沖縄県本部町の財政状況（2011年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
法人住民税や固定資産税の増等による基準財政収入額の増額の割合は、基準財政需要額の増額の割合より小さかったが、単年度の財政力指数が対前年度と同数になり、当該指数が対前年度と同ポイントの0.26となっている。
経常収支比率の分析欄
決算における義務的経費は39.6％と前年度より下回った。人件費は43百万円(4.3％)の減、扶助費が97百万円(10.2％)の増、公債費が38百万円(4.5％)の減となった。しかし、経常経費充当一般財源が102百万円の減額があり、前年度より3.9ポイント悪化した。次年度は、任意の繰上償還の実施や定員管理の適正化を継続して、当該比率の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、50歳以上の職員が31.4％を占めていて、毎年度10数人の退職者に対してそれ以下の職員採用等を実施して、当年度は43百万円の削減を図った。物件費は、各種電算化及び情報通信機器等導入経費の減により、100百万円の減少になった。維持補修費は、各種施設の老朽化に伴い20～30百万円台の支出はあるものの、町道及び農道補修の減によりに減少した。定員管理の適正化による人件費の抑制、各種施設の民営化等による物件費の抑制等で、今後も当該費目の支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
通勤手当の上限額の引き下げや特殊勤務手当の見直しを実施した。加えて、国県の人事院勧告の対象職員の割合が多かったことにより、7.9ポイント増加に転じた。過去５年間と同様に、類似団体の中で低い水準で推移している。今後も適正な給与体系を維持して、当該指数の上昇の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本土復帰及び海洋博覧会の開催等による急激な行政需要に対応するため大量の職員を採用した職員の段階的な退職により、類似団体平均を下回った（50歳以上の職員構成：H22:40.0％→H23:31.4％）。今後も引き続き、順次、社会教育施設の指定管理等に取組むと共に職員の退職に伴う不補充を実施し、職員の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成12～13年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還額が高止まりしているためである。また、平成17～19年度に清掃組合においてゴミ処理施設建設事業(事業費約20億円)があり、それに係る起債の償還が前年度から開始となった。前年度から当町の償還は減少に転じているが、当該比率は高い水準で推移すると見込まれる。前年度より0.9ポイントの改善は図られているので、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を下回っていた主な要因としては、地方債現在高の減少による。前年度と比較すると、任意の繰上償還の実施等による地方債現在高が1億4千1百万円の減少、並びに退職手当負担見込額が9千5百万円の減少があり、当比率が10.0ポイント減少した。今後も建設事業の厳選を行い、地方債残高の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
50歳以上の職員が31.4％を占めていて、費用の高止まりの要因になっているものの、数年間の段階的な退職者不補充により、類似団体の中で低い値である。当年度も43百万円の削減を図った。
物件費の分析欄
各種電算化及び情報通信機器等導入経費の減があり、前年度より100百万円の減額となり、類似団体の中で低い値である。
扶助費の分析欄
障害者福祉費や保育促進事業費等の増があり、前年度より97百万円の増額となり、類似団体の平均値を上回っている。
その他の分析欄
主に繰出金の増が高止まりの要因となっている。介護保険事業や下水道事業に係る繰出金の増があり、前年度より61百万円の増額があり、類似団体の平均値を上回っている。
補助費等の分析欄
各種一部事務組合の負担金が、当該費の73.1％を占めており、高止まりの要因の１つとなっている。消防組合庁舎建設費負担金の皆減等により前年度よりは61百万円の減額があるものの、清掃組合におけるゴミ処理施設の維持管理費の増額があり、類似団体の平均値を上回っている。
公債費の分析欄
平成12～13年度に実施した町民体育館建設事業に係る公債費が232百万(29.9％)あり費用の高止まりの要因となり、類似団体の平均値を上回っている。
公債費以外の分析欄
人件費及び物件費は類似団体の平均値未満である。扶助費及び補助費等は平均値を0.3ポイント、その他(繰出金等)は平均値を2.3ポイント上回っているが、その超過分が費目全体で相殺されたことにより、類似団体の平均値を下回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
●財政調整基金残高比率：財政調整基金残高は、357百万である。今年度24百万円の積立を実施した結果、標準財政規模に対して9.36％となり、前年度より0.75ポイント上昇した。●実質収支比率：実質収支額は、278百万円である。実質収支額が前年度より60百万円の減少となり、標準財政規模に対して7.30％、1.45ポイント下降した。●実質単年度収支比率：実質単年度収支は、-22百万円である。単年度収支が赤字に転じ、加えて、財政調整基金の積立及び元利償還金の繰上償還も前年度より減額して実施したため、標準財政規模に対して-0.59％となり、前年度より8.23ポイント下降した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
国民健康保険特別会計が175百万円の赤字から6百万円の黒字に転じ、全会計が黒字となった。各会計の黒字は、一般会計278百万円、水道事業会計217百万円、公共下水道特別会計19百万円及び後期高齢者医療特別会計2百万円であり、連結赤字比率は、算定されたなった。同表の比較初年度の平成19年度から赤字となっていた国民健康保険特別会計については、次年度も黒字になるよう財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金については、平成12～13年度に実施した町民体育館建設事業に係る起債の償還額が高止まりの要因となっている。また、組合等の起債の元利償還金に対する負担金等については、平成17～19年度に清掃組合においてゴミ処理施設建設事業(事業費約20億円)があり、それに係る起債の償還が前年度から開始されたことにより、当該数値が32百万円の減少に留まっている。しかし、算入公債費等が増加になっているため、当該比率の分子が減額に転じた。結果として、当該比率は、前年度より0.9ポイントの改善は図られているので、引き続き建設事業の厳選による町債の新規発行分の抑制及び繰上償還の実施等を通じて、当該比率の上昇抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高の141百万円の減及び退職手当負担見込額の95百万円の減が、将来負担額の減少の主要となっている。また、充当可能基金の163百万円の増も充当可能財源等の増額の主要となっている。前記等により、将来負担比率の分子は毎年度減少している。今後も、将来負担額の大きな比重を占めている地方債残高の上昇抑制に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県本部町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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