群馬県榛東村の財政状況（2018年度）
群馬県榛東村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
榛東村
末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
徴収対策に力をいれ、徴収率の向上している影響もあり、類似団体平均を僅かに上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により歳出の削減に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
経常収支比率の分析欄
障害福祉や児童福祉に係る扶助費の増加に加え、各種交付金の減少に伴う経常経費充当一般財源の減少により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、事業評価に基づく事業の取捨選択により経常経費の削減に努めるとともに、繰上償還を定期的に行い、公債費の圧縮を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費について削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比べ僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制政策により、類似団体を下回っていたが、公営企業債（公共下水道事業）の償還に対する繰入金が増加したことと、近年の借入れについて据置期間の設定をやめたことなどから増加している。今後は、繰上償還を定期的に行うなど、実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が確保されており、将来負担比率は算定されない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体を上回っているが、今後は再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き人件費の適正化を図っていく。
物件費の分析欄
平成30年度は、学校施設における情報機器リース契約を更新したことにより、物件費に係る経常収支比率が大きく上昇した。類似団体平均と比較し大きく上回っているため、システムの更新時期を先延ばしにするなど、経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことにより児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、子育て施策を充実させつつ、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
その他の分析欄
国民健康保険事業会計への繰出金が減少したものの、介護保険事業会計への繰出金が大きく増加したため、経常収支比率に対する割合は増加した。今後は、下水道事業の法適化を進め、健全な経営となるよう適切な方策をとっていく。
補助費等の分析欄
補助金等適正化検討委員会による補助金の見直しや廃止をすすめており、今後も削減に努めていく。
公債費の分析欄
これまでの起債抑制策により、類似団体を下回っているが、臨時財政対策債の発行が続いていることや、近年の借入れについて、償還期間を短く設定したこともあり、増加傾向である。引き続き起債発行を抑制するとともに、適正な後年度負担を求めつつ、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体平均を下回っている一方で、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を上回っており、特に扶助費と物件費に係る比率が類似団体を大きく上回っている。今後は、事業の取捨選択を行い、経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税関連経費が増加傾向で推移していたが、返礼品の見直しに伴い今年度は大きく減少した。教育費と民生費（特に児童福祉費）が高い傾向にあるが、これは榛東村が子育て環境の整備に重点的に取り組んできたことによる。今後、給食センターや公民館の整備を控えているため、教育費の増加が見込まれるため、事業の取捨選択により、事業費の削減に努めていく。なお、平成27年度の諸支出金は、他会計の借入金の償還による支出があったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり367,290円となっている。このうち、扶助費については、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害福祉費や児童福祉費が増加していることが主な要因であるため、事業の取捨選択を徹底し、事業費の減少を目指していく。人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体を大きく下回っており、今後も同様に適正な管理に努める。また、公債費については、平成29年度に繰上償還を行ったため増加しているが、これまでの起債抑制策により類似団体平均を大きく下回っている。臨時財政対策債の発行が続いており増加が予想されるため、今後も繰上償還などを行い公債費の削減に努める。積立金は、平成28年度において基金の統廃合による基金残高の積替えにより大幅に増加したが、今年度は類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、ここ数年類似団体平均を下回っているが、給食センターや公民館などの大型施設整備を控えているため、今後大幅な増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成26年度については、教育施設整備等の実施により実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しを行ったため、実質収支は黒字となっている。平成29年度と平成30年度については、扶助費等の増加により、財政調整基金の取崩しを行った。しかし、財政調整基金残高は、標準財政規模比７割程度と高い水準を維持している。今後も、事業の取捨選択を進め、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計の実質収支は黒字である。また、その他全ての会計においても資金不足が生じていないため、連結赤字比率は該当がない。平成30年度決算における実質収支は、一般会計においては黒字額が増加したが、国民健康保険事業会計では国民健康保険税率の引下げに伴い黒字額が減少し、全体では減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成27年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことにより、元利償還金が大幅に増加した。臨時財政対策債の発行が継続しているため、今後も増加傾向で推移すると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成28年度決算では企業債を繰上償還したため減少したが、増加傾向で推移を続けている。今後も下水道事業の実施に伴い地方債の新規発行は続くため、繰上償還を行うなど、公債費の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担額は低下している。今後は、実質公債費比率についても低下してくるものと想定される。なお、将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）農業用給水施設の更新計画や改修工事の財源として農業用水維持管理基金を94百万円取り崩したこと、財政調整基金を100百万円取り崩したことなどにより、基金全体としては98百万円減少した。（今後の方針）給食センター及び社会教育施設の整備に向けて、教育施設整備基金への積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）実質収支が黒字が続き取崩しを行っていなかったことに加え、社会保障経費の増大に備えて積立を行っていたため増加が続いていたが、平成29年度と平成30年にそれぞれ100百万円の取崩しを行ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）平成28年には特別会計において、平成29年度には一般会計において、繰上償還を行い、その財源として取り崩したため、残高は減少が続いていたが、決算剰余金を積み立てたため、30百万円の増加となった。（今後の方針）今後も繰上償還を計画しているため、決算剰余金を積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）○農業用水維持管理基金：農業用水に係る給水施設の維持管理○教育施設整備基金：教育施設等の整備○社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備（増減理由）○農業用水維持管理基金：運用利子として2百万円積み立てた一方で、給水施設の更新計画や改修工事の財源として96百万円を取り崩したため減少した。○教育施設整備基金：施設整備の計画に向け、107百万円を積み立てた。○特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：事業の財源として取り崩したため、37百万円減少した。（今後の方針）○農業用水維持管理基金：策定した計画に基づき、更新を行っていく予定のため、減少していく見込みである。○教育施設整備基金：今後予定している給食センター及び社会教育施設の整備に向け、積立を続けていく予定である。○社会福祉施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき維持改修を行う予定のため、減少が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に高くなっている。このため、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の大規模改修や集約化を含めた維持管理を推進している。
