沖縄県本部町の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度に比べ固定資産税等の税収や地方特例交付金が伸びており、基準財政収入額が増加しているため、財政力指数が増加している。依然として、類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方税や地方交付税の増額により、経常一般財源が増加したがそれ以上に人件費や補助費等等が増加により経常経費が増加したことで、令和５年度より1.0%上回っている。人件費・扶助費等が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行政改革を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員の基本給の増加等で令和５年度より198百万円の増加となっている。また、物件費については、DXの推進や各種計画の策定などの影響により、令和５年度より150百万円の増加となっている。類似団体よりも下回っているものの、引き続き人件費・物件費等の抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去５年間と同様に類似団体よりも低い水準で推移している。各手当の上限額の設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度、退職者と同等程度での新規採用等を行っているため、類似団体の平均より下回っている。引き続き、行政サービスの質を低下させることなく、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度より利率の高い起債の繰上げ償還を行っており、0.8%の改善が図られているが、実質公債費比率が類似団体、県平均を上回っている。今後は、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債の現在高が333百万円の減少したが組合負担等見込額が385百万円の増加し、充当可能基金が261百万円の減少したことなどにより3.8%となった。今後も施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に対しての経常収支比率については、類似団体の平均より低いものの、職員のベースアップや会計年度任用職員（パートタイム）の勤勉手当の創設により、178百万円の人件費の増となったことに伴い2.7%の増加となった。引き続き、行政サービスの質の低下させることないよう、業務とのバランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に対しての経常収支比率については、令和５年度より0.7%の増加となっており、令和２年度から類似団体平均値より高い値で推移している。人件費の抑制を図っていることもあり、業務委託費等の経費の削減が困難な状況ではあるが、引き続き増加の抑制に努めていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に対しての経常収支比率については、13百万円の扶助費の増となったが経常一般財源等が269百万円の増となったため、0.3の減少となった。
その他の分析欄
その他の経常経費比率については、令和５年度より2.2%減少している。主な要因としては、下水道事業が法非適から法適になったことにより、109百万円の減少となったためである。
補助費等の分析欄
補助費等に対しての経常収支比率については、下水道事業が法非適から法適になったことにより、109百万円の増加となり、1.5%の増加となった。今後は、下水道施設の更新業務が見込まれているため、悪化することが見込まれる。独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などを検討していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費に対しての経常収支比率については、23百万円の公債費の減となり、1.4%の減少となった。類似団体平均を0.9%上回っている要因として、文教施設の整備事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後も元利償還金は増える見込みであるため引き続き増加を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費及び補助費等については類似団体平均を下回っているが、それ以外の経費については、類似団体平均を上回っている。経常経費の削減に向け、必要経費の見直しを行っていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが目的別で類似団体平均を大きく上回っているのは民生費、農林水産業費である。民生費については、令和５年度より13,721円の増となっている。障害福祉サービス等の給付費の増や子育て支援特別商品券事業の増などが主な要因である。農林水産業費については、令和５年度より10,897円の増となっている。主な要因としては、田空ハーソー公園機能強化事業費の増、本部港（渡久地地区）水産整備事業の増などである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが性質別で類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費、普通建設事業費である。扶助費については、低所得者支援給付金事業の実施、障害福祉及び児童福祉の事業費の増などによる影響で類似団体の平均より高い。普通建設事業費については、共同調理場改築事業、東浜川線道路改良事業の完了により、住民一人当たりのコストが20,721円の減少となったが、町道満名本線整備事業、本部港（渡久地地区）水産整備事業及び町道上本部学園線整備事業など費用の増の理由で、類似団体平均より高い。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、歳入不足より308百万円の取崩しを行ったため、7.22%の減少となった。実質収支額については、令和５年度の一般財源で補填してら北部連携促進特別事業補助金及び災害復旧費県補助金の収入があり、また普通建設事業費の減があったため令和５年度より10.5%の増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定し、策定後は計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、令和６年度も全会計黒字である。下水道事業会計は、下水道施設の更新事業を実施する予定となっており、悪化することが見込まれる。また、国民健康保険特別会計いにおいても、今後、赤字に陥る可能性があり、独立採算の原則に立ち返った保険税及び下水道料金の値上げによる健全化などを検討していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金対する繰入金が24百万円の減、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が21百万円の減。また、算入公債費等の40百万円の増により、実質公債費比率の分子が75百万円の減となっている。今後、新規施設の整備が控えているため、施設規模の適正化や施設整備の標準化を図り、実質公債費比率の上昇の抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和５年度比べ、将来負担額は公営企業債等繰入見込額が25百万円の増、組合等負担等見込額385百万円の増などにより、77百万円の増となった。また、充当可能財源等は充当可能基金が261百万円の減、基準財政需要額算入見込額が254百万円の減となったため、560百万円の減となったため将来負担比率の分子が629百万円の増となった。施設整備の標準化や整備規模の適正化を図り、将来負担額の抑制を図り、充当可能基金の財政調整基金や減債基金を増加を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）歳入不足を補うため308百万円の財政調整基金の取り崩しや本部町子ども・子育てゆいまーる基金の取り崩しなどを行ったため、基金全体では、前年度より261百万円の減となった。（今後の方針）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、積立を行い庁舎更新費用の確保に努める。また、旧上本部飛行場跡地の活用が想定されるため、土地の先行取得を行うため、本部町土地開発基金の積立などを行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度末の残高は1,721百万円となっており、前年度より269百万円の減となっている。歳入不足を補うために308百万円の取り崩しや実質収支が77百万円のため39百万円の積立しかできなかったためである。（今後の方針）基金残額を維持するため、財源の確保や歳出抑制に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税で算定された臨時財政対策債償還基金費分20百万円を積立てたことにより前年度から12百万円の増となった。（今後の方針）今後、償還額の増が予想されるため、積立額の増額を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税寄付金を積立し、寄付金使途による事業の財源に充てる。