群馬県榛東村の財政状況（最新・2024年度）
群馬県榛東村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
榛東村
末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、公共施設の適正化や事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度決算においては、物件費や人件費の増などにより経常経費充当一般財源が増加したことで、経常収支比率は前年度比5.4ポイントの増となった。今後は、制度改正や職員数の増加に伴う人件費の増加が見込まれるが、適正な人員管理に努めつつ、引き続き事業評価に基づく事業の取捨選択等により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
制度改正に伴う一般職の基本給の増や、会計年度任用職員手当の増などを要因とした人件費の増加、物価・光熱水費の高騰などの物件費の増により、1人当たり決算額は11,490円増加した。本村は、類似団体に比べ職員数が少ない中で行政サービスを行っており、人件費も少なく抑えられているが、今後は人員の増加や制度改正による人件費の増加が見込まれるため、適正な人員配置により、可能な限り経費の増加の抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
本村は、類似団体と比べ下回っている状況である。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内に比しても少ない職員数となっており、日々の定型業務に追われ、村独自の施策の立案や推進にあたる余裕がなくなっているため、職員数を増員したい考えはあるが、財政状況も鑑み、定員管理計画に基づいた適正な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っているが、施設の長寿命化対策や物価高騰による支出の増加に伴い、今後起債対象事業の増加が見込まれる。据置期間の設定による負担の平準化や交付税算入のある有利な起債の活用により、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本村は、類似団体平均を下回っているが、給与改定などによる一般職基本給及び会計年度任用職員手当の増を主な要因として前年度から3.0ポイントの増となった。今後も定員管理計画に基づいた適正な人員配置に努めたい。
物件費の分析欄
水道光熱費の高騰や委託費など、諸物価高騰により増加傾向である。また、公共施設の維持管理経費が多額となっている現状も踏まえ、民間活力の活用も視野に入れる。なお、業務委託先の選定にあたっては、プロポーザル方式を導入する等、経費の圧縮と住民サービスの効率的な提供の両立に努める。
扶助費の分析欄
子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより、児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。その他障害者支援にかかる経費も伸びており、今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
その他の分析欄
令和４年度に下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い繰出金から補助費に項目変更したため大幅に減少したが、令和6年度にかけてほぼ横ばいになっている。今後も健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。
補助費等の分析欄
令和4年度下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い増加傾向にあるため、下水道事業会計への補助金額の見直しを検討するなど、今後も削減に努めていく。また、今後、一部事務組合における施設の老朽化に伴う更新工事などに伴い負担金は増加する見込みであるため、村単独で実施している補助事業などを見直すことで、可能な限り増加を抑制していく必要がある。
公債費の分析欄
前年度から大きな変動はなく、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を下回っている。公債費そのものにおいては、過年度分の防債・減災・国土強靱化緊急対策事業債の償還開始などにより前年度から1,540千円の増となっている。今後も国・県の補助金や普通交付税算入のある有利な起債を活用することで、適正な公債費負担となるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、基金積立金や総合行政システム費の増を主な要因として、前年度から5,415円の増となった。また、教育費が非常に高い傾向にある。これは、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設の建設工事が、一部外構工事等を除き令和6年度中に完了し、支出が増加したことによるものである。そのため、次年度以降については、工事費については大幅な減額が見込まれる。しかし、大型施設であるため維持管理費については増加が見込まれることなどから、事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり662,147円となっており、昨年度と比較して増加しているが、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設建設費（普通建設事業費）が大幅に増加しているためである。また、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。さらに、人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っているため、今後も同様に適正な管理に努め、公債費については、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を大きく下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の対標準財政規模比は、前年度から1.99ポイントの増となったが、依然として物価上昇の影響を受け厳しい財政運営となっており、今後も引き続き適切な財源確保と歳出の精査により最低水準の取り崩しに努めていく。実質収支額については、標準財政規模に占める割合で前年度と比較し、3.58ポイント減となったものの、継続的に黒字を確保している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字である。その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。一般会計の黒字額が減少し下水道事業会計の黒字額が増加した要因は、令和4年度から下水道事業会計が法適用公営企業化したことにより一般会計から下水道事業会計への補助金が増加したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R5年度にH15年度借入れ地方道路等整備事業債の償還が終わったが、臨時財政対策債の発行及び学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、下水道事業の起債償還が続くため、引き続き高い水準で推移する見込みである。今後も国・県の補助金や普通交付税算入のある有利な起債を活用することで、適正な公債費負担となるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
