群馬県榛東村の財政状況（2022年度）
群馬県榛東村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
榛東村
末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
経常収支比率の分析欄
障害福祉や児童福祉に係る扶助費の増加に加え、各種交付金の減少に伴う経常経費充当一般財源の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努めるとともに公債費の圧縮を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っているが、施設の長寿命化対策など今後起債対象事業の増加が見込まれる。据置期間の設定による負担の平準化や繰上償還を定期的に行うなど、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、投資的事業の影響もあり施設維持管理のための人件費の増加の可能性がある。また、会計年度任用職員の人件費の増加も見込まれるため、引き続き適正化を図っていく。
物件費の分析欄
セキュリティ対策やインターネット分離に伴う各種システムの使用料等情報機器使用料の増額などにより、類似団体平均を大きく上回っている。システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。その他障害者支援にかかる経費も伸びており、今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
その他の分析欄
令和４年度下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い繰出金から補助費に項目変更したため大幅に減少した。今後も健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。
補助費等の分析欄
令和4年度下水道事業会計の法適用公営企業化に伴い増加した。補助金等適正化検討委員会による補助金の見直しや廃止を進めており、今後も削減に努めていく。
公債費の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体平均を下回っていたが、臨時財政対策債の発行が続いていることや、近年の借入れについて償還期間を短く設定していたことにより増加の懸念がある。適正な後年度負担を求める観点から今年度も償還期間を長く設定した。引き続き起債発行を抑制し村債残高の減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税関連経費が減少傾向で推移しているが新型コロナウイルス感染症対応経費の計上があり平時に比べて高い状況にある。民生費においても新型コロナ感染症関連経費の計上により令和３年度に比べれば減少したものの依然高い状況である。また、教育費が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたためで、今後、応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設の整備も開始されると更なる増加が見込まれる。事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり490,108円となっている。このうち、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。また、公債費については、令和元年度に繰上償還を行ったため増加したが、これまでの起債抑制政策により類似団体平均を大きく下回っている。近年、臨時財政対策債の発行が続いており今度も増加が予想される。積立金は応急給食機能や公民館機能を備えた防災複合施設建設のため大幅に増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和元年度の実質単年度収支が大きく黒字だったため令和２年度は実質単年度収支は赤字となった。また、令和３年度も新型コロナウイルス関連の交付金等により実質単年度収支が大きく黒字であったため令和4年度は赤字となった。その他、防災複合施設建設のための積立金、下水道事業会計の法適用公営企業化による補助金の増加も赤字の要因となっている。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字である。その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。一般会計の黒字額が減少し下水道事業会計の黒字額が増加した要因は、令和4年度から下水道事業会計が法適用公営企業化したことにより一般会計から下水道事業会計への補助金が増加したためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
R3年度にH13年度借入れ社会福祉施設整備事業債（南部保育園建設事業）の償還が終わったが、臨時財政対策債の発行及び学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後は増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成28年度決算では企業債を繰上償還したため減少したが、増加傾向で推移を続けている。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
地方債の発行を抑制してきた結果、実質公債費比率は類似団体と比べて若干低く、将来負担額も低下している。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）複合施設の計画作成や建築工事の財源として460百万円積立てしたこと、実質収支額の黒字により決算剰余金を減債基金に221百万円積み立てたことなどにより、基金全体としては295百万円増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、各基金に積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度においては、教育施設整備基金への積立てや下水道事業特別会計への補助金の増加により、財政調整基金から200百万円の取崩しを行い残高は減少となった。また、実質単年度収支についても赤字となったが、財政調整基金からの取崩しにより、実質収支は黒字となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）地方債償還の財源確保のため50百万円の取崩を行ったが、決算剰余金を積み立てたため、基金残高は増加している。（今後の方針）今後も地方債の償還に備え、決算剰余金を積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設備品整備事業（増減理由）○農業用水維持管理基金：給水施設の更新計画や改修工事の財源として70百万円を取崩したため減少した。○教育施設整備基金：防災中枢機能施設等整備のために74百万円取崩す一方、次年度以降の事業計画に向け460百万円を積み立てた。○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設などの備品整備に必要となる財源を確保するため5百万円の積み立てを行った。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：防災中枢機能施設整備による取崩しを行うため減少していく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。○再編関連移転等交付金基金：防災中枢機能施設の備品購入のため今後取崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進している。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高い。今後は据置期間の設定や借入期間を長く設定し上昇を抑え負担を平準化する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設しており、一人当たり面積が増加するため維持管理費用の増加も見込まれる。公営住宅は、廃止することも含めて今後のあり方について検討していく。ほかの施設についても、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、消防施設・体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成30年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、公共施設等整備支出が533百万円行い当年度減価償却費は500百万円と33百万円上回ること、基金の積増から資産総額は前年度より増加となった。公営企業会計等を加えた全体では、特別会計の法適用化のため、資産総額は前年度末から7,939百万円増加し、負債総額は前年度末から3,501百万増加した。資産・負債ともに増加したのは法適用化のため計上された未収入金・長期前受金・引当金等のため。連結での資産総額は、一般会計等に比べて7,924百万円増加し、負債総額は3,469百万円増加となる。これも全体会計の増加分を継承しているため、一時的な上昇幅となる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,131百万円となり、昨年度比72百万円の増加となった。全体では、一般会計に比べて、経常収益が427,403百万円多くなっている一方、純行政コストは昨年度比207百万円減少とほぼ横ばいで推移している。また連結では、純行政コストにおいて全体会計の行政コストの減少分を引き継ぐ形での変動となり昨年度比350百万円の減少となる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,165百万円)が純行政コスト(5,517百万円)を下回ったことから、本年度差額は649百万円となり、純資産残高は675百万円の増加となった。全体では、財源が昨年度比6.2%減少し、本年度差額は281百万円となり、所管替え等により純資産残高は4,439百万円の増加となった。大きく変動したのは法適用化された特別会計の資産額等が反映されたため、一時的に増加したものであり、今後は通常の変動幅を想定。連結では、財源は昨年度比7.8%減少、本年度差額287百万円となり、純資産残高は4,455百万円の増加となる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支では627百万円の不足、財務活動収支では208百万円の不足、業務活動収支では508百万円の剰余が発生していることから、全体では323百万円の資金減となっている。全体においては、投資活動収支では669百万円の不足、財務活動収支では356百万円の不足、業務活動収支では823百万円の剰余が発生していることから、全体では202百万円の資金減となっている連結では、投資活動収支で700百万円の不足、財務活動収支で366百万円の不足、業務活動収支で856百万円発生していることで210百万円の資金減となる。不足分については主に基金取崩などでの補てんとなる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、インフラ用の土地の比率が類似団体より高い水準であるためである。今後については、行政サービスとのバランスを考慮したう公共施設の効率的な運用を含めて検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率(93.5%)は類似団体平均(73.8%)を大きく上回っている。起債割合は低位だが今後の固定資産の維持管理については意識すべき。同様に純資産比率が高いため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均(18.9%)と比べて低位である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と比較して低位であり、昨年度と同程度での推移。今後についても、行政サービスと経費削減のバランスをとりながら経営をすすめる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と比較して低位。今後、歳入の変動をして、負債の動向に注視した運用を心がける。基礎的財政収支は、昨年度比で法適用化による業務活動収支の減少と、地方債は償還の方が多かったことにより差は187百万円となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。なお、受益者負担については、行政改革方針に基づき、見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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