本部町学校給食費無償化基金：子育て世代の経済的な負担軽減することを目的とした、学校給食費無償化事業の財源に充てる。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設資金に充てる。本部町物流拠点施設維持管理基金：本部町物流拠点施設の維持管理資金に充てる。南米本部町出身子弟研修生受入基金：南米に在住する本部町出身の子弟を受入のための財源に充てる。（増減理由）本部町子ども・子育てゆいまーる基金について、本部町育英会運営事業や母子手帳デジタル事業などを行ったため、令和５年度の基金財高が17百万円の減となった。その影響でその他特定目的基金の残高が5百万円の減となった。（今後の方針）本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、減価償却の累積分まで積立できてない状況であり、庁舎の大型修繕や庁舎更新費用の確保のため、年20百万円程度を積立てる。本部町土地開発基金については、旧上本部飛行場跡地の活用を行うため土地の取得が必要となっていく見込みであるので積み増しが必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としてはH２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は今後も継続すると予測されるため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比べて令和５年度は臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより経常一般財源が減少、また充当可能基金も４３２百万円減少したが、繰上償還により地方債残高が３９１百万円減少したことで将来負担額が減少し類似団体平均値と比べて２７．１％低い数値となった。将来負担額の主となる地方債残高は、公共施設の修繕や更新により今後増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあり、将来負担比率は繰上償還による地方債残高の減少によりマイナス値となっている。今後は観光施設の新設や葬祭場の老朽化による施設更新が予定されているため、一時的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。将来世代の債務が多くなっている状況を注視しながら施設整備の適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、昨年度と同様に将来負担額を充当可能基金＋特定財源見込＋地方債残高にかかる基準財政需要額算入見込額が上回ったため、マイナス値となった。今年度繰上償還を行っているため、その影響が出ていると考える。また、実質公債費比率は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てた繰入金、一部事務組合等の起こした地方債に充てた補助金・負担金の減額や標準税額収入額、普通交付税額の増額が大きく影響し単年度で比較すると前年度より１ポイント改善した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については令和３年度に解体し、新たに完成した多機能観光支援施設に機能を転換したため令和３年度から大幅に改善していた。公営住宅においては、有形資産減価償却率が類似団体平均値と比べ低い水準を保っているが、依然として住民一人あたりの面積は平均値を下回っている状況である。また、学校施設については類似団体と比較して大きく下回っている。これは耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が完了した。これにより今後の維持管理費用の減少が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館であり、特に低くなっている施設は庁舎・消防施設である。市民会館については、令和３年度に完成した多機能観光支援施設に機能を移転しているが、当該施設は町営市場の２階に位置し建物構造が一体となっているため除却に至っていない状況である。また、庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は除却し、令和３年度に完成した多機能観光支援施設の図書資料室にて機能を補完しているが、図書館上に基づく施設でないため数値としては計上していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から993百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、そのうち有形固定資産ではインフラ資産の減少(359百万円)となった。基金(固定資産)は456百万円減少した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は8,956百万円となった。経常費用は、業務費用と移転費用の2つに区分されており、人件費や物件費などの業務費用が4,797百万円で53.6%、補助金や他会計への繰出金などの外部へ支出される移転費用が4,159百万円で46.4%です。また、有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,905百万円となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は443百万であり、経常費用に対して4.9%です。この数字は将来的には受益者負担が適正かどうかを検討する場合の1つの材料として使用することが考えられる。今後、人件費等の増加により経常費用が増加することが予想されることから、移転費用等、行政コストの増加傾向に歯止めをかけるよう努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,067百万円)が純行政コスト(8,612百万円)を下回ったため、純行政コストを税収等財源で補うことができず、本年度差額は、545百万円となった。その主な要因は、災害復旧費等の増加による純行政コストの増であり前年度より248百万円の増となっている。また、財源のうち、税収等については、前年と比べて増加となったが、国県等補助金が減少したことが影響し、前年度より121百万円の減となっている。今後は施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、施設の複合化・集約化も検討しつつ、税収等の財源確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が665百万円の黒字となった。それに対し投資活動収支は467百万円の赤字となり、投資活動支出として公共施設等整備支出で1,558百万円、基金の積立支出が297百万円となった。主な投資活動収入として公共施設整備及び積立に係る補助金が654百万円、基金取崩収入が729百万円となっています。財務活動収支は地方債等の償還と発行が関わっており、406百万円の赤字です。これは、地方債を発行した額が償還額よりも少なかったためであり、地方債総額の減少につながっています。引き続き施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年より微減しているがほぼ横ばい状態である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、老朽化比率80%を超える施設が一定数あることから、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するた公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較すると上回っており、将来世代負担比率も低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高5,879百万円のうち、過疎債残高(4,551百万円)が大半を占めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて2.1万円の増となっている。その主な要因は、経常費用の増加によるもので、業務費用で職員の定時昇給により人件費の増加となり、物件費も増加となったためである。今後も行政コストの増加が予測されるため、引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等、行財政の効率化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており令和3年度以降減少傾向である。今年度は新庁舎建設事業債を486百万円繰上償還しており、地方債残高の縮小に大きく影響した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べて経常収益が増加したことで+0.5%上昇した。類似団体平均値と比較すと下回る結果となっており、経常費用については今後も人件費などの業務費用の増加が見込まれるため、行財政の効率化にに努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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