福岡県添田町の財政状況（2016年度）

民生費は、住民一人当たり200,571円となっている。決算額全体でみると、中学校卒業までの医療費の無料化による医療費の増加や私立保育園への給付費が年々増加していることが要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり41,768円となっており、前年度に実施した道の駅歓遊舎ひこさんのリニューアル事業が終了したこと等により減額となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、本町は森林面積が広いため荒廃森林事業等や林業費の普通建設費及び維持補修費が多いためである。公債費は、住民一人当たり90,984円となっており、26年度及び27年度に地方債の繰上償還を実施したため前年度に比べ大幅に減額となっているが、類似団体平均を上回っている。今後も計画的に繰上償還を実施し、公債費の削減に努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり622,551円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費及び公債費である。維持補修費については、老朽化した町営受託に係る経費や林道及び町道に係る経費が多いためである。扶助費は、住民一人当たり103,155円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町単独で中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためであり、前年度決算と比較すると２％の増となっている。公債費については、平成15年度から実施した英彦山スロープカー設置事業や英彦山花園整備事業等の大型事業の財源として借入れた地方債の元利償還額が多いためである。そのため、26年度及び27年度に公債費の繰上償還を実施したため前年度決算と比較すると32％の減となったが類似団体平均を上回っている状況である。このため今後は、地方債の発行については事業の重要性等を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化を図る。

国民健康保険事業勘定特別会計以外の会計は黒字となっており、引き続き、歳出の削減を行い、財政の健全化を図る。国民健康保険事業勘定特別会計については、前年度に引き続き実質収支は112,099千円の赤字となり、前年度に比べ赤字額は35,115千円増加した。この大きな要因は、医療費が大幅に減額となったが、これに伴い、国庫支出金や療養給付費交付金等が減額となったためである。今後も厳しい財政運営が予測されるため保険税の徴収強化を行い歳入の確保に努める。また、医療費の適正受診の指導や保健事業の推進を行い、歳出の削減を図り、安定した国保運営に努める。

元利償還金が減少となっている大きな要因は、14年度にひこさんホテル和建設事業のために借入れた過疎対策事業債の償還が27年度に終了した事や、27年度に公営住宅建設事業債等の繰上償還を実施したためである。また、過疎対策事業債等の償還終了に伴い算入公債費が減少している。26年度及び27年度に公債費の繰上償還を実施したため元利償還は減少傾向だが、新規起債発行事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮し、公債費の抑制に努める。

将来負担比率分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため前年度に引き続きマイナスとなった。地方債の現在高が減少となった主な要因は、地方債の借入額が元金償還額を下回ったためである。また、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少となったのは、25年度に簡易水道施設の整備に伴う繰出を実施したが、26年度からは資本的収支に係る繰出を実施してないため３か年平均が減となった。地方債の繰上償還により現在高は減少傾向にあるが、町営住宅の建替事業を実施しているため今後地方債の現在高は増加予定である。そのため繰上償還を計画的に実施するとともに起債を財源とする事業については、事業内容を十分検討し、新規発行の抑制に努める。

一般会計における資産総額が前年度より△388百万円となっている。主な原因は有形固定資産における減価償却額約(約△984百万円)が資産取得額(約437百万円)を上回ったためである。一般会計における負債総額については、大規模事業の財源として借入れた過疎債などの地方債の償還が終わり地方財現在高が減少したことにより、前年度より△361百万円となった。

一般会計における経営経費は5,879百万円となった。そのうち人件費(990百万円)を含む業務費用は4,012百万円、補助費等(1,078百万円)を含む移転費用は1,867百万円となっている。経営コストから経常収益を差し引いた純計上行政コストは5,495百万円となっており、この不足分は地方交付税等で賄うこととなった。

一般会計において、税収等の財源5,517百万円が純行政コスト5,572百万円を下回っており、純資産残高は前年度に比べ△7百万円となった。人口減少が見込まれているため、今後は各種使用料の見直しや税率の見直し、滞納対策等による税収の増加に努める必要がある。

一般会計において、業務活動収支は4,797百万円であったが、投資活動収支は△548百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△365百万円。本年度末資金残高は142,417百万円となり前年度より△9,947百万円となった。地方債償還は進んでいるものの投資活動収支のマイナスを業務活動収支にて賄っている状況となった。

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。人口減少、自主財源の伸び悩み、交付税等の減少を鑑みると今後数値の悪化が見込まれるため、公共施設管理計画に基づき適正化に取り組む。

将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担は小さい。これは、大型事業に充当した地方債残高減少に伴うものであり、今後は住宅建設事業や学校建設事業が控えており、その財源として地方債借入を予定しているため、将来世代の負担比率は増える見通しとなっている。

住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。過去に借入れた大型事業分の地方債償還により数値は改善されているが、今後見込まれる大型事業や人口減少により数値の悪化が予想されることから、地方債の発行については慎重に行う必要がある。