末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４３．７５％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、普通交付税が９９百万円増加し、地方消費税交付金が３４百万円増加した。歳出については、平成１８年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い公債費が４１百万円減少したことや英彦山温泉しゃくなげ荘の休館による指定管理料が２６百万円減少したこと、また新型コロナウイルス感染症の影響により各団体への補助金や負担金が減少した。このため経常収支比率は前年度に比べ４ポイント減少している。しかし扶助費等については今後増加が予想されることから、各事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているが、維持補修費は類似団体平均に比べ高くなっている。町道や林道等の老朽化が進み、例年以上に維持補修を実施したため増額となったことが要因である。今後は人件費、物件費、維持補修費等の経費を計画的に抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年と同じ数値となっている。今後も国及び近隣自治体の状況を注視し、ラスパイレス指数の急激な上昇を招くことがないよう給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、昨年より０．１７ポイント増加している。今後は行財政改革の方針に基づき適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等に伴い前年度に比べ、０．３ポイント減少した。今後は、２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の償還金の減少により全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度への移行に伴い、前年度と比較して人件費が増加しているが、普通交付税の増加により経常収支比率は減少となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため会計年度任用職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費が多いためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを早急に行い、維持管理経費の削減を積極的に行う。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．５ポイント減少はしているものの、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは町単独事業で中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を行っているためである。また、扶助費が増加傾向なのは、障害者医療費等によるものであり、今後も増加が見込まれることから、人件費や物件費等の抑制に向けた取組を行う。 | その他の分析欄その他の経費について本年度は類似団体と比べると上回っている。主な要因としては、町道施設や消防施設等の維持補修費が増額になったためである。また、繰出金についても、県介護保険広域連合及び県後期高齢者医療広域連合への繰出金が増額となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助金や負担金を伴う事業の見直しによる削減や、新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントや研修等が中止になったことで各団体への補助金や負担金が減少したことが要因である。田川郡東部環境衛生施設組合や田川地区斎場組合等の一部事務組合への負担金についても前年度と比べ減額となり、前年度比は０．２ポイントの減となった。今後も更なる経常経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型事業により地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。しかし、平成１８年度に借入れた過疎対策事業債の償還終了等により前年度に比べ１．２ポイント減となっている。今後も地方債の発行については、事業内容を十分考慮し、事業を実施するとともに起債の繰上償還を計画的に実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費・物件費・扶助費である。扶助費については今後増加が予想されることから、物件費や人件費を抑制するため、物件費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しや、町単独で実施している事業は廃止を含めた事業見直しを行い、人件費については、会計年度任用職員も含めた人件費の抑制に向けた取組を行う。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり１２，２２０円となっており、議会配信システム構築事業等により前年度決算と比較すると増額となった。総務費は、住民一人当たり２０１，０６９円となっており、地域応援商品券の配布事業や特別定額給付金事業等の増額より前年度決算と比較すると増額となった。土木費は、住民一人当たり７３，９６８円となっており、朝日ヶ丘団地建替事業の減額により前年度決算と比較すると減額となった。消防費は、住民一人当たり３６，６５２円となっており、戸別受信機整備事業や防火水槽設置事業等の増額により前年度と比較すると増額となった。教育費は、住民一人当たり８５，１７２円となっており、小中学校の校内ネットワーク整備事業等の増額により前年度と比較すると増額となった。今後、地方債を財源とする新規事業については、事業内容を精査し、計画的に事業を実施する。また、計画的に繰上償還を実施する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８６５，７０６円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費、災害復旧費及び普通建設事業（うち更新整備）である。扶助費は、住民一人当たり１１０，７４４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町単独事業として中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためである。災害復旧費については、２９年度から続けて発生した豪雨災害によるものであり、前年度決算額と比較すると一人当たり７，０２０円の減となっているが、類似団体と比較すると上回っている状況である。今後は朝日ヶ丘団地建設事業や学校建設事業の財源として地方費を借入れることを予定しているため、新規事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮した計画を作成し、計画に基づいた事業を実施する。 |
