群馬県榛東村の財政状況（2019年度）

総務費は、ふるさと納税関連経費が増加傾向で推移していたが、平成30年度に返礼品の見直しに伴い減少した。今後もコストとのバランスを考慮し適宜見直しを行う。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。今後、給食センターや公民館の整備を控えているため、教育費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。なお、平成27年度の諸支出金は、他会計の借入金の償還による支出があったためである。

歳出決算総額は、住民一人当たり384,743円となっている。このうち、扶助費については、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。また、公債費については、令和元年度に繰上償還を行ったため増加しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。臨時財政対策債の発行が続いており増加が予想されるため、今後も繰上償還などを行い公債費の削減に努める。積立金は、平成28年度において基金の統廃合による基金残高の積替えにより大幅に増加したが、今年度は類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、ここ数年類似団体平均を下回っているが、給食センターや公民館などの大型施設整備を控えているため、今後大幅な増加が予想される。

一般会計の実質収支は黒字である。農業集落集落排水事業特別会計において資金不足となったが、その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。令和元年度決算における実質収支は、一般会計においては黒字額が増加し、全体でも増加した。

平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことにより、元利償還金が大幅に増加した。臨時財政対策債及び学校教育施設整備に係る地方債の発行が継続していることから、今後も増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成28年度決算では企業債を繰上償還したため減少したが、増加傾向で推移を続けている。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担額は低下している。今後は、実質公債費比率についても低下してくるものと想定される。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設する計画であり、一人当たり面積の減少を含め、維持管理費用の減少を見込んでいる。そのほかの施設についても、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成30年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。

一般会計等では、負債総額が前年末から308百万円の減少(-8.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり150百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から457百万円減少(-1.0%)し、負債総額は前年度末から423百万円減少(-4.6%)した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べて約4,500百万円多くなるが、負債総額も上水道事業及び下水道事業の借入金があることから、約5,500百万円多くなっている。連結における資産総額は、前年度末から191百万円増加(+0.4%)したが、これは渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有する流動資産(現金預金)が増加しためである。一方、負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度末から483百万円減少(-4.9%)した。

一般会計等では、経常費用は5,233百万円となり、前年度比+1,148百万円の増加(28.0%)となった。これは、移転費用(補助金等及び他会計繰出金)が前年度比+908百万円となったことが原因である。また、経常費用のうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,924百万円、前年度比+190百万円)であり、純行政コストの38.0%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や複合化を進めるなどにより、経費を縮減していく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が655百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,011百万円多くなり、純行政コストは1,905百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が722百万円多くなっている一方、経常費用が4,813百万円多くなり、純行政コストは4,091百万円多くなっている

一般会計等では、税収等の財源(5,137百万円)が純行政コスト(5,044百万円)を上回ったことから、本年度差額は93百万円となり、純資産残高は82百万円の増加となった。税収等が372百万円増加したが、純行政コストも昨年度に比べて1,177百万円増加しているので、純資産残高は696百万円減少(前年比-1.8%)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,189百万円多くなっている一方、純行政コストも244百万円多くなっているため、本年度差額は411百万円となり、純資産残高は399百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて、財源が4,416百万円多くなっている一方、純行政コストも4,091百万円多くなっているため、本年度差額は418百万円となり、純資産残高は384百万円の増加となった。

一般会計等では、投資活動収支については、耐震性貯水槽整備事業等を行ったことから△141百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△242百万円となっている。業務活動収支は496百万円であったため、本年度末資金残高は前年度から113百万円増加し、302百万円となった。現在のところ、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等支出に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より341百万円多い837百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計において管路整備事業を行ったことなどから、一般会計等より61百万円少ない△202百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より382百万円多い878百万円となり、投資活動収支は△71百万円、財務活動収支は△252百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、1,252百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大き上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていく必要がある。

純資産比率は、類似団体を上回っている。平成30年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行を抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行をを抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、273百万円となっている。現状は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も適正な管理に努める。