末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄経常的な一般財源収入が少ないため、類似団体を０．０３ポイント下回っている。定員適正化計画に基づく退職者不補充による職員の定数削減や、集中改革プランに基づいた事務事業の見直し等による事務経費の削減、投資的経費の抑制により歳出削減を実施するとともに、積極的な企業誘致等により新たな自主財源の確保や、町税等の滞納解消に向け関係課の協力体制を整え、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画に基づく職員の定数削減による人件費の削減や事務事業の見直し等による行財政改革への取り組みの成果、及び地方債の新規発行の抑制等により公債費の削減により比率は５．５ポイント減少した。しかしながら、今後は障害者自立支援給付費などの扶助費の増加が見込まれるため、一層の経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体との比較において決算額が低くなっているのは、人件費が主な要因として考えられる。職員定数の削減や指定管理者制度の継続的導入の効果によりコスト低減が図られている。また、一部事務組合において、ごみ処理業務や消防業務を行っていることも要因の一つである。今後も民間委託の推進等により、更なる適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度まで実施した給与の特例減額の影響や、職員評価制度の実質的な運用見送り等により、給与体系の見直しが遅れているため、全国平均はもとより類似団体を大きく下回り、最低水準にある。今後は評価制度の運用も含め、より一層の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との比較で１．５８人の減であるが、全国平均との比較では３．３３人の増となっている。これまで定員適正化計画に基づく退職者不補充等により職員定数の削減を図ってきた。今後も学校の統合を控えているため、職員数の減が予想されるが、職員採用の計画的な実施と適正な職員配置を行うことで、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は横ばい傾向にあるものの、類似団体を０．９ポイント上回っている。前年度比０．４ポイントの減は、一般単独事業債の元金償還の減によるものであるが、今後は統合小学校建設費などの起債の償還等に伴う率の上昇が見込まれるため、新規発行の抑制等、引き続き健全化の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄比率は平成１９年度との比較で９４．３ポイントも下がっているが、類似団体との比較においては１５．６ポイント上回っている状況にある。これは行財政改革による公債費等義務的経費の削減の結果、将来負担額が減少したことや、２０年度以降に財政調整基金や減債基金の積み立てによる、充当可能基金の増額が要因としてあげられる。しかしながら、今後は統合小学校の建設費等に伴う公債費の増等を要因とする比率の上昇が考えられるため、より一層の財政の健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体との比較で１．０ポイント高くなっているが、その差は年々縮減している。当該団体値における比較では、平成１８年度から２２年度においては６．６ポイントの減となっている。これは定員適正化計画による退職者不補充や中学校の統合等によるもので、平成１５年度との比較では２４名の職員数減となっている。今後も小学校の統合を控えているため、更なる職員数の減が予想される。 | 物件費の分析欄類似団体との比較では１．５ポイント下回っている状況にある。要因としては集中改革プランに基づく指定管理者制度の導入における公共施設の管理委託が挙げられる。今後も業務の民間委託を進めながら、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体との比較で０．９ポイント上回っているとともに、当該団体においても平成１８年度からの比較で０．８ポイントの上昇となっている。要因として、子ども手当の創設や障害者自立支援給付費、保育所入所費等の増加が挙げられる。今後は、給付の適正化を図り、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費について、類似団体との比較で３．４ポイント上回っている。各種特別会計への繰出金の増加が主な要因であり、ここ３年においては改善の兆しはあるものの、いずれの特別会計においても厳しい財政状態にある。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の特別会計については、保険料の適正化や保険事業の推進等による給付費の抑制が必要であるが、一層の高齢化が見込まれる状況において改善策は見出しにくい。下水道・農業集落排水・戸別合併処理浄化槽の特別会計については、経費の節減、使用料の見直し等を推進し、更なる健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、平成２０年度からの比較において１．７ポイント減となっており、類似団体比でも１．０ポイント下回っている。要因としては、定額給付金の終了等が挙げられるが、今後においても厳しさを増す財政状況を踏まえ、補助金交付にあたっては、事業内容の精査や適正性などを考慮し、補助金の見直しを図る。 | 公債費の分析欄類似団体との比較で３．１ポイント下回っているが、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制等によるものであり、前年度比１．３ポイントの減は一般単独事業債の元金償還の減が要因である。今後は統合小学校建設に伴う地方債発行が見込まれることから、今後もより一層の健全化の維持に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については、ここ５年間において最も低い数値（６８．７ポイント）となっているが、それでも類似団体との比較においては、２．８ポイント上回っている。減少の要因は職員数の減等による人件費が大きく、物件費や補助費等も減少傾向にある。一方、子ども手当の創設等による扶助費の増や、各種特別会計への繰出金の増によって、その他の費用については年々増加傾向にある。今後は、人件費等の更なる削減は厳しい状況にあるとともに、扶助費や繰出金の減少は見込めないため、経常収支比率の増加が見込まれるが、各種プランの見直しや行財政改革の一層の推進によって、健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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