群馬県榛東村の財政状況（2023年度）
群馬県榛東村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
榛東村
末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
経常収支比率の分析欄
障害福祉や児童福祉に係る扶助費の増加等により、類似団体平均を上回っている。今後は、引き続き事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ職員数が非常に少ないため、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物価高騰の影響もあり、物件費が高騰しているため、取捨選択を行い削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べ下回っている状況である。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っているが、施設の長寿命化対策や物価高騰による支出の増加に伴い、今後起債対象事業の増加が見込まれる。据置期間の設定による負担の平準化や繰上償還を定期的に行うなど、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、制度改正等（勤勉手当支給）に伴う会計年度任用職員の人件費の増加も見込まれるため、引き続き適正化を図っていく。
物件費の分析欄
セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料等情報機器使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより、児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。その他障害者支援にかかる経費も伸びており、今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
その他の分析欄
令和４年度に下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い繰出金から補助費に項目変更したため大幅に減少したが、令和5年度はほぼ横ばいになっている。今後も健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。
補助費等の分析欄
令和4年度下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い増加傾向にある。下水道事業会計への補助金額の見直しを検討するなど、今後も削減に努めていく。
公債費の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回っていたが、臨時財政対策債の発行が続いていることや、借入れについて償還期間を短く設定していたことにより増加の懸念がある。適正な後年度負担を求める観点から今年度も償還期間を長く設定した。引き続き起債発行を抑制し村債残高の減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税関連経費が減少傾向で推移していることから昨年度と比べて減少している。民生費においては地域子育て支援事業が増加したこともあり、依然高い状況である。また、教育費が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたためで、今後、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設の整備も開始されると更なる増加が見込まれる。事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり594,160円となっており、昨年度と比較して大幅に増加しているが、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設建設（普通建設事業費）のためである。また、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。さらに、人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努め、公債費については、令和元年度に繰上償還を行ったため増加したが、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を大きく下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和３年度は新型コロナウイルス関連の交付金等により実質単年度収支が大きく黒字であったため、令和4年度は赤字となった。その他、下水道事業会計の法適用公営企業化による補助金の増加も赤字の要因となっているため、補助金額の見直しを検討するなど、今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字である。その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。一般会計の黒字額が減少し下水道事業会計の黒字額が増加した要因は、令和4年度から下水道事業会計が法適用公営企業化したことにより一般会計から下水道事業会計への補助金が増加したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
R4年度にH14年度借入れ地方道路等整備事業債の償還が終わったが、臨時財政対策債の発行及び学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、増加傾向にある。今後は、適正な後年度負担を求める観点からも償還期間を長く設定した上で、地方債の新規発行を行っていくことが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は類似団体と比べて若干低く、将来負担額も低下している。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）複合施設の建築工事に伴い、教育施設整備基金を取り崩したため、基金が大幅に減少したため。（今後の方針）次年度は複合施設の備品購入等で基金を取り崩す予定があるが、それ以外では公共施設等総合管理計画等に基づき維持改修を行う予定のため、各基金に積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度においては、教育施設整備基金及び再編関連訓練移転等交付金事業基金積立金への積立てや下水道事業特別会計への補助金の増加はあったものの、地方交付税が令和4年度から令和5年度にかけて192百万円増加したこともあり、結果的には財政調整基金から取崩しを行う必要がなく残高は増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）物価高騰など経済事情の著しい変動等により財源が不足し、村債の償還の財源に充てたため、基金残高は減少している。（今後の方針）今後も地方債の償還に備え、決算剰余金を積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設備品整備事業（増減理由）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：防災中枢機能施設整備による取崩しを行ったため、大幅に減少した。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設の備品購入のため、今後取崩しを行う予定である。（今後の方針）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進している。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高い。今後は据置期間の設定や借入期間を長く設定し上昇を抑え負担を平準化する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設しており、一人当たり面積が増加するため維持管理費用の増加も見込まれる。公営住宅は、廃止することも含めて今後のあり方について検討していく。ほかの施設についても、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、消防施設・体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成30年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約436億27百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約409億83百万円については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約26億43百万円については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約558億88百万円、純資産は約444億55百万円、負債は約114億33百万円、連結会計では資産は約566億02百万円、純資産は約451億69百万円、負債は約114億33百万円となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約11億88百万円の増加、純資産は約13億06百万円の増加、負債は約1億18百万円の減少となりました。また、全体会計では資産は約15億12百万円の増加、純資産は約15億52百万円の増加、負債は約40百万円の減少、連結会計では資産は約10億00百万円の増加、純資産は約15億68百万円の増加、負債は約5億68百万円の減少となりました。
2.行政コストの状況
令和5年度の経常費用は一般会計等で約62億68百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約5億75百万円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約56億93百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約56億86百万円となっています。また、純行政コストは全体会計で約78億61百万円、連結会計で約199億44百万円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約1億36百万円の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約36百万円の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約1億72百万円の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約1億68百万円の増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約3億65百万円の減少、連結会計では約99億25百万円の増加となっています。
3.純資産変動の状況
令和5年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約409億83百万円となっています。また、全体会計では約444億55百万円、連結会計では約451億69百万円となりました。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約13億06百万円増加、全体会計では約15億52百万円増加、連結会計では約15億68百万円増加となっています。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約50百万円のプラスで、資金残高は約2億62百万円に増加しました。全体会計では約1億94百万円のプラスで、資金残高は約17億33百万円に増加、連結会計では約2億06百万円のプラスで、資金残高は約19億76百万円に増加しました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率(93.9%)は類似団体平均(73.9%)を大きく上回っています。後述の住民一人当たりの負債は平均値と比較して大幅に低く、人口規模に対して負債の規模は小さいことが分かります。将来世代への負担は現時点では小さいため、財政運営は健全であるといえます。その一方で、起債割合は低位ですが、今後の固定資産の維持管理については意識する必要があります。
3.行政コストの状況
榛東村の住民一人当たりのコストは、38.8万円と平均値よりも低めになっています。住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して低位であり、昨年度と同程度での推移となっています。今後についても、行政サービスと経費削減のバランスをとりながら経営をすすめる必要があります。
4.負債の状況
榛東村の「住民一人当たりの負債額」は18.0万円で、平均値の69.2万円よりも低い水準です。業務・投資活動収支は、約10億19百万円で、平均値より低めの水準になります。これは、複合施設の建設のために基金の取崩を行ったためであり、一時的な減少です。負債の多くは地方債が占めているため、今後も計画的な起債と償還を行うことが望ましいです。
5.受益者負担の状況
榛東村の受益者負担比率は9.2%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より高めの水準になります。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要があります。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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