福岡県添田町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、近年ほぼ横ばいではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和6年度末45.98％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は物価高騰や公債費の増加など不安要素もあるが義務的経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに、歳入確保のため町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

歳入については、地方税が33百万円減少したものの、普通交付税が69百万円増加するなど全体として89百万円増加した。歳出については、公債費が51百万円減少したものの、人件費、物件費の増加に伴い、15百万円増加した。歳入、歳出それぞれ増加したが、歳入増額の影響が大きく、経常収支比率は前年度に比べ1.9ポイント減少している。しかし、類似団体平均と比較しても引き続き経常収支比率は高い状況であり、更に今後は小中学校建設事業など大型事業の地方債借入の影響により公債費が増加することから、各事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費、物件費及び維持補修費の合計金額は類似団体平均をやや下回っている。しかし、町道や林道、河川等各施設の老朽化による維持補修費が年々増加しており、併せて今後は物価高騰により人件費、物件費を含めた経費の増加が予想されることから、施設の統廃合施策と共に長期的な視点に立ち人件費、物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数は前年度より0.2ポイント減少したが、類似団体をやや上回った。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数について、前年度とほぼ同数であり、類似団体平均をやや下回ったがほぼ平均値である。今後は人口減少による影響が見込まれるため、その時点の業務量等を鑑み適正な定員管理に努める。

交付税措置のある過疎対策事業債等の償還終了に伴う算入公債費の減少により、実質公債費比率は前年度に比べ0.3ポイント増加した。今後は公営住宅建設事業や学校建設事業の借入の影響によりさらに公債費の増加が見込まれる。その抑制のために新たな地方債の借入については事業自体の重要度や必要性を十分考慮し検討する。また、必要に応じて地方債の繰上償還を行うなど、将来に向け適切な状態の維持に取り組む。

地方債の現在高等に基づく将来負担額を財政調整基金等の充当可能額が上回ったことから、将来負担比率は「－％（数値なし）」となった。今後は地方債現在高の増加により数値の悪化が見込まれることから、事業費の財源となる地方債の発行にあたっては内容を十分精査し、将来に過度な負担が生じる事の無いよう地方債現在高の抑制を目指す。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同数であるものの、前年度より0.2ポイントの微増となった。人事院勧告による給料等の改定が要因であり、翌年度以降も人事院勧告等による給与の増額改定が見込まれることから、会計年度任用職員も含め長期的視点による費用抑制を行う。

物件費に係る経常収支比率は前年度より0.6ポイント増加しており、類似団体平均をやや上回っている。これは保有する公共施設数が多く、その維持管理や指定管理制度による運営に費用を要しているためである。今後は物価高騰の影響下ではあるが、老朽化した施設の運用見直しなど検討を行い、経費削減を積極的に行う。

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント減少したものの、児童発達支援事業など町単独事業が要因となり類似団体平均を大きく上回っている。令和６年度は障害者自立支援事業の利用者増加により扶助費は増加した。今後も各医療に関する扶助費において増加が見込まれることから、単独事業の見直しを行うなど抑制を図る。

その他の経費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、河川施設・林道施設や農道施設等の維持補修費が増額になったためである。今後も施設の老朽化や物価高騰等により増額が見込まれることから、計画的に施設の更新等を行い修繕費等の抑制に向けた取り組みを行う。

補助費等に係る経常収支比率はし尿処理・じん芥処理・埋立処分施設建設事業費負担金の減少により前年度より0.9ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは各一部事務組合負担金の減額や事業見直しにより負担金や補助金が減少したことによる。引き続き事業効果検証により見直しを行うことで更なる経常経費の縮減に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや上回っているものの、前年度より1.8ポイント減少した。これは平成22～23年度に借入れた過疎対策事業債や平成15年度に借入れた臨時財政対策事業債の償還完了に伴い公債費が減少したためである。今後は大型事業に対する借入により公債費は増加が見込まれ、全体の経常収支比率へ影響を与えることから、地方債の発行については事業内容を十分考慮し行う。また、経常収支比率抑制のため、計画的に繰上償還を実施する。

公債費以外の経常収支比率は、昨年度と比較すると0.1ポイント減少しているものの、引き続き類似団体平均を上回っている。維持補修費、扶助費において、類似団体平均を大きく上回っていることが要因である。特に維持補修費については施設老朽化により更に増加する見込みであり、扶助費についても増加が予想される。また、人件費、物件費等の経常経費も物価高騰の影響から増加傾向が見られる。今後は施設の管理運営や町単独事業の見直しに加え、人件費抑制に努め、経常収支比率を抑制する。

実質収支額については、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支については前年度と比べ8.94ポイント増加しているものの、前年度に引き続き赤字となっている。主な要因は、普通交付税の減少や令和５年、令和６年豪雨等の災害復旧事業における単独事業の増加による。今後は町税等の自主財源の確保に努めるとともに、歳出における事業見直しや計画的な施設の維持管理経費削減を積極的に行う。

