宮城県大郷町の財政状況（2016年度）

人口減少や高齢化（高齢化率：平成２８年度末３３．７％）等により税収等の経常的な一般財源が少ないため、類似団体と比較して０．０３ポイント上回っているが、全国平均・宮城県平均より下回っている。積極的な企業誘致等による新たな自主財源の確保や移住定住の促進による人口の増加、町税の収入未済額縮減のための徴収強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、業務委託や指定管理制度の導入を通じて歳出の見直しも行い、財政基盤を強化する。

前年度比０．７ポイント増加し、類似団体と比較して５．３ポイント上回っている。前年度比で支出額が人件費は０．４％減少しているが、子育て支援の充実等により扶助費で１３．６％、公債費で０．８％増となっていることが主な要因と思われる。引き続き、企業誘致や定住促進等による人口増を図り、自主財源の確保や集中改革プランによる事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人件費及び物件費とも決算額が前年度より減額となったことから、対前年比で４，８２４円の減となり、給与水準が低いことから類似団体と比較しても大きく下回っている。平成２４年度と比較すると１１，６６７円増加しているが、人口減少（-６．０％）が要因と思われる。今後も指定管理者制度の導入等により民間委託を進めるとともに、新たな定員適正化計画策定等によって適正な定員管理に基づく人件費の抑制に努める。

給与の特例減額実施による影響や職員評価制度の実質的な運用見送り等により給与体系の見直しが遅れているため、類似団体と比較すると１．４ポイント、全国町村平均より２．９ポイント下回っている。今後も給与水準の適正維持に努める。

職員数はこれまで定数削減に努めてきたが、人口減が続いていることや平成２８年度新規採用者の増により前年比０．２６ポイントの増となっているものの、類似団体と比較して１．２７ポイント下回っている。今後も民間委託等を推進しながら、住民サービスを低下させることのないような適正な定員管理に努める。

類似団体と比較すると１．０ポイント上回っているが、ここ数年は横ばい傾向にある。地方債の新規発行を抑制しているが、児童館建設による公債費の増加等で平成２７年度に比べ０．１ポイント増加している。今後は引き続き自主財源の確保による歳入増、地方債の新規発行抑制等で健全化に努める。

比率は、平成24年度比で３３．３ポイント、前年度比０．６ポイント改善され、類似団体と比較しても１６．９ポイント下回っている。地方債の新規借入抑制等により地方債残高の減によるものと思われる。今後も企業誘致等による自主財源の確保を図るとともに、地方債の新規借入抑制等による公債費の削減など行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費は平成２４年度と比較すると０．６ポイント上回っており、前年度比では０．７ポイント、類似団体と比較しても２．２ポイント上回っている。新規採用職員の増によるものと思われる。今後は適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

物件費は類似団体と比較すると０．６ポイント、平成２４年度と比較すると３．４ポイント、前年度と比較すると０．３ポイント増加した。要因としては、各種システム改修の増等があげられる。今後、引き続き事務事業の見直しなどにより経費の縮減に努める。

扶助費は類似団体と比較すると２．０ポイント上回っており、前年度と比較しても０．８ポイント上回っている。障がい者自立支援費、医療給付費等の増によるものと思われる。今後も高齢化による医療給付費、障がい者自立支援費の増等が見込まれることから、給付の適正化を図り、保健指導の充実により上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

その他は類似団体と比較して４．２ポイント上回っており、平成２４年度と比較すると０．８ポイント減少し、前年度比で０．１ポイント増加した。要因としては、各種特別会計への繰出金の増加によるもので、特に国民健康保険特別会計並びに介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、保健事業並びに予防事業の充実等により給付費の抑制に努める。

補助費等は平成２４年度と比較すると１．８ポイント増加したが、前年度と比較すると１．４ポイント、類似団体と比較すると０．８ポイント下回っている。要因としては、一部事務組合負担金の増減等によるものである。今後、補助金交付にあたっては、補助金対象団体の実施事業を精査し、補助金の適正交付に努める。

公債費は類似団体と比較すると２．９ポイント下回っているが、平成２４年度と比較すると０．４ポイント増、前年度比で０．２ポイントの増となっている。統合小学校関連施設整備に伴う元利償還金等の増によるものと思われる。今後は地方債の新規発行抑制等により健全性の維持に努める。

公債費以外は類似団体と比較すると８．２ポイント、平成２４年度と比較すると６．８ポイント、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。要因としては、施設維持補修費の増による維持補修費や子育て関連経費の増による扶助費、医療給付費の増による各種特別会計への繰出金の増等によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全化に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを抑制し、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は３１．９５％となっている。実質単年度収支は赤字になっているが、実質収支については、法人町民税等の町税収入の増収等や維持補修費等で不用額が発生したことにより黒字で、標準財政規模比は前年度より増加し、８．２９％となっている。

本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体内・全国・宮城県の平均値と比べて低い水準にあり、老朽化の進捗度合いが比較的低い状況にある。しかし、大規模改修等を検討すべき建築後25年以上が経過した施設が多く、事業費の平準化等を図るため、計画的に更新・維持保全、集約化していく必要がある。

将来負担比率は、類似団体内平均値より平成27年度で17.9ポイント、平成28年度でも16.9ポイント下回っており、平成28年度の本町の将来負担比率は地方債の新規借入抑制等により平成27年度比で0.6ポイント改善している。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値より平成27年度で15.8ポイント、平成28年度で13ポイント下回っており、老朽化の進捗度合いが比較的低い状況にある。しかし、老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加等が財政を圧迫する可能性があることから、各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し、事業費の平準化に努める必要がある。

将来負担比率は平成24年度及び平成25年度で類似団体内平均値より高い水準にあったももの、平成26年度以降は低い水準になっている。実質公債費比率は平成24年度以降減少傾向にあったが、平成28年度はわずかに増加しており、類似団体内平均値よりもやや高い水準が続いている。今後施設等の老朽化に伴う改修によって将来負担比率及び実質公債費比率ともに数値が悪化することが懸念されることから、町債残高の抑制や交付税措置の大きい地方債を優先的に活用するなど、財政の健全化に努める必要がある。