末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄前年に比べ市町村税の増加（８３百万円増）があったが、前年比は０．０１ポイントの減少となり、全国平均・宮城県平均を下回る結果となった。人口減少や高齢化等により、経常的な一般財源が減少が見込まれるため、積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加など歳入の確保に努めるとともに、業務委託や会計年度任用職員などの導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると０．３ポイント上回り、前年度比については８．７ポイント減少した。前年度比で支出額が物件費は２５百万円減少したが、人件費は５百万円増加、公債費は３２百万円増加した。主な要因としては地方税の増加及び地方交付税、臨時財政対策債などの経常経費にかかる歳入の増加が考えられる。一次的な歳入の増加であるため引き続き、企業誘致や移住定住の促進等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で３，５２０円の増加となった。人件費（５百万円増）と公債費（３２百万円）の増加が主な要因と考えられる。物件費については前年比約２．９％の減少となってはいるが人件費等の増加率が大きい結果であった。本町では、給与水準が低いことから類似団体と比較して下回っている状況なので、公共施設の適正な維持管理等に努め、引き続き物件費の減少を図りたい。指定管理者制度の導入検討や、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度までは、ラスパイレス指数が増加傾向ではあったが、前年に引き続き減少のまま横ばいとなった。類似団体や県平均と比べても低い水準となっているため、引き続き給与水準の適正な維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は定数削減に努めてきたが退職者数又は予定者を想定して採用を行った事や、本町の人口減少が続いた結果、前年比０．１６ポイントの増加となった。類似団体と比べると、１．０８ポイント下回っている。引き続き、民間委託を活用するなど、適正な定数となるよう管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年と比較すると、地方税や普通交付税等が増加したことにより、単年度実質公債比率が減少し、過去４ヵ年平均と比べても減少するものであった。交付税等は流動的な一面もあることや、類似団体等より高い推移であることを考慮し、地方債の新規発行抑制など財政健全化に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄災害の影響により、災害復旧事業債を発行したため、地方債残高が増加したものの、公共施設整備基金残高の増加をはじめ、災害復旧にかかる基準財政需要額の参入見込み額が増加したことなどにより充当可能財源が増加し、充当可能財源等が将来負担額を上回った結果により前年に続き減少となった。 |
人件費の分析欄前年と比べると２．９ポイント減少し、類似団体と比較すると１．７ポイント下回っている。比率として見ると減少傾向にあるが、人件費は前年より約５百万円の増加となっている。主な要因としては、選挙対応等によるものと考えられる。引き続き適切な人件費の管理に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費において前年度と比較すると２．１ポイントの減少となったが、類似団体と比較すると１．４ポイント上回っている。比率で見た場合、前年までは増加傾向又は横這いの傾向にあったが、３年度においては物件費の減少が見込まれた。引き続き事務事業の見直し等により経費縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常経費率は前年度比で０．５ポイントの減少となり、類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。減少の要因としては、医療費助成の減少や児童手当の減少したためと考えられる。今後も、高齢化による医療給付費等の増加や障害者自立支援給付費の増加が見込まれるので、給付の適正化や保健指導の充実など行い、上昇傾向に歯止めをかけれるよう努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると４．７ポイント上回ったが、前年度比は２．５ポイント減少する結果であった。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、基金の積立金において前年度に比べて少なくなったものが主な要因と考えられる。引き続き、給付費等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等において前年度比較０．３ポイント増加となった。要因としては、保育事業負担金（約６百万円の減）や、一部事務組合に対する負担金（１３百万円）の減などが主な要因である。引き続き、補助対象団体の実施事業の精査や適正交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体の平均と比較すると３．５ポイント下回る結果となった。前年度と比べると０．３ポイントの減少でほぼ横ばいの結果となった。今後は、令和元年度に発生した災害復旧による借入に対する償還が始まるため公債費の増加が考えられる。引き続き、新規発行抑制など健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると３．２ポイント上回っており、前年と比較すると８．４ポイント減少した。要因としては、公債費はほぼ横ばいであったこと、人件費は増加したものの扶助費当が減少した分公債費以外の比率が下がったことが考えられる。引き続き行財政改革を推進し、健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、住民一人当たり１４４，２９８円となっている。平成２９年度と比較すると４６，５５３円増（４７．６％増）、前年度と比較すると１１８，９７４円減（５４．８％減）となっている。前年度比減はふるさと納税返礼品や基金積立の減によるものである。民生費については、住民一人当たり１６９，７８６円となっており、平成２９年度と比較すると３１，９８３円増（２３．２％増）、前年度と比較すると１８，２９４円増（１２．０％増）となった。前年度比増は負担金返還金や障害児通所給付費の増加等が主な要因と考えられる。教育費については、住民一人当たり６４，５３９円となっており、平成２９年度と比較すると１，２４５円増（０．０１％増）、前年度と比較すると４０，６７３円減（３８．６％減）となった。前年度比減は小学校や社会教育施設の改修工事の減少が主な要因である。災害復旧費については、住民一人当たり１１３，４２７円となっており、平成２９年度と比較すると１１０，１２１円増（３４３０．９％増）、前年度と比較すると１１６，５２０円減となった。前年度比減は、台風災害による工事等の減少が主な要因である。