（増減理由）・令和6年度の基金全体残高は6,214,343千円であり、全体の取り崩し額は254,191千円、積立額は218,859千円であった。基金取り崩しの主な内容は「財政調整基金」で150,000千円、小中学校整備事業の財源として「森林環境譲与税基金」65,225千円、歓遊舎ひこさんレジシステム整備事業の財源として「物産販売事業基金」27,920千円などが挙げられる。基金積み立ての主な内容は「財政調整基金」101,993千円、「デジタル社会推進基金」49,744千円、「元気なまちづくり基金」25,132千円などが挙げられる。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の1/2以上の積立を行う。しかし今後は、公債費増加に伴い各年度において収支不足となる可能性があり、その場合財政調整基金は減少傾向となる。また「元気なまちづくり基金」や「産業振興基金」等の特定目的基金については目的に即した事業実施によって残高は減少していく見込みである。基金全体としては減少が見込まれるため、長期的な視点に立ち急激な基金残高の減少に陥らないよう計画的に管理する。

（増減理由）・一般会計において決算剰余金(100,000千円)等の積み立てにより101,993千円増額したが、150,000千円取り崩しを行ったため、前年度に比べ48,007千円の減額となった。・住宅新築資金等貸付事業特別会計において、予算剰余金および預金利子の積み立てにより10,706千円増額となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして決算(歳計)剰余金の1/2以上を積み立し、適正規模を維持しつつ不測の事態に備えれるよう長期的な視点で管理を行う。

（増減理由）・令和６年度は、前年度までに臨時財政対策事業債の償還財源として交付税措置された7,070千円の取崩を行い、また、積立金(17,890千円)や積立金利子(119千円)により10,939千円の増額となった。（今後の方針）・朝日ヶ丘団地建替事業や学校建設事業等の大型事業に係る地方債借入の影響で今後各年度の公債費が大幅に増加する見込みである。世代間公平性を意識し計画的に取り崩し繰上償還を行うなど長期的な視点に立ち管理する。

（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：自然災害や人為的災害等から町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・鉱害復旧可動井堰維持管理基金：可動井堰の維持管理費及びその施設更新費に関する資金に充当する。・デジタル社会推進基金：デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上及び行政運営の効率化に寄与する事業に充当する。・高齢者等福祉基金：森林資源の確保と林業の振興を図る事業に充当する。（増減理由）・元気なまちづくり基金：令和７年度に行う放課後児童クラブ施設新設事業の財源として25,094千円を積み立てたことにより増加した。・産業振興基金：創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業の財源として764千円を取崩したことにより減少した。・デジタル社会推進基金：デジタル社会推進費として措置された普通交付税について積み立てたことにより49,718千円増加した。・森林環境譲与税基金：学校施設整備事業の財源として取崩したことにより65,224千円減少した。・物産販売基金：歓遊舎ひこさんからの寄付金等9,212千円積立てたが、歓遊舎ひこさんレジシステム更新事業の財源として27,920千円を取崩したことにより18,708千円減少した。（今後の方針）・その他特定目的金全体：デジタル社会推進基金については交付税措置に応じて積み立てを行い、後年度のDX事業等の財源として活用予定である。また令和６年度に元気なまちづくり基金に積み立てた25,093千円については令和７年度の放課後児童クラブ新設事業へ充当する予定である。特定目的基金全体としては施設や設備の老朽化により全体的に減少が見込まれるため、長期的な視点に立ち計画的に管理を行う。

有形固定資産減価償却率は各施設の老朽化により例年増加傾向であり、令和５年度は類似団体平均と比較すると数値は若干上回っている状況である。公営住宅の建て替え等、施設除去による資産の刷新により改善要素はあったものの、全体の資産減価償却額がそれを上回ったため減価償却率は増加した。公共施設等総合管理計画を基に、引き続き老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。

債務償還比率について、令和５年度は前年度と比較し地方債現在高が増加し将来負担額が増加したため、類似団体平均をやや上回った。今後は小中学校更新事業や公営住宅建設事業に起因し更に地方債残高が増加していく見込みであるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。

令和５年度の将来負担比率は△93.3％であるため「―」で表示されている。また、有形固定資産減価償却率は64.7％であり、類似団体平均値を若干上回っている。今後は公共施設の老朽化に対応する除却事業や地方債を財源とする更新事業の増加が見込まれ、将来負担額は増加し、充当可能財源は減少することが想定される。このことから、増加傾向にある有形固定資産における減価償却率を念頭に置き、除却や老朽化対策の優先順位を整理し、過度な将来負担が生じないよう適正な維持管理に努める。

令和５年度の将来負担比率は△93.3％であり、「―」で表示されている。実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であるが、平成21年度過疎地策事業債の償還完了に伴い交付税措置額が減少したため前年度と比較し1.1ポイント増加している。今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として借入を行った地方債の影響から、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が上昇するため、新規大型事業については将来への影響を念頭に事業内容を十分精査し計画する必要がある。

令和5年度は前年と比較すると人件費や災害復旧事業費の増加により純行政コスト、住民一人当たりの行政コストは増加したが、類似団体の平均をやや下回った。今後も物価上昇や人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれるため、住民の需要や社会情勢を鑑み、サービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。

令和5年度は前年度と比較すると経常費用は増加し、経常収益は減少したため、受益者負担率は類似団体平均を上回っているものの、やや減少した。長期的な視点においても、経常費用は物価上昇や施設の老朽化に伴い増加見込であり、経常収益は人口減少に伴い減少見込である。今後は歳出面において人件費等の経常経費の抑制に取り組み、また併せて、歳入面において各使用料の検証を行うなど経常収益の増加に向けた取り組みを行い、受益者負担率の向上を目指す。