これまで地方債の発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は類似団体と比べて若干低く、将来負担額も低下している。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。今後も国・県の補助金や普通交付税算入のある有利な起債を活用することで、適正な将来負担比率となるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）複合施設の建築工事に伴い、教育施設整備基金を取り崩したことにより基金残高が減少したもの。（今後の方針）次年度以降は、公共施設等総合管理計画等に基づき維持改修を行う予定のため、各基金に積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）・取崩しがなく、前年度決算剰余金の積立てと運用益の積立てにより基金残高が増加したもの。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）物価高騰など経済事情の著しい変動等により財源が不足し、村債の償還の財源に充てたため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後も地方債の償還に備え、決算剰余金を積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備○教育施設整備基金：教育施設等の整備○再編関連訓練移転等交付金基金：防災中枢機能施設備品整備事業○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金対象施設の整備（増減理由）○農業用水維持管理基金：農業用水施設の更新による取崩しを行ったため減少した。○教育施設整備基金：防災中枢機能施設整備による取崩しを行ったため減少した。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：児童遊具整備事業やICT事業のための積立てにより増加した。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。○教育施設整備基金：将来の学校教育施設の更新のための積立てにより増加が見込まれる。○再編関連訓練移転等交付金基金：基金運用計画期間の終了に伴い基金を廃止する見込み。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：事業実施に伴い取り崩すため減少する見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進している。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高い。今後は据置期間の設定や借入期間を長く設定し上昇を抑え負担を平準化する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設しており、一人当たり面積が増加するため維持管理費用の増加も見込まれる。公営住宅は、廃止することも含めて今後のあり方について検討していく。ほかの施設についても、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、消防施設・体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成30年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約436億27百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約409億83百万円については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約26億43百万円については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約558億88百万円、純資産は約444億55百万円、負債は約114億33百万円、連結会計では資産は約566億02百万円、純資産は約451億69百万円、負債は約114億33百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約11億88百万円の増加、純資産は約13億06百万円の増加、負債は約1億18百万円の減少となりました。また、全体会計では資産は約15億12百万円の増加、純資産は約15億52百万円の増加、負債は約40百万円の減少、連結会計では資産は約10億00百万円の増加、純資産は約15億68百万円の増加、負債は約5億68百万円の減少となりました。
2.行政コストの状況
令和5年度の経常費用は一般会計等で約62億68百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約5億75百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約56億93百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約56億86百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約78億61百万円、連結会計で約199億44百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1億36百万円の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約36百万円の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億72百万円の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1億68百万円の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約3億65百万円の減少、連結会計では約99億25百万円の増加となっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約409億83百万円となっています。また、全体会計では約444億55百万円、連結会計では約451億69百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約13億06百万円増加、全体会計では約15億52百万円増加、連結会計では約15億68百万円増加となっています。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約50百万円のプラスで、資金残高は約2億62百万円に増加しました。全体会計では約1億94百万円のプラスで、資金残高は約17億33百万円に増加、連結会計では約2億06百万円のプラスで、資金残高は約19億76百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率(93.9%)は類似団体平均(73.9%)を大きく上回っています。後述の住民一人当たりの負債は平均値と比較して大幅に低く、人口規模に対して負債の規模は小さいことが分かります。将来世代への負担は現時点では小さいため、財政運営は健全であるといえます。その一方で、起債割合は低位ですが、今後の固定資産の維持管理については意識する必要があります。
3.行政コストの状況
榛東村の住民一人当たりのコストは、38.8万円と平均値よりも低めになっています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して低位であり、昨年度と同程度での推移となっています。今後についても、行政サービスと経費削減のバランスをとりながら経営をすすめる必要があります。
4.負債の状況
榛東村の「住民一人当たりの負債額」は18.0万円で、平均値の69.2万円よりも低い水準です。業務・投資活動収支は、約10億19百万円で、平均値より低めの水準になります。これは、複合施設の建設のために基金の取崩を行ったためであり、一時的な減少です。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。
5.受益者負担の状況
榛東村の受益者負担比率は9.2%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より高めの水準になります。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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群馬県榛東村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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