土木費については、住民一人当たり９４，３６８円となっており、前年度と比較すると１６，０３１円増（２０．４％）増となっている。前年比増は、町営住宅修繕工事や災害公営住宅敷地造成工事や宅地造成工事を行ったことがなどが要因と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８７０，６０３円となり、前年度比で１８６，６３６円減（１７．６％減）となった。人件費については、住民一人当たり１０１，５９３円となり、前年比で２，００４円増（０．２％増）となった。類似団体と比較すると、３４，１０５円下回っており、低い水準にあることが分かる。補助費等については、住民一人当たり１２６，１６１円となり、前年比で９１，６６２円減（４２．０％減）となった。保育事業負担金や、一部事務組合に対する負担金の減などが減額の要因と考えられる。普通建設費については、住民一人当たり１２２，０５４円となり、前年比で６，２５１円増（０．０５％増）となった。災害復旧に係るものや複合遊具設置工事等によるものと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、事業の取捨選択を検討し、費用減少を図りたい。扶助費については、住民一人当たり６９，４８９円となり、前年比で１９７円増（０．００２％増）となった。医療費助成の減少や児童手当の減少したためと考えられる。今後は増加することが見込まれるため留意が必要であると考えられる。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の残高は2,924百万円で、令和元年度から895百万円（44.1％）増、令和2年度から225百万円（8.3％）増となり前年に引き続き基金残高は増加傾向にある。収入不足を補うため、それぞれの基金設置目的に応じて取り崩し、剰余金や利子等を予算化して積み立てしている。（今後の方針）新型コロナの影響による税収減等の不測の事態や庁舎建設をはじめとした公共施設の老朽化対策等の新たな財政需要に備えるため、引き続き必要に応じた各種基金の積立を行い、健全な財政運営を確保していく方針である。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度末の残高は987百万円で、令和2年度から75百万円増加（8.2％増加）となっている。これは、令和元年東日本台風の復興事業や新型コロナウイルス感染症の影響による税収減等の収入不足を補うため185百万円を取り崩し、令和3年度剰余金及び積立利子260百万円を積み立てしたものである。（今後の方針）基金全体の大部分を占める財政調整基金については、今後耐用年数を迎える公共施設の更新等による減少等も見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の集約・複合化や長寿命化対策等を行い、財政調整基金からの繰出しを抑制するとともに、税収の確保等の歳入確保策も検討していく。今後も健全な財政運営を確保し、将来の歳入減少や歳出増加への備えや災害等より生じる予期せぬ支出・減収を埋めるため適切に運用する方針であり、財政運営上の数値目標としている財政調整基金及び減債基金の合計が標準財政規模の20％以上（639百万円）を維持することを目標としていく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度末の残高は362百万円で、令和2年度からは50百万円（16.0％）増額になっている。令和3年度は公債費の償還に充当するため100百万円を取り崩した。（今後の方針）これまでも必要とされる額を適時適切に積み立てしてきたところ。今後も，経済変動等に起因する財源不足に備えるとともに、健全な財政運営を確保し、公債費の償還に充てるため必要な額を積み立てし、条例等に基づき適正に運用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金･････････････････公共施設整備事業庁舎建設基金･････････････････････庁舎の建て替えの費用としての積立未来づくり基金･･･････････････････国際交流、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業、独創的なまちづくり事業長寿社会対策基金･････････････････地域の振興と住民福祉の向上に係る事業国民健康保健高額療養費貸付基金･･･高額療養費の貸付けの事業（増減理由）令和3年度末の残高は1,574百万円で、令和元年度から491百万円増加（45.3％増加）、令和2年度から99百万円増加（6.7％増加）となり令和3年度末としては増加となった。主なものとして公共施設260260整備基金は、宅地分譲会計繰出に80百万円を取り崩し、公営競技からの環境整備協力費等47百万円を積み立てた。庁舎建替基金は150百万円を積み立てた。未来づくり基金は、国際交流事業やまち・ひと・しごと創生総合戦略事業である子育て支援事業、移住定住促進事業に取り崩し、ふるさと応援寄附金や財産貸付収入等26百万円を積み立てた。長寿社会対策基金及び国民健康保健高額療養費貸付基金は、取り崩しをせず利子のみを積み立てた。（今後の方針）基金については、条例等に基づき適切に運用し、今後も財源不足を補うため使途に見合った事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、類似団体と比較して依然として高い状況にあるが、公共施設等について総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の長寿命化など、適切な維持管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄償還比率は平成３０年度までは類似団体平均を下回っており、令和元年度には一時的に上回る結果となった。しかし令和２年度以降に再び類似団体平均を下回っている。大郷町の令和２年度と令和３年度を比較すると１３６．１ポイント下回り、これは令和元年東日本台風災害に係る災害復旧工事等が要因となり、地方債現在高は増加傾向にあるが、基金残高の増加等により充当可能財源も増加したため、将来負担額が減少したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は、類似団体内平均値と比較して下回っており、前年度同様となった。要因は令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行により、地方債残高は増加しているものの、災害復旧事業債償還に係る交付税の基準財政需要額への算入見込額の増や、基金残高が増加したことなどの理由から、充当可能財源の増加に繋がり、そのため将来負担比率に影響したものと考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、同比較で6.2ポイント上回っており、依然として高い水準にある。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、交付税の基準財政需要額への算入見込や基金残高の増加により、大幅に改善した。