債務償還比率の分析欄
地方債の新規発行を抑制してきたため、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。今後も、新規発行を抑えつつ繰上償還などを行い、将来負担額の減少を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて高い水準であるため、個別施設計画に基づき計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の数値は算定されない。実質公債費比率は類似団体よりも高く上昇傾向にある。これは、平成２７年度借入から据置期間の設定をやめたことと借入期間を短く設定したことが主な要因である。今後は地方債の新規発行を抑制しつつ、繰上償還を行うなど、公債費の適正な管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、児童館及び公民館である。公民館は、給食センターと複合化した施設を建設する計画であり、一人当たり面積の減少を含め、維持管理費用の減少を見込んでいる。そのほかの施設についても、平成30年度に策定した個別施設計画に基づき規模改修や除却などを含めて検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び消防施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎である。平成30年度に策定した個別施設計画に基づき不具合の早期発見、予防保全に努めるほか、大規模改修や除却などを含めて検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、負債総額が前年末から177百万円の減少(-4.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり221百万円減少した。全体では、資産総額は前年度末から192百万円増加(+0.4%)し、負債総額は前年度末から307百万円減少(-3.2%)した。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産を計上しているため、一般会計等に比べて約4,000百万円多くなるが、負債総額も上水道事業及び下水道事業の借入金があることから、約5,700百万円多くなってい連結における資産総額は、前年度末から212百万円減少(-0.4%)したが、これは渋川地区広域市町村圏振興整備組合が保有する事業用施設の減価償却が進んだためである。一方、負債総額は、地方債償還額が発行額を上回ったため、前年度末から325百万円減少(-3.2%)した。る。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は4,085百万円となり、前年度比1,199百万円の減少(-22.7%)となった。これは、退職者の減少に伴う退職者手当の減により、人件費が前年度比-49百万円となったことが原因である。また、経常費用のうち業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額の大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,734百万円、前年度比-307百万円)であり、純行政コストの45.0%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や複合化を進めるなどにより、経費を縮減していく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、経常収益が394百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用は2,606百万円多くなり、純行政コストは2,838百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が438百万円多くなっている一方、経常費用が5,464百万円多くなり、純行政コストは5,027百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(4,731百万円)が純行政コスト(3,867百万円)を上回ったことから、本年度差額は864百万円となり、純資産残高は863百万円の増加となった。税収等が394百万円減少したが、純行政コストが昨年度に比べて1,178百万円減少しているので、純資産残高は863百万円増加(前年比+2.3%)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が1,022百万円多くなっている一方、純行政コストも2,838百万円多くなっているため、本年度差額は497百万円となり、純資産残高は499百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて、財源が4,276百万円多くなっている一方、純行政コストも5,027百万円多くなっているため、本年度差額は113百万円となり、純資産残高は114百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支については、学童保育施設建設事業等を行ったことから△67百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△207百万円となっている。業務活動収支は1,238百万円であったため、本年度末資金残高は前年度から963百万円増加し、2,006百万円となった。現在のところ、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等支出に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より271百万円少ない967百万円となっている。投資活動収支は、公共下水道事業特別会計において管路整備事業を行ったことなどから、一般会計等より217百万円少ない△284百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より592百万円少ない646百万円となる一方、投資活動収支は△236百万円、財務活動収支は△242百万円となったため、本年度末資金残高は前年度から106百万円減少し、1,003百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、施設の集約化に着手するなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、長寿命化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を上回っている。平成29年度においても、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行を抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまでに実施された定員管理により、人件費が類似団体を大きく下回っていることが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の発行をを抑制してきたことや、繰上償還を積極的に行ってきたことが大きな要因と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,099百万円となっている。現状は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているため、今後も適正な管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、昨年度から0.9ポイント増加したが、類似団体平均をやや下回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の維持補修を行う予定であり、経常費用の削減を図るとともに、負担の公平性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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