基金全体（増減理由）・「安心・安全なまちづくり基金」は広畑橋流出部架設工事や避難所の備品購入等で14,611千円を取崩し、「物産販売事業基金」では道の駅施設の修繕費や長寿命化対策の財源として16,107千円を取崩したが、「財政調整基金」に165,528千円、「高齢者等福祉基金」に62,972千円、「森林環境譲与税基金」に18,894千円積立てたことにより、基金全体としては、218,771千円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算(歳計)剰余金の1/2以上の積立を今後も行っていく予定だが、「安心・安全なまちづくり推進基金」や「元気なまちづくり基金」等の特定目的基金については減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・本年度は取崩はなく、決算(歳計)剰余金(150,000千円)の増額や一般会計積立金(8,635千円)及び特別会計積立金(6,893千円)の増額により、前年度に比べ165,528千円の増額となった。（今後の方針）・老朽化した施設の改修経費や災害への備えとして、決算(歳計)剰余金の1/2以上を積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・基金の利子等により43千円の増加となった。（今後の方針）・平成27年度から実施している朝日ヶ丘団地建替事業や今後実施予定である学校建設事業等の大型事業を控えていることから、計画的に積立を行うこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・安心・安全なまちづくり推進基金：様々な自然災害や人為的災害等から添田町民の生命と財産を守ることを目的に、災害予防対策、復旧対策等を迅速に進める経費に充当する。・元気なまちづくり基金：豊かな自然と歴史のこころがつくる活力あるまちづくりを推進するための経費に充当する。・物産販売事業基金：添田町物産販売施設整備等の財源に充当する。・そえだ公民館内オークホール基金：オークホールにおける事業の健全な運営とホールの改良、設備等の施設整備の財源に充当する。・高齢者等福祉基金：高齢者等の保健福祉の向上を図るための経費に充当する。（増減理由）・安心・安全なまちづくり推進基金：広畑橋流出部架設工事や避難所の備品購入等の財源として14,611千円を取崩したことにより減少した。・農業近代化施設基金：農業近代化施設(ライスセンター施設)法面工事の財源として1,947千円を取崩したことにより減少した。・物産販売事業基金：道の駅施設の修繕費や長寿命化対策の財源として16,107千円を取崩したことにより減少した。・高齢者等福祉基金：社会福祉協議会返還金62,972千円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・元気なまちづくり基金：令和３年度に実施する定住促進住宅取得支援事業等の財源として778千円を取崩し予定である。・物産販売事業基金：施設の修繕費や長寿命化対策の財源として7,638千円を取崩し予定である。・農業近代化施設基金：令和３年度に実施する農業近代化施設(ライスセンター)整備費の財源として9,350千円を取崩し予定である。・産業振興基金：令和３年度に実施する創業支援事業補助金や地域ブランド開発事業費の財源として1,200千円を取崩し予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化により建物の減価償却率が増加したため、他団体平均と比較すると上回っている。今後も数値悪化が見込まれることから、維持管理費用の増加が財政状況に影響を与える事が懸念される。令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除去に向け取組みを行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、大型事業の財源として借入した地方債の償還終了に伴い地方債残高が減少したことが原因である。今後、小中学校更新事業や公営住宅建設事業が予定されており、地方債残高が増加していく見込みがあるため、新規大型事業については事業内容を十分に考慮し、公債費抑制の対策を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、令和２年度における将来負担比率は△79.8％であり、「―」で表示されている。今後は公共施設の老朽化に対応する更新費用や、地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれ、将来負担比率の数値は悪化する可能性があることから、減価償却率を絡めた分析を行い、公共施設等総合管理計画及び公共施設個別施設計画に基づいた適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和２年度における将来負担比率は△79.8％であり、「―」で表示されている。また、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準である。実質公債費率が前年度と比べ減少している要因は平成18年度に借入を行った過疎対策事業債や平成16年度に借入を行った一般公共事業債などの償還終了に伴うものである。なお、元利償還金は減少しているが今後は小中学校更新事業や公営住宅建替事業の財源として地方債の借入を予定しているため、新規大型事業については、ストック面とフロー面の両方の目線から事業内容を十分考慮する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・【認定こども園・幼稚園・保育所】については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、保育園全ての施設が建築後３０年以上経過していることが原因である。