福岡県添田町の財政状況（2013年度）
福岡県添田町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（26年度末37.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後は経常経費の削減に努めるとともに歳入確保のため、町税等の滞納対策の強化を行い、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費の増加により99.7％と類似団体平均を上回っている。人件費については、退職手当組合負担金の増加や一部事務組合への派遣職員の減によるものである。扶助費については、児童発達支援事業や障害者福祉事業での事業費の増加によるものである。本町は多くの公共施設があり、今後は老朽化した施設の維持管理経費に多額の経費が見込まれるため、公債費等の義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、高齢者福祉施設や観光施設等の町有施設の維持管理経費が多いためである。25年度については、ふれあい物産センターにおいて指定管理者制度を導入する等、前年度に比べ人口１人当たりの決算額は減少した。今後も老朽化した施設の維持管理には多額の経費が見込まれるため、その他の施設においても指定管理者制度を導入する等コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与引き下げが終わり前年度に比べ7.5減少した。職員給については、国の指針を順守しており、類似団体平均を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を若干上回っている。今後も職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均は前年度と同率となったが、単年度では、1.3％増となった。その主な要因としては、平成20年度に実施した地域情報基盤整備事業等の大型事業の財源として借入れた過疎対策事業債の元金償還が始まったためである。今後も公債費の元利償還額は、増加予定であるため新規起債発行事業については、事業の必要性や優先性を考慮する。また、起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている。職員給については、退職手当組合の負担金の増額や一部事務組合への派遣職員の減によるものである。臨時職員給与については、中学校に習熟度別指導員を配置したため増加となっている。今後はこれらも含めた人件費関係経費について、抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町有施設の維持管理経費による影響が大きい。25年度から高齢者福祉施設や観光施設において、指定管理者制度を導入し、経費の節減に努めたが、前年度より若干増加した。今後も施設の老朽化に伴い維持管理経費の増加が見込まれるため事務事業の見直しを行い、コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因としては、児童発達支援事業や障害者福祉事業の事業費が増加していること等が挙げられる。扶助費の削減は非常に難しく今後も増加が予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度に比べ0.3ポイント減少しているのは、県後期高齢者広域連合への繰出金が減少したためである。維持補修費については、前年度と同ポイントであるが、今後老朽化した施設の維持補修費の増額が見込まれるため歳出の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金について事業の見直しや廃止により削減を行っているためである。前年度に比べ0.6ポイント減少しているのは田川郡東部環境衛生施設組合の負担金の減額によるものである。
公債費の分析欄
近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を10ポイント上回っている。今後は、地方債の発行については事業の重点度を考慮し計画的に行うとともに繰上償還を実施し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な原因は、扶助費及び物件費である。今後は老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため事業の見直しを行い、歳出の削減を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高及び実質収支額は、前年度に比べ増加している。財政調整基金残高については年々増加しているが、前年度に比べ決算剰余積立は130,000千円減少し、4,271千円の取崩を行った。今後は町税等の自主財源の確保に努めるともに歳出削減を行う等財政調整基金に依存しない財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
国民健康保険事業勘定特別会計以外の会計で黒字となっているが、引き続き経費節減に努め健全な財政運営を行う。国民健康保険事業勘定特別会計については、前年度に積立を行った財政調整基金の取崩を行ったが、35,411千円の赤字となった。その大きな要因は、前期高齢者交付金は精算金の増額により、前年度に比べ約140,000千円の減額になったためである。保険者数が減少する中、医療費は増加しており今後ますます厳しい財政運営が予想されるので、更なる歳出削減に努めるとともに歳入確保のため国保税率の引上げについて検討を行い、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金が増加している大きな要因は、平成20年度に実施した地域情報基盤整備事業の財源として借入れた過疎対策事業債の元金償還が始まったためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少した要因は、平成19年度に繰上償還の財源として借入れた起債の償還が終了したためである。算入公債費等が減少した要因は、平成13年及び14年に借入れた辺地対策債の元利償還が終了したためである。今後も公債費の元利償還額は、増加予定であるため繰上償還を計画的に行うとともに新規起債発行事業については、事業の必要性や優先性を考慮し、公債費の抑制を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率分子は、充当可能財源等が将来負担額を上回ったためマイナスとなった。しかしながら、将来負担額のうち公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は前年度に比べ増加している。公営企業債等繰入見込額が増加している要因は、平成25年度に実施した簡易水道施設の整備の財源として公営企業債を借入れためである。組合等負担等見込額が増加している要因は、田川地区消防組合において消防救急無線のデジタル化等の施設整備のために起債を借入れたためである。今後も田川地区消防組合は、施設整備を予定しており組合等負担見込額は今後も増加する。そのため、一般会計において起債を財源とした事業については、事業の緊急性や重要性を考慮するとともに新規発行の抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県添田町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。