群馬県榛東村の財政状況（2010年度）

ここ数年、当該数値については上昇傾向にあったが、今年度については0.56と前年度と比して0.02ポイント低くなった。その理由としては、村内には中心となる産業がなく、財政基盤が非常に弱い。厳しい財政状況の中で自立的な運営を行いながら、住民福祉を確保していくために、新たな視点で行財政体質の抜本的な改革を行い、将来にわたって強固で安定した行財政基盤を確立していくことが必要である。このため、経営的資源を重視し、限られ

昨年度の88.5％から6.3ポイント改善されている。しかしながら、平成13年度の75.1％から10年間で6.8ポイント悪化している。ここ10年間の増減をみると人件費（27.3％→22.9％）や他団体では増加要因である公債費（9.7％→7.4％）が減少している一方で、扶助費（4.4％→6.7％）、補助費等（12.9％→14.9％）及び繰出金（4.3％→13.5％）の増加によるところが大きい。全会計を通じて経常経費、特に義務的経費の抑制を図るとともに、税の徴収体制を強化し、財源確保に努めながら財政秩序の維持に努める。

人口１人当たりの人件費・物件費等の金額が類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べ職員数が少ないことなどが挙げられる。人口1,000人当たりの職員数は類似団体平均の10.22人に比べ、5.47人である。公営企業操出金に含まれている職員人件費や物件費に計上されている臨時職員賃金等を加えても人口人口当たりに対する人件費は類似団体に比べ大きく下回っている。

国に準じた給与体系ではあるが、国（100）よりも6.6ポイント、類似団体平均よりも0.9ポイント下回っている。給与制度の適切な運用を図る。

定員適正化計画による定年退職者の不補充や民営化及び民間委託の推進により、平成12年度の104人から15人（14.4％）の削減を行っている。一方、人口はこの10年で952人（7.0％）増加している。

過去からの起債抑制策により類似団体を大きく下回る5.5％となっているが、特別会計を含む近年の大型普通建設事業に係る起債の償還開始に伴い、大きく上昇することが見込まれる。第５次榛東村総合計画のもと、地域住民との意見交換を図りながら適量・適切な事業実施により引き続きこの水準を維持するよう努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ数値であるが、人口1,000人当たりの職員数は、類似団体の10.22人に対して、5.47人と大きく下回っている。物件費に計上されている賃金や一部事務組合、公営企業への操出金等の人件費に準ずる費用を加えても人口１人当たりの決算額は類似団体を大きく下回っている。定員適正化計画等により、引き続き人件費の適正化を図ることとしている。

物件費が類似団体平均を上回っているのは、農業用水供給のため地下水を汲み上げるポンプの電気料が嵩んでいることが挙げられる。農林水産業費の需用費の人口１人当たり決算額3,277円のうち、3,030円が農業用水供給にかかる電気料である。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、児童福祉費の額が膨らんでいることが挙げられる。他費目については、人口１人当たりの扶助費決算額は、類似団体平均と比べ同額程度又は若干下回っているが、児童福祉費のみ大きく上回っている。また、児童福祉費に係る人口１人当たりの扶助費決算額は、全国市町村平均を21.2ポイント上回っている。

その他経費にかかる経常収支比率が年々悪化しているのは、繰出金の増加によるものである。特に、下水道に係る特別会計への繰出が大きくなっている。その理由としては、大型事業実施に伴う公債費の増加によるところが大きい。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、負担割合変更により一部事務組合に対する負担金が増加したためである。負担割合が変更される前（５年前）と比べ、経常収支比率が1.4ポイント上昇（13.5％→14.9％）しているが、このうち一部事務組合に対するものが0.9ポイント上昇（9.8％→10.7％）している。

普通会計における公債費は、過去からの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、下水道整備事業に係る起債償還額が増加しており、公営企業債の償還に充てられる操出金も年々増加している。

公債費は類似団体平均を大きく下回っている一方、その他の費目、特に扶助費と物件費が類似団体を大きく上回っている。当該年度の経常収支比率については、前年度に比べ大幅に改善をしているがそれでもなおその比率は高い水準を保っている。引き続き、歳出削減に努めるとともに、重点的な予算配分に徹して、健全財政の確保に努める。

財政調整基金残高、実質収支額及び実質単年度収支と標準財政規模比をみると、ここ数年増加傾向にある。その要因は、国が補正予算等で実施した地域活性化・生活対策臨時交付金をはじめとする各種交付金の交付により、本来であれば一般財源及び起債等にて実施予定の事業を当該交付金を充当できたためである。しかしながら、今後については公債費、扶助費等の義務的経費及び繰出金の増加に伴い、各々の標準財政規模比は悪化に転じると予想される。今後も徹底的な歳出削減等を行い、現在の比率の維持及び上昇に努める。