福岡県添田町の財政状況（2014年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（26年度末37.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大幅に下回っている。今後は経常経費の削減に努めるとともに歳入確保のため、町税等の滞納対策の強化を行い、財政の健全化に努める。

人件費及び扶助費の増加により99.9％と類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、職員給において、期末勤勉手当等の増加はあったものの、その一方で退職手当組合の負担金の減などあったため、数値的には、前年度数値と同数となっている。扶助費については、児童発達支援事業や障害者福祉事業での事業費の増加によるものである。本町は多くの公共施設があり、今後は老朽化した施設の維持管理経費に多額の経費が見込まれるため、公債費等の義務的経費の削減に努める。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、高齢者福祉施設や観光施設等の町有施設の維持管理経費が多いためである。26年度については、英彦山観光施設において指定管理者制度を導入する等、前年度に比べ人口１人当たりの決算額は減少した。今後も老朽化した施設の維持管理には多額の経費が見込まれるため、その他の施設においても見直しを含め指定管理者制度を導入する等コストの削減に努める。

前年度に比べ0.3減少した。職員給については、国の指針を順守しており、類似団体平均を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体平均を若干上回っている。今後も職員数の適正化に努める。

３か年平均は前年度に比べ0.3％増加し、単年度においては、0.5％増となった。その主な要因としては、地方債の一部において、償還終了による元利償還額が減少したことによるためである。今後も公債費の元利償還額は、増加予定であるため新規起債発行事業については、事業の必要性や優先性を考慮する。また、将来に係る負担を見通した上で起債の繰上償還を計画的に実施し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑える。

類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の現在高の減少や財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額が挙げられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回っている。職員給については、期末勤勉手当等の増加はあったものの、その一方で退職手当組合の負担金の減などあったため、前年度数値と同数となっている。今後は、長期的には人件費増加の懸念もあり、これらも含めた人件費関係経費について、抑制していく必要がある。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、保有施設の維持管理経費による影響が大きい。平成26年度には、英彦山観光施設において、新たに指定管理者制度を導入し、経費の節減に努めたことにより、前年度より若干減少した。今後も施設の老朽化に伴い維持管理経費の増加が見込まれるため事務事業の見直しを行い、コストの削減に努める。

扶助費における経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因の一つとしては、児童発達支援事業や障害者福祉事業の事業費が増加していること等が挙げられる。扶助費の削減は非常に難しく今後も増加が予想される。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。前年度に比べ0.1ポイント減少しているのは、国民健康保険事業会計への繰出金が減少したためである。維持補修費については、前年度に比べ0.1ポイント減少しているが、今後老朽化した施設の維持補修費の増額が見込まれるため歳出の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金について事業の見直しや廃止により削減を行っているためである。前年度に比べ0.3ポイント減少しているのは障害者福祉事業補助金前年度精算返還金の減額によるものである。

近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を10ポイント以上上回っている。今後は、地方債の発行については事業の重要度を考慮し行うとともに、計画的に繰上償還を実施し、公債費の削減に努める。

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その主な原因は、扶助費及び物件費である。今後は、老朽化した施設の維持管理経費の増加が見込まれるため事業の見直しを行い、歳出の削減を行う。

実質収支額は、前年度に比べ若干増加しているが、財政調整基金残高については減少している。また、積立金の取崩しを96,642千円行った。今後は町税等の自主財源の確保に努めるともに歳出削減を行う等財政調整基金に依存しない財政運営を図る。