基金は前年度比268百万円増加（6.78％増）したが、庁舎建設にかかる基金の積立が含まれることと、地方債の現在高も増加傾向が見込まれるので引き続き財政健全化に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の残高は.3,961百万円で、令和5年度から321百万円（8.82％）増、令和4年度から554百万円（16.26％）増となり前年に引き続き基金残高は増加傾向にある。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）近年多発する災害及び不測の事態や庁舎建設をはじめとした公共施設の老朽化対策等の新たな財政需要に備えるため、引き続き必要に応じた各種基金の積立を行い、健全な財政運営を確保していく方針である。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度末の残高は960百万円で、令和5年度から63百万円（7.02％）増となっている。これは、令和元年東日本台風の復興事業などの収入不足を補うため178百万円を取り崩し、令和6年度剰余金及び積立利子483百万円を積み立てしたものである。（今後の方針）基金全体の大部分を占める財政調整基金については、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等による減少等も見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化対策等を行い、財政調整基金からの繰出しを抑制するとともに、税収の確保等の歳入確保策も検討していく。今後も健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため適切に運用する方針であり、財政運営上の数値目標としている財政調整基金及び減債基金の合計が標準財政規模の20％以上を維持することを目標としていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度末の残高は717百万円で、令和5年度からは51百万円（7.66％）増額になっている。令和6年度は公債費の償還に充当するため200百万円を取り崩した。（今後の方針）これまでも必要とされる額を適時適切に積み立てしてきたところ。今後も経済変動等に起因する財源不足に備えるとともに、健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため必要な額を積み立てし、条例等に基づき適正に運用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金･････････････････公共施設整備事業庁舎建設基金･････････････････････庁舎の建て替えの費用としての積立未来づくり基金･･･････････････････国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金･････････････････地域の振興と住民福祉の向上に係る事業森林環境整備基金･････････････････森林環境にかかる整備事業企業版ふるさと納税基金･･･････････地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第2号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する事業（増減理由）令和6年度末の残高は2,285百万円で、令和5年度から208百万円（10.01％）増加、令和4年度から372百万円（19.45％）増加となり年々は増加傾向にある。主なものとして公共施設整備基金は、公共施設や公園整備等に159百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等34百万円を積み立てた。庁舎建替基金は300百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等30百万円を積み立てた。長寿社会対策基金は、敬老会等に10百万取り崩し、利子のみを積み立てた。森林環境整備基金は、森林情報管理システム等に8百万円を取り崩し、森林環境譲与税5百万円を積み立てた。企業版ふるさと納税基金は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に55百万円を取り崩し、企業版ふるさと納税100百万円を積み立てた。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、類似団体と比較して依然として高い状況にあるが、公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化など、適切な維持管理に努めている。
債務償還比率の分析欄
償還比率は令和元年度に一時的に類似団体平均を上回る結果となった以降、令和2年度から令和4年度までは平均を下回っていたが、令和5年度は再び類似団体平均を上回る数値となった。前年度と比較すると89.4ポイント上昇し、これは令和元年東日本台風災害に係る災害復旧工事等により地方債現在高が増加傾向にあることなどが原因と考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して下回っており、令和2年度から同様となった。要因は令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行により、地方債残高は増加しているものの、災害復旧事業債償還に係る交付税の基準財政需要額への算入見込額の増や、基金残高が増加したことなどの理由から、充当可能財源の増加に繋がり、そのため将来負担比率に影響したものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体との比較で7.1ポイント上回っており、依然として高い水準にある。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金残高の増加などにより、令和2年度から改善の傾向にある。実質公債費比率が前年値と同様となり、類似団体内平均値より0.1ポイント下回っている。地方債残高は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の発行の影響により増加の傾向にあるが、地方債の借入にあたっては、交付税措置のある地方債を活用し、地方単独事業債を極力抑制するなど、引き続き財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、低くなっている施設は道路、学校施設、児童館である。