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地方財政ダッシュボード

沖縄県本部町の財政状況(2010年度)

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

個人住民税の減等により基準財政収入額が減額したのに対して、基準財政需要額は増額したため、単年度の財政力指数が対前年度より減になり、当該指数が対前年度0.1ポイント減の0.26となっている。

経常収支比率の分析欄

決算における義務的経費は42.5%と前年度より上回った。人件費は47百万円(4.5%)の減、扶助費が181百万円(23.5%)の増、公債費が2百万円(0.2%)の微増となった。しかし、経常経費充当一般財源が192百万円の増額があり、前年度より3.8ポイント改善した。次年度は、任意の繰上償還の実施や定員管理の適正化を継続して、当該比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、50歳以上の職員が40.0%を占めていて、毎年度10数人の退職者に対してそれ以下の職員採用等を実施して、当年度は47百万円の削減を図った。物件費は、賃金の増や雇用対策事業の増により、239百万円の増加になった。維持補修費は、各種施設の老朽化に伴い20~30百万円台の支出に加え町道及び農道が臨時的に増加した。定員管理の適正化による人件費の抑制、各種施設の民営化等による物件費の抑制等で、今後も当該費目の支出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国県の人事院勧告の対象職員の割合が多かったことにより、1.7ポイント減少に転じた。過去4年間と同様に、類似団体の中で低い水準で推移している。来年度は、通勤手当の上限額の引き下げや特殊勤務手当の見直しを実施して、当該指数の上昇の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため大量の職員を採用した職員の段階的な退職により、類似団体平均を下回った(50歳以上の職員構成:平成21:47.7%→平成22:40.0%)。今後も引き続き、順次、学校統廃合等に取組むと共に職員の退職に伴う不補充を実施し、職員の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成12~13年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還額が高止まりしているためである。また、平成17~19年度に清掃組合においてゴミ処理施設建設事業(事業費約20億円)があり、それに係る起債の償還が当該年度から開始となった。当該年度以降は、当町の償還が減少に転じていくが、当該比率は高い水準で推移すると見込まれる。前年度より1.1ポイントの改善は図られているので、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、地方債現在高の高止まりによる。前年度よりは、任意の繰上償還の実施等による地方債現在高が2億8千万円の減少、並びに退職手当負担見込額が1億6千万円の減少があり、当比率が25.4ポイント減少した。今後も建設事業の厳選を行い、地方債残高の上昇抑制に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

50歳以上の職員が40.0%を占めていて、費用の高止まりの要因になっているものの、数年間の段階的な退職者不補充により、類似団体の中で低い値である。当年度も47百万円の削減を図った。

物件費の分析欄

賃金の増や雇用対策事業の増により、前年度より239百万円の増加になったが、類似団体の中で低い値である。

扶助費の分析欄

障害者福祉費や子ども手当等の増があり、前年度より181百万円の増額があるものの、類似団体の中で平均値にある。

その他の分析欄

主に繰出金の増が高止まりの要因となっている。後期高齢者医療保険事業や下水道事業に係る繰出金の減があり、前年度より18百万円の減額があるものの、類似団体の平均値を上回っている。

補助費等の分析欄

各種一部事務組合の負担金が、当該費の80.7%を占めており、高止まりの要因の1つとなっている。清掃組合におけるゴミ処理施設の維持管理費の増や消防組合庁舎建設に伴う臨時的な増等があるものの、定額給付金事業の皆減により前年度よりは105百万円の減額があり、類似団体の平均値を下回っている。

公債費の分析欄

平成12~13年度に実施した町民体育館建設事業に係る公債費が222百万(26.2%)あり費用の高止まりの要因となり、類似団体の平均値を上回っている。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費等が類似団体の平均値未満であり、扶助費は平均値となり、その他(繰出金等)の類似団体の平均値の超過分を、費目全体で相殺されたことにより、類似団体の平均値を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

●財政調整基金残高比率:財政調整基金残高は、333百万である。今年度105百万円の積立を実施した結果、標準財政規模に対して8.61%となり、前年度より2.48ポイント上昇した。●実質収支比率:実質収支額は、338百万円である。実質収支額が前年度より172百万円の増加となり、標準財政規模に対して8.75%、4.29ポイント上昇した。●実質単年度収支比率:実質単年度収支は、295百万円である。単年度収支が黒字に転じ、かつ、財政調整基金の積立及び元利償還金の繰上償還を実施して、標準財政規模に対して7.64%となり、前年度より4.80ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

国民健康保険特別会計が175百万円の赤字があるものの、一般会計(338百万円)、水道事業会計(192百万円)、公共下水道特別会計(9百万円)及び後期高齢者医療特別会計(2百万円)が黒字となり、連結赤字比率は、算定されたなった。同表の比較初年度の平成19年度から赤字となっている国民健康保険特別会計については、平成22年度までの間に、赤字幅を減少させてきたので、次年度も赤字の縮減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、平成12~13年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還額が高止まりの要因となっている。また、組合等の起債の元利償還金に対する負担金等については、平成17~19年度に清掃組合においてゴミ処理施設建設事業(事業費約20億円)があり、それに係る起債の償還も当該年度から開始されたため、当該数値が増加に転じている。しかし、算入公債費等が増加になっているため、当該比率の分子が減額に転じた。結果として、当該比率は、前年度より1.1ポイントの改善は図られているので、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計に係る地方債現在高の283百万円の減及び退職手当負担見込額の159百万円の減が、将来負担額の減少の主要となっている。また、充当可能基金の116百万円の増も充当可能財源等の増額の主要となっている。前記等により、将来負担比率の分子は毎年度減少している。今後も、将来負担額の大きな比重を占めている地方債残高の上昇抑制に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,