今後は少子高齢化により園児数の減少が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の在り方について検討する。・【橋りょう・トンネル】、【学校施設】・【公営住宅】、【公民館】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、平成２９年度の調査で、平成２８年度に計上していた資産のほかに未計上の資産があることが判明したため、平成２９年度から大きな変動としてグラフに表れている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】、【市民会館】、【庁舎】である。どの施設においても建設から長期間が経過しており老朽化が進んでいるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、町民の利便性や安全確保を重視しながら、維持管理や定期的な点検を行うとともに、安全の確保や施設の長寿命化を図る。・【保健センター・保健所】については、保健センター・保健所の機能が平成２９年度まで使用していた施設から県の施設内に移動となったため、平成３０年度及び令和元年度は『該当数値なし』となっている。・【体育館・プール】、【福祉施設】の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積について、平成２９年度の調査で、平成２８年度に計上していた資産のほかに未計上の資産があることが判明したため、平成２９年度から大きな変動としてグラフに表れている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況有形固定資産においては減価償却を含めた減少額(1,302百万円)が資産取得額(1,021百万円)を上回り281百万円の減額となった。しかし、財政調整基金の積み立てにより流動資産において263百万円の増額となり、一般会計等における資産総額についてはほぼ前年並みとなっている。以降は大型事業実施に伴い資産の増加が見込まれるものの、基金の減少が見込まれるため計画的な管理を行なわなければならない。一般会計等における負債総額について、過疎対策事業債の償還が進み地方債現在高が減額し、前年度より59百万円の減額となった。以降は新たな大型事業により負債は増加へ転じる見込みであるため適切な管理を行わなければならない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経営経費は6,635百万円となった。前年度と比較し、新型コロナウイルス対策費が影響したことにより、純経常行政コストは1,195百万円の増額となった。また純行政コストについては災害復旧対策費が前年度と比較すると約73百万円減額しているが1,122百万円の増額となっている。令和2年度については新型コロナウイルス対策費用が大きく影響を及ぼした。それ以外の当該年度における経営コストと経常収益の差額については引き続き地方交付税等で賄われているため自主財源の確保へ積極的な取り組みが必要とされる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、地方交付税の増加により税収等を含めた財源7,212百万円が純行政コスト7,161百万円を上回っており、純資産残高は前年度に比べ35百万円の増額となった。令和2年度は普通交付税の増加により好転しているが、人口減少を念頭に各種使用料の見直しや滞納対策等による自主財源増加のための施策は今後も継続していく必要がある。さらに、歳入面からの対策だけでは現状を打開することは難しいため、歳出コスト面からの見直し強化が求められる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は普通交付税の増加により172百万円の増額となった。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少により94百万円の増額、財務活動収支は地方債発行額が償還額を下回ったことから188百万円の減額となった。引き続き投資活動の財源不足を財務活動の地方債発行及び業務活動収支差額で賄っている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。今後は更なる人口減少により自主財源、交付税の減少が見込まれ、予定される大型事業を鑑みると、基金残高減少など資産数値の悪化が予測される。将来的な財政負担や公共施設管理計画に基づき適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担はやや小さい。これは大型事業に充当した地方債残高の減少に伴うものである。しかし今後は住宅建設事業や学校建設事業の財源として多額の地方債借入が予定され、将来世代の負担比率は増加する見通しである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度も引き続き災害復旧事業費の影響により、住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を上回った。今後は人口減少等に起因した数値の悪化が見込まれているため、住民の需要や社会情勢によりサービスを見直すなど経常的な行政コストの軽減を目指す。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を若干上回った。今後見込まれる大型事業による数値悪化に加え、老朽化施設の更新を加味すると地方債残高が高止まりすることになる。地方債の発行については償還による将来負担を意識し、慎重に計画的に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況引き続き経常費用に対する経常収益は低く、令和2年度数値は前年度よりやや悪化しており、類似団体平均よりも数値は高い状況である。今後人口減少により数値はさらに悪化するため、各使用料を見直すなど経常収益の増加に向けた歳入面の取り組みに加え、人件費など経常費用の削減に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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