公営住宅については令和4年度に災害公営住宅の建築を行ったため、類似団体内平均には及ばないものの、数値が改善されている。一方、率が低くなっている児童館については、平成29年度に建設し、他の施設に比べ比較的新しい施設であるため、類似団体内平均を大幅に下回った。今後も維持管理費の増加に留意しながら、公共施設の整備に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っており、特に庁舎と消防施設はそれぞれ31.6ポイントと29.6ポイント上回っている。庁舎については昭和54年に建設されてから築40年を超える施設であり、施設設備の老朽化が進んでいる。今後予定している庁舎の更新を見据え、基金積立により財源を確保しつつ、適正管理に努めたい。また、消防施設の多くは昭和50年代に建設されているため数値が高止まりとなっているが、今後も計画的に施設の整備に努める。一方、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低くなっており平成11年に建設した、町の他の施設と比べて比較的新しい体育館があるためである。維持管理に係る経費の増加に注意しながら、適切な管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は約235億55百万円となり前年度271百万円の減となった。有形固定資産が414百万円減ったことが主な要因となっており、建物減価償却累計額が305百万円増加している。耐用年数が迫っている公共施設も多くあることから財政運営には留意が必要である。また、資産235億55百万円のうち175億47百万円が有形固定資産が占めている。有形固定資産は今後維持管理や更新時の支出を伴うものでもあるので、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理を努める。
2.行政コストの状況
令和5年度における一般会計等の経常費用は、約53億67百万円となり、前年と比べると約5億88百万円の増加となった。主な要因としては、業務費用において物件費が2億80百万円の増加、移転費用において3億08百万円の増加である。経常収益も減少となり、前年比として業務費用・物件費・移転費用が増加となった。物件費等においては、経常費用の約38.5%を占めているが、前年よりも約12.4%割合が増加している。また、移転費用においては、他会計繰出金が57百万円増加し、補助金等が約2億41百万円増加した。令和5年度については災害復旧事業の完了に向けて事業が重なっていることが影響している。引き続き、公共施設等適正管理にも努め、経費圧縮に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度は、令和元年東日本台風の影響を受け、災害復旧事業にかかる国県等補助金が大きく増加したことにより、本年度純資産変動額は31億52百万円となり、純資産残高は200億37百万円となった。令和5年度においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、7億42百万円の減額となった。引き続き、純行政コストの圧縮に努めるとともに、企業誘致等を行い、税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年比9億40百万円の減少となった。主な要因として、業務収入としては1億33百万円の減少、業務費用では物件費等支出、移転費用において補助金等支出の増加が大きく前年比としては増加した。投資活動収支は、国県等補助金収入や、基金取り崩しを行い、単年44百万円の減少、前年比2億9百万円の増加となった。投資活動支出の中で基金積立金支出8億19百万円が含まれていることも考慮する必要がある。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、単年4億30百万円の増加、前年比4億44百万円の増加となった。今後は令和元年東日本台風に対する償還の増加に合わせ、令和3年度、令和4年度に発生した災害の借り入れも重なったため留意が必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る結果となったが、前年度と比べると増加傾向にある。本町では、老朽化した施設や工作物も多く減価償却累計額が高い水準であることや、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多く占めている面もある。公共施設等の老朽化については、各計画に基づき計画的な予防保全に努め、長寿命化を図るなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均値を前年に引き続き下回る結果となった。前年比3.8%の増加となっており、災害復旧に対する借入など今後の残高増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、前年比11.8万円増加し、類似団体と比べてると2.7万円低い結果である。要因としては、前年比でみると物件費等補助金等の増による行政コストの増加であり、災害復旧事業の完了に向けて事業が重なっていることが影響している。復興事業に見通しがつけば、行政コストは例年並みで推移すると見込まれる。引き続き、行政改革に取組み適切な職員数の確保を行い、コスト削減に努める。
4.負債の状況
前年に引き続き、住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回ったが、前年比7.2万円増加した。地方債等は増加傾向にあり、復旧事業に関する償還が増える見込みのため留意が必要であり、財政の健全化に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合は、前年比0.7%の減少となった。前年に引き続き、類似団体の平均値よりも低い数値となった。物件費等・補助費等の増により経常費用が増加したことが要因である。引き続き、状況に応じて使用料等の見直しを行い、適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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