群馬県榛東村の財政状況（2015年度）

類似団体平均を上回っているが、財政基盤が弱い状態が続いている。今後は、村税の徴収を強化するなど、自主財源の確保を図る。

分子となる経常経費充当一般財源、特に扶助費が増加している一方で、分母となる経常一般財源収入額が大きく増加したため、昨年度より改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、再任用を含めた職員及び臨時職員の定員管理を適切に行い、人件費及び物件費の節減を図っていく。併せて、村税の徴収強化等による収入未済額を減少させ、一般財源の確保に努める。

類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費の削減を図り抑制に努める。

類似団体と比較して僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。

これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回る6.06人となっている。今後も、適切な定員管理に努める。

これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。しかし、特別会計への起債償還に対する繰出金の増加が続いており、今後は更なる悪化が予想される。今後も起債を抑制しながら、繰上償還などにより村債残高の減少に努める。

類似団体を僅かに上回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図っていく。

臨時職員の減員などにより、昨年度に比べ改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後は、インターネットの分離などにより、情報システム使用料の増額が予想されるため、経費削減を図っていく必要がある。

児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適切に対応していく。

維持補修費は僅かに減少したが、他会計への繰出金が増額となったため、経常収支比率に対する割合は大幅に増加した。これは、今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、経費節減に努める必要がある。

補助費はほぼ横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源収入額が増加したため、経常収支比率に対する割合は僅かながら減少した。団体への補助金の適正化など、引き続き適切に対応していく。

臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。

物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適切に対応していく。

平成25年度までの数年間、適切な財源確保と歳出の精査により、財政調整基金の取崩しがなかったため、基金残高は増加となっていたが、平成26年度において教育施設の整備等の実施に伴い、2億6千万円の取崩しを行ったため基金残高は減少となり、実質単年度収支についても赤字となった。平成27年度は、先の事業が完了したため、財政調整基金を取り崩すことなく、実質収支額及び実質単年度収支も黒字となった。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。

将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。