宮城県大郷町の財政状況（2016年度）
宮城県大郷町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大郷町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化（高齢化率：平成２８年度末３３．７％）等により税収等の経常的な一般財源が少ないため、類似団体と比較して０．０３ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加、町税の収入未済額縮減のための徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化する。
経常収支比率の分析欄
前年度比０．７ポイント増加し、類似団体と比較して５．３ポイント上回っている。前年度比で支出額が人件費は０．４％減少しているが、子育て支援の充実等により扶助費で１３．６％、公債費で０．８％増となっていることが主な要因と思われる。引き続き、企業誘致や定住促進等による人口増を図り、自主財源の確保や集中改革プランによる事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費とも決算額が前年度より減額となったことから、対前年比で４，８２４円の減となり、給与水準が低いことから類似団体と比較しても大きく下回っている。平成２４年度と比較すると１１，６６７円増加しているが、人口減少（-６．０％）が要因と思われる。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により給与体系の見直しが遅れているため、類似団体と比較すると１．４ポイント、全国町村平均より２．９ポイント下回っている。今後も給与水準の適正維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はこれまで定数削減に努めてきたが、人口減が続いていることや平成２８年度新規採用者の増により前年比０．２６ポイントの増となっているものの、類似団体と比較して１．２７ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることのないような適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較すると１．０ポイント上回っているが、ここ数年は横ばい傾向にある。地方債の新規発行を抑制しているが、児童館建設による公債費の増加等で平成２７年度に比べ０．１ポイント増加している。今後は引き続き自主財源の確保による歳入増、地方債の新規発行抑制等で健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
比率は、平成24年度比で３３．３ポイント、前年度比０．６ポイント改善され、類似団体と比較しても１６．９ポイント下回っている。地方債の新規借入抑制等により地方債残高の減によるものと思われる。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、地方債の新規借入抑制等による公債費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は平成２４年度と比較すると０．６ポイント上回っており、前年度比では０．７ポイント、類似団体と比較しても２．２ポイント上回っている。新規採用職員の増によるものと思われる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体と比較すると０．６ポイント、平成２４年度と比較すると３．４ポイント、前年度と比較すると０．３ポイント増加した。要因としては、各種システム改修の増等があげられる。今後、引き続き事務事業の見直しなどにより経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は類似団体と比較すると２．０ポイント上回っており、前年度と比較しても０．８ポイント上回っている。障がい者自立支援費、医療給付費等の増によるものと思われる。今後も高齢化による医療給付費、障がい者自立支援費の増等が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他の分析欄
その他は類似団体と比較して４．２ポイント上回っており、平成２４年度と比較すると０．８ポイント減少し、前年度比で０．１ポイント増加した。要因としては、各種特別会計への繰出金の増加によるもので、特に国民健康保険特別会計並びに介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は平成２４年度と比較すると１．８ポイント増加したが、前年度と比較すると１．４ポイント、類似団体と比較すると０．８ポイント下回っている。要因としては、一部事務組合負担金の増減等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体と比較すると２．９ポイント下回っているが、平成２４年度と比較すると０．４ポイント増、前年度比で０．２ポイントの増となっている。統合小学校関連施設整備に伴う元利償還金等の増によるものと思われる。今後は地方債の新規発行抑制等により健全性の維持に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体と比較すると８．２ポイント、平成２４年度と比較すると６．８ポイント、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。要因としては、施設維持補修費の増による維持補修費や子育て関連経費の増による扶助費、医療給付費の増による各種特別会計への繰出金の増等によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり155,804円となっている。前年度と比較すると37,910円（32.2％）増加しているが、児童館建設等によるものである。土木費については、住民一人当たり88,714円となっており、町道改良舗装工事や橋梁改良工事により道路橋梁費が増嵩している。総務費については、住民一人当たり90,112円となっており、まち・ひと・しごと創生総合戦略や個人番号制度導入による事業費が増嵩している。教育費については、住民一人当たり62,522円となっており、社会教育センター建設等のあった前年度より減少したものの、平成２４年4月に小学校が１校に統合したことに伴うスクールバス運行等により増嵩している。災害復旧費については、平成２３年度に東日本大震災による災害復旧事業費の支出が多額だったため、平成２４年度と比較すると住民一人当たり災害復旧費で132,534円の減となった。土木費については、町道改良舗装工事のほか橋梁改良工事の増等により平成２４年度と比較すると住民一人当たり33,775円増加した。また、衛生費については、ゴミ焼却処理等一部事務組合負担金が減ったことにより、平成２４年度と比較すると3,802円減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり585,619円となっている。人件費については、住民一人当たり101,355円となっており、平成２４年度と比較すると5,538円（5.8％）増加しているが、毎年3,000円程度の増減で推移してきており、前年度からは微減していることから高止まり傾向にある。類似団体と比較すると14,521円下回っており、低い水準にある。