末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄類似団体平均を上回っているが、財政基盤が弱い状態が続いている。今後は、村税の徴収を強化するなど、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源、特に扶助費が増加している一方で、分母となる経常一般財源収入額が大きく増加したため、昨年度より改善した。しかし、類似団体平均を大きく上回っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、再任用を含めた職員及び臨時職員の定員管理を適切に行い、人件費及び物件費の節減を図っていく。併せて、村税の徴収強化等による収入未済額を減少させ、一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ職員数が少ないため、類似団体平均を下回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行うとともに、物件費の削減を図り抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して僅かながら下回っている。今後も、給与制度の適切な運用により給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに実施された定員管理や民間への業務委託の推進等により、類似団体平均を大きく下回る6.06人となっている。今後も、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。しかし、特別会計への起債償還に対する繰出金の増加が続いており、今後は更なる悪化が予想される。今後も起債を抑制しながら、繰上償還などにより村債残高の減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が確保されているため、現在のところ将来負担比率は算定されていない。 |
人件費の分析欄類似団体を僅かに上回っている。しかし、再任用職員の増加が見込まれるため、引き続き適切な定員管理を行い、人件費の適正化を図っていく。 | 物件費の分析欄臨時職員の減員などにより、昨年度に比べ改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後は、インターネットの分離などにより、情報システム使用料の増額が予想されるため、経費削減を図っていく必要がある。 | 扶助費の分析欄児童福祉費などが増加傾向であり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適切に対応していく。 | その他の分析欄維持補修費は僅かに減少したが、他会計への繰出金が増額となったため、経常収支比率に対する割合は大幅に増加した。これは、今後もこの傾向は続いていくと考えられるため、経費節減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費はほぼ横ばいで推移しているが、分母となる経常一般財源収入額が増加したため、経常収支比率に対する割合は僅かながら減少した。団体への補助金の適正化など、引き続き適切に対応していく。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の発行に伴い増加傾向であるが、これまでの起債抑制政策により、類似団体を大きく下回っている。引き続き起債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うなど村債残高の減少を図っていく。 | 公債費以外の分析欄物件費や扶助費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適切に対応していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税関連経費が増加したため、増加傾向で推移している。民生費は、扶助費の増加が続いており、今後も増加していくと予想される。農林水産業費は、平成26年度及び平成27年度に行った雪害被害者支援事業の影響で増加傾向となっているが、今後は平成25年度程度で推移していくと予想される。商工費が倍増しているが、プレミアム付商品券発行事業によるものである。教育費は、南小学校体育館整備事業や南部コミュニティセンター改修事業が平成26年度で完了したことにより大幅に減少した。諸支出金は、他会計等借入金の償還であるため、来年度は減少する予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、これまでに実施された定員管理により、類似団体平均を大きく下回っており、今後も適正な定員管理に努める。物件費は、臨時職員の減員により賃金等は減少しているが、ふるさと納税に係る経費が増加したため、増加傾向で推移している。扶助費は、障害福祉費や児童福祉費などが増加しているため、今後も適切に対応していく。普通建設事業費は、平成26年度に教育施設の整備が完了したため平成27年度は減少した。今後も各種施設の整備・改修が控えており増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底するように努める。公債費は、臨時財政対策債の発行が続いているため増加が続いており、今後も増加していくと考えられるため、繰上償還などにより村債残高の減少に努める。繰出金は、平成27年度は他会計借入金等の償還に伴う繰出金が1億4千万円の増額となったため大幅に増加した。今後も増加が見込まれるため、適切に対応していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額に対する充当可能財源が確保されているため、将来負担比率の数値は算定されない。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,