末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３７．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は経常経費の削減に努めるとともに歳入確保のため、町税等の滞納対策の強化を行い、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費及び扶助費の増加により９９．７％と類似団体平均を上回っている。人件費については、退職手当組合負担金の増加や一部事務組合への派遣職員の減によるものである。扶助費については、児童発達支援事業や障害者福祉事業での事業費の増加によるものである。本町は多くの公共施設があり、今後は老朽化した施設の維持管理経費に多額の経費が見込まれるため、公債費等の義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、高齢者福祉施設や観光施設等の町有施設の維持管理経費が多いためである。２５年度については、ふれあい物産センターにおいて指定管理者制度を導入する等、前年度に比べ人口１人当たりの決算額は減少した。今後も老朽化した施設の維持管理には多額の経費が見込まれるため、その他の施設においても指定管理者制度を導入する等コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与引き下げが終わり前年度に比べ７．５減少した。職員給については、国の指針を順守しており、類似団体平均を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を若干上回っている。今後も職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均は前年度と同率となったが、単年度では、１．３％増となった。その主な要因としては、平成２０年度に実施した地域情報基盤整備事業等の大型事業の財源として借入れた過疎対策事業債の元金償還が始まったためである。今後も公債費の元利償還額は、増加予定であるため新規起債発行事業については、事業の必要性や優先性を考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている。職員給については、退職手当組合の負担金の増額や一部事務組合への派遣職員の減によるものである。臨時職員給与については、中学校に習熟度別指導員を配置したため増加となっている。今後はこれらも含めた人件費関係経費について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費による影響が大きい。２５年度から高齢者福祉施設や観光施設において、指定管理者制度を導入し、経費の節減に努めたが、前年度より若干増加した。今後も施設の老朽化に伴い維持管理経費の増加が見込まれるため事務事業の見直しを行い、コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費における経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、児童発達支援事業や障害者福祉事業の事業費が増加していること等が挙げられる。扶助費の削減は非常に難しく今後も増加が予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度に比べ０．３ポイント減少しているのは、県後期高齢者広域連合への繰出金が減少したためである。維持補修費については、前年度と同ポイントであるが、今後老朽化した施設の維持補修費の増額が見込まれるため歳出の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金について事業の見直しや廃止により削減を行っているためである。前年度に比べ０．６ポイント減少しているのは田川郡東部環境衛生施設組合の負担金の減額によるものである。 | 公債費の分析欄近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を１０ポイント上回っている。今後は、地方債の発行については事業の重点度を考慮し計画的に行うとともに繰上償還を実施し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な原因は、扶助費及び物件費である。今後は老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため事業の見直しを行い、歳出の削減を行う。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,