補助費等については、住民一人当たり79,536円となっており、平成２４年度と比較すると20,276円（34.2％）増加しているが、一部事務組合負担金の増減により推移してきており、今後も同様の傾向が続くと思われる。物件費については、住民一人当たり79,388円となっており、平成２４年度と比較すると6,837円（9.4％）増加しているが、システムの改修等によるものであり、推移を見ると毎年増減を繰り返している傾向にある。普通建設事業費については、住民一人当たり100,242円となっており、平成２４年度と比較すると47,967円（91.8％）増加している。児童館等によるものであるが、公共施設等管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを抑制し、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は３１．９５％となっている。実質単年度収支は赤字になっているが、実質収支については、法人町民税等の町税収入の増収等や維持補修費等で不用額が発生したことにより黒字で、標準財政規模比は前年度より増加し、８．２９％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、水道事業会計及び各種特別会計において赤字額を計上したことはない。一般会計において平成２４年度から２５年度で変動が激しいのは、東日本大震災関連事業によるもので、平成２６年度以降はほど同様の数値で推移していくと思われる。各種特別会計においては、一般会計からの繰入れによって健全化を保っており、最終的に一般会計の財政を圧迫することになっている。特に宅地分譲事業特別会計においては、土地売却が低調にならないように、土地売却の促進に努めることにしている。今後、企業誘致や定住促進等により新たな自主財源の確保と町税等の更なる徴収強化により歳入確保に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債比率は年々減少してきたが、平成２８年度は前年度より０．１ポイント増の９．８％となっている。元利償還金については、前年度より減少したものの、統合小学校建設等に伴う地方債償還が開始により平成２７年度から横ばいとなっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も合併浄化槽事業の元利償還金が増加したこと等により前年度と比較すると増加している。今後、町道改良舗装工事、宅地分譲事業等に係る起債償還が見込まれており、地方債の新規発行抑制等引き続き健全化の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、義務的経費の削減等による行財政改革、下水道事業における地方債繰上償還（H25実施）及び新規借入の抑制により公営企業債等繰入見込額の減少、組合等負担等見込額の減少や財政調整基金等充当可能基金の微減等により、前年度比０．６ポイントの減となった。しかしながら、一般会計等に係る地方債の現在高で分かるように、町道改良舗装工事に係る公債費の増加や宅地分譲事業に係る公債費の増加による公営企業債等繰入が見込まれており、より一層の財政健全化に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体内・全国・宮城県の平均値と比べて低い水準にあり、老朽化の進捗度合いが比較的低い状況にある。しかし、大規模改修等を検討すべき建築後25年以上が経過した施設が多く、事業費の平準化等を図るため、計画的に更新・維持保全、集約化していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体内平均値より平成27年度で17.9ポイント、平成28年度でも16.9ポイント下回っており、平成28年度の本町の将来負担比率は地方債の新規借入抑制等により平成27年度比で0.6ポイント改善している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より平成27年度で15.8ポイント、平成28年度で13ポイント下回っており、老朽化の進捗度合いが比較的低い状況にある。しかし、老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加等が財政を圧迫する可能性があることから、各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成24年度及び平成25年度で類似団体内平均値より高い水準にあったももの、平成26年度以降は低い水準になっている。実質公債費比率は平成24年度以降減少傾向にあったが、平成28年度はわずかに増加しており、類似団体内平均値よりもやや高い水準が続いている。今後施設等の老朽化に伴う改修によって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が悪化することが懸念されることから、町債残高の抑制や交付税措置の大きい地方債を優先的に活用するなど、財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館で類似団体内平均値より高い水準にあり、道路、児童館では類似団体内平均値より低く、橋りょう・トンネルはほぼ同水準となっている。特に有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高いのは、公営住宅、公民館で、町営住宅は老朽化による建替えを進めており、公民館は他施設への機能移転等が検討されている施設である。今後は施設の特性や将来の人口展望を客観的に分析し、大郷町公共施設等総合管理計画の個別整備計画に基づき計画的に更新・維持保全、集約化に努めていく。また、一人当たり面積は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い公営住宅、公民館で類似団体内平均値を下回る水準となり、他にも道路、橋りょう・トンネルが類似団体内平均値を下回り、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体内平均値を上回る水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、市民会館、保健センター・保健所、消防施設、庁舎は、昭和50年代から平成10年代にかけて整備しており、耐用年数が近づいている施設もあることから、類似団体内平均値に比べて有形固定資産減価償却率が高い水準にある。大郷町公共施設等総合管理計画の個別整備計画に基づき、整備方針が決定している施設は計画的に長寿命化を進め、整備方針が継続検討中の施設は施設機能を適正に維持しながら、施設の特性や将来の人口展望を客観的に分析し、方針を早期に決定する必要がある。また、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は一人当たり面積が類似団体内平均値を下回り、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回る施設は一人当たり面積が類似団体内平均値を上回る水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大郷町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。