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると0.4ポイント上回ったが、大郷町の前年比較においては0.4ポイント減少した。地方債残高は令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債の発行の影響により増加の傾向にあるが、地方債の借入にあたっては、交付税措置のある地方債を活用し、地方単独事業債を極力抑制するなど、引き続き財政の健全化に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は道路、児童館である。公営住宅については、昭和４０年代に建設された公営住宅の更新を行ったため、類似団体内平均には及ばないものの、町の前年対比において１８．２ポイント減少した。一方、率が低くなっている児童館については、平成２９年度に建設し、他の施設に比べ比較的新しい施設であるため、類似団体内平均を大幅に下回った。今後も維持管理費の増加に留意しながら、子育て環境の整備に努めたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っており、特に庁舎と消防施設はそれぞれ２８．９ポイントと２５．６ポイント上回っている。庁舎については昭和５４年に建設されてから築４０年を超える施設であり、施設設備の老朽化が進んでいる。今後予定している庁舎の更新を見据え、基金積立により財源を確保しつつ、適正管理に努めたい。また、消防施設の多くは昭和５０年代に建設されているため数値が高止まりとなっているが、今後も計画的に施設の整備拡充に努める。一方、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低くなっている。平成１１年に建設した、町の他の施設と比べて比較的新しい体育館があるためで、維持管理に係る経費の増加に注意しながら、適切な管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は約235億53百万円となり前年度-10億80百万円となった。流動資産として8億6百万円減ったことが主な要因となっており、未収金が8億86百万円減少している。財政調整基金は横這いにあり、財政運営には留意が必要である。また、資産235億53百万円のうち184億33百万円を有形固定資産が占めている。有形固定資産は今後維持管理や更新時の支出を伴うものでもあるので、引き続き公共施設等総合管理計画等に基づき、適正な管理を努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度における一般会計等の経常費用は、約58億21百万円となり、前年と比べると約12億42百万円の減少となった。主な要因としては、業務費用において9億40百万円の減少、物件費等において9億8百万円の減少、移転費用において3億2百万円の減少である。経常収益は増加傾向にあるが、前年比として業務費用・物件費・移転費用の減少度が高い。物件費等においては、経常費用の約37.9%を占めているが、前年よりも約6.2%割合が減少している。また、移転費用においては、他会計繰出金が1億31百万円増加し、補助金等が約4億40百万円減少した。前年同様、令和元年東日本台風の影響が鑑みられる。引き続き、公共施設等適正管理にも努め、経費圧縮に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は、令和元年東日本台風の影響を受け、災害復旧事業にかかる国県等補助金が大きく増加したことにより、本年度純資産変動額は31億52百万円となり、純資産残高は200億37百万円となった。令和3年度においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより、13億61百万円の減少となった。引き続き、純行政コストの圧縮に努めるとともに、企業誘致等を行い、税収の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は前年比3億15百万円の増加となった。主な要因として、業務収入としては13億65百万円の減少となったが、業務費用・物件費等・移転費用において減少が大きく前年比としては増加した。投資活動収支は、国県等補助金収入や、基金取り崩しを行い、単年3億86百万円、前年比5億92百万円の増加となった。投資活動収入の中で基金取崩収入4億12百万円が含まれていることも考慮する必要がある。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったため、単年2億55百万円の増加、前年比5億44百万円の減少となった。今後は令和元年東日本台風に対する償還の増加が見込まれるため留意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたりの資産額は、類似団体平均を下回る結果となり、前年度と比べても減少傾向にある。流動資産の減少が主な要因であることには留意が必要である。本町では、老朽化した施設や工作物も多く減価償却累計額が高い水準であることや、道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが多く占めている面もある。公共施設等の老朽化については、各計画に基づき計画的な予防保全に努め、長寿命化を図るなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を前年に引き続き下回る結果となった。前年比0.3%の減少となっているが、災害復旧に対する借入など今後の残高増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、前年比1.9万円減少し、類似団体と比べてると8.2万円高い結果である。要因としては、前年比でみると減少傾向にあった物件費等・補助金等の増による行政コストの増加であり、令和元年台風の影響に対するものである。復興事業に見通しがつけば、行政コストは例年並みで推移すると見込まれる。引き続き、行政改革に取組み適切な職員数の確保を行い、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年に引き続き、住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回った。前年比も2万円減少した。前年比では地方債等は減少したが、復旧事業に関する償還が増える見込みのため留意が必要であり、財政の健全化に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者負担の割合は、前年比2.2%の増加となった。前年に引き続き、類似団体の平均値よりも低い数値となった。物件費等補助費等の減により経常費用が減少したことと、使用料等の増により経常収益が増加したことが要因である。引き続き、状況に応じて使用料等の見直しを行い、適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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