末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３９．６４％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も事務事業の見直しを行い経常経費の削減や投資的経費の抑制に努めるとともに歳入確保のため、町税等の徴収業務の強化を行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄２６年度及び２７年度に公債費の繰上償還を行い公債費の削減を図ったが、維持補修費及び繰出金の増加により９９．８％と類似団体平均を上回っている。維持補修費については、林道や道路の維持補修費の増加によるものである。繰出金については、介護保険広域連合への負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に積極的に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っている。人件費及び物件費については、類似団体平均を下回っているが、維持補修費については、類似団体平均に比べ高くなっている。その要因としては、老朽化した町有施設の維持補修に経費がかかっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減に積極的に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の階層変動の変動により前年度に比べ０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も国の指針を順守し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を若干下回っている。今後適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後は、平成２７年度から実施している朝日ヶ丘団地の建替事業に伴う起債償還が見込まれるため、新規起債発行事業については、重要度や必要性を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化を図るとともに実質公債費比率の上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％（数値なし）」である。将来負担額について、公債費の繰上償還を行ったため地方債の現在高が減少したことから全体として比率が減少した。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して中学校の臨時講師の減や職員共済組合納付金及び議員共済会納付金の減額により人件費は減少した。しかしながら、地方消費税交付金や普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。人件費については、今後も増加が見込まれるため人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、類似団体平均と比較して、保有する施設が多いためである。前年度に比べ０．４％減となっているのは、高齢者福祉施設や英彦山観光施設の指定管理料の減によるものである。今後、施設の老朽化に伴う維持管理費の増額が見込まれるため公共施設等総合管理計画に基づき施設配置の見直しを行い、維持管理経費の削減に積極的に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して障害者福祉サービス費や町内の公立保育園の施設給付費等の減額等により扶助費は減少した。しかしながら、地方消費税交付金や普通交付税の減額による経常的一般財源等の減により経常収支比率は増加となった。扶助費の削減については、非常に難しく今後も増加が予想される。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、介護保険広域連合負担金や後期高齢者特別会計への繰出金は前年度に比べ増加している。また、維持補修費についても増加している。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費は増加が見込まれるため更なる歳出の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金の見直しによる削減を行っているためである。前年度に比べ０．２％増となっているのは、障害者福祉事業補助金の前年度精算金の増額によるものである。今後も更なる経常経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を８．２％上回っている。前年度に比べ１．９％減となっているのは、２６年度と２７年度に地方債の繰上償還を実施したためである。今後も地方債の発行については事業の重要性等を十分考慮し、計画的に事業を実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な要因は、人件費及び扶助費である。今後も老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２００，５７１円となっている。決算額全体でみると、中学校卒業までの医療費の無料化による医療費の増加や私立保育園への給付費が年々増加していることが要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり４１，７６８円となっており、前年度に実施した道の駅歓遊舎ひこさんのリニューアル事業が終了したこと等により減額となっているが、類似団体平均を上回っている。これは、本町は森林面積が広いため荒廃森林事業等や林業費の普通建設費及び維持補修費が多いためである。公債費は、住民一人当たり９０，９８４円となっており、２６年度及び２７年度に地方債の繰上償還を実施したため前年度に比べ大幅に減額となっているが、類似団体平均を上回っている。今後も計画的に繰上償還を実施し、公債費の削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６２２，５５１円となっている。類似団体平均を上回っている項目は、維持補修費、扶助費及び公債費である。維持補修費については、老朽化した町営受託に係る経費や林道及び町道に係る経費が多いためである。扶助費は、住民一人当たり１０３，１５５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町単独で中学校卒業までの医療費の無料化や児童発達支援事業等を実施しているためであり、前年度決算と比較すると２％の増となっている。公債費については、平成１５年度から実施した英彦山スロープカー設置事業や英彦山花園整備事業等の大型事業の財源として借入れた地方債の元利償還額が多いためである。そのため、２６年度及び２７年度に公債費の繰上償還を実施したため前年度決算と比較すると３２％の減となったが類似団体平均を上回っている状況である。このため今後は、地方債の発行については事業の重要性等を十分考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、実質公債費比率は上昇傾向である。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、14年度にひこさんホテル和建設事業のために借入れた過疎対策事業債の償還が27年度に終了により元利償還金が減額となったため算入公債費等も減額となり実質的な交際費負担額が増額となったためである。26年度及び27年度に公債費の繰上償還を実施したため公債費は減少傾向だが、新規起債発行事業については、事業の緊急性や重要性を十分考慮し、公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計における資産総額が前年度より△388百万円となっている。主な原因は有形固定資産における減価償却額約(約△984百万円)が資産取得額(約437百万円)を上回ったためである。一般会計における負債総額については、大規模事業の財源として借入れた過疎債などの地方債の償還が終わり地方財現在高が減少したことにより、前年度より△361百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経営経費は5,879百万円となった。そのうち人件費(990百万円)を含む業務費用は4,012百万円、補助費等(1,078百万円)を含む移転費用は1,867百万円となっている。経営コストから経常収益を差し引いた純計上行政コストは5,495百万円となっており、この不足分は地方交付税等で賄うこととなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源5,517百万円が純行政コスト5,572百万円を下回っており、純資産残高は前年度に比べ△7百万円となった。人口減少が見込まれているため、今後は各種使用料の見直しや税率の見直し、滞納対策等による税収の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は4,797百万円であったが、投資活動収支は△548百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△365百万円。本年度末資金残高は142,417百万円となり前年度より△9,947百万円となった。地方債償還は進んでいるものの投資活動収支のマイナスを業務活動収支にて賄っている状況となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに類似団体平均値を超えている。人口減少、自主財源の伸び悩み、交付税等の減少を鑑みると今後数値の悪化が見込まれるため、公共施設管理計画に基づき適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率を見ると類似団体と比較して将来世代の負担は小さい。これは、大型事業に充当した地方債残高減少に伴うものであり、今後は住宅建設事業や学校建設事業が控えており、その財源として地方債借入を予定しているため、将来世代の負担比率は増える見通しとなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っている。今後は人口減少等を要因とした数値の悪化が見込まれるため、行政コストの軽減を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。過去に借入れた大型事業分の地方債償還により数値は改善されているが、今後見込まれる大型事業や人口減少により数値の悪化が予想されることから、地方債の発行については慎重に行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用に対する経常収益は低く、受益者負担比率は類似団体平均と比較しても若干低い。各使用料を見直す等経常収益の増額に向けての取り組みと併せ、人件費など経常費用の削減に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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