沖縄県本部町の財政状況（2021年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は固定資産税等の税収が伸びており、令和3年度もコロナ禍での減収補てん分を含めると新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も年々増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増額、コロナ禍によるイベントや各種団体への補助金が減少したことにより経常一般財源が増加したためR2年度比で6.4％の改善となっている。ただし、改善は一時的なものであり、依然として人件費・物件費・扶助費・一部事務組合に係る負担金が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、常勤職員1名増、任期付職員1名増となり、R2年度比で増額となっている。物件費については、R2年度実施の公立学校情報機器購入事業（パソコン購入）60,232千円の皆減で減額となっている。類似団体の数値は下回っているが、今後も引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等を図り人件費、物件費の抑制を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去5年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
近年は、標準財政規模の増加により改善傾向となっており、R3年度は減債基金への積立により充当可能基金が増加し比率が8.3％改善した。また、平成24年度から行っている文教施設等の施設更新は令和4年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.7ポイントの改善となっているが、R2年度より類似団体平均値よりも高い値で推移している。人件費の抑制を図っていることもあり、業務委託費等の経費の削減が困難な状況ではあるが、引き続き増加の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度比0.8ポイントの改善となっているが、引き続き類似団体平均値よりも高い値で推移している。経費の削減が困難な項目であるが、引き続き増加を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
値については、概ね横ばいではあるが、公共下水道特別会計への繰出金があるため類似団体平均を上回っている。今後、下水道施設の更新業務が見込まれているため、数値は悪化することが見込まれる。
補助費等の分析欄
補助費については、概ね横ばいで推移している。今後も適正は補助金の支出に努めていく。
公債費の分析欄
前年度比0.5ポイントの改善となり、3か年連続で改善している。ただし、引き続き沖縄県平均値よりも高い値で推移しており、今後も元利償還金は増える見込みであるため引き続き増加を抑制していく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費については類似団体を下回っているが、その他の経費については、すべて類似団体を上回っており、経常経費の削減に向け今後も引き続き取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費、農林水産業費、商工費、土木費であり、要因としては、民生費については、性質別分析でも記載したとおり障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。農林水産業費については、農水産業担い手支援住宅整備事業による住宅整備、商工費については、伝統興行観光化事業での多目的広場駐車場整備、土木費については、瀬底島一周線、石川謝花線、嘉津宇具志堅線等の道路整備、具志堅団地整備事業による町営団地の整備等により増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費については過去5年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、農水産業担い手支援住宅整備事業、伝統興行観光化事業、伊豆味小中学校屋内運動場改築事業等の整備により増加している。普通建設事業については、令和4年度までは文教施設等の老朽化による施設更新が継続しているため増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
R1年度、R2年度と実質単年度収支がマイナスとなっていたが、R3年度は、地方交付税の増、寄附金の増等によりプラスとなった。引き続き、老朽施設の更新費用を適切に積立てられるよう努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は、計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、令和元年度までは全会計黒字である。R2年度に公共下水道特別会計において赤字が発生し、繰上げ充用を行ったが、R3年度は黒字となった。国民健康保険特別会計においては、今後赤字に陥る可能性があり、保険料の見直し等、早めの対策が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため実質公債費比率が高止まりしている。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の現在高は、引き続き増加傾向にあるが、主に過疎債を充当しており指数への影響は限定的である。平成24年度から行っている文教施設等の老朽化による施設更新が令和4年度まで継続見込みであり、今後も地方債残高は増加が見込まれる。充当可能基金も今後減少に転じる見込みであるため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設事業債の繰上償還のため、減債基金へ427百万円、給食費無償化の実施のため本部町学校給食費無償化基金へ100百万円積立を行ったこと等により前年比552百万円の増となった。（今後の方針）本部町学校給食費無償化基金、本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、今後も積立を行い、給食無償化の継続的な実施、庁舎更新費用の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）当初、財源不足により取崩を行ったが、決算剰余金により取崩をせずにすみ運用利息分の積立のみでほぼ増減なし。（今後の方針）決算剰余金等を活用して少しでも積み増せるよう努める。
減債基金
（増減理由）庁舎建設事業債の繰上償還のため、決算剰余金を活用し427百万円を積立。（今後の方針）今年度の積立分により庁舎建設事業債を繰上返済する。
その他特定目的基金
（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町学校給食費無償化基金：幼小中学校の給食費無償化を実施するための基金。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）幼小中学校の給食費無償化を実施するため本部町学校給食費無償化基金を設置し、100百万円を積立。（今後の方針）本部町学校給食費無償化基金、本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金については、今後も積立を行い、給食無償化の継続的な実施、庁舎更新費用の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としてはＨ24年度から実施している文教施設の更新の他、老朽化が進んでいた町中央公民館及び図書館の解体が影響している。文教施設等の老朽化による更新は令和５年度まで継続するため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。
債務償還比率の分析欄
R3年度は、地方交付税の増額、コロナ禍によるイベントや各種団体への補助金が減少したことにより経常一般財源が増加した。また減債基金等への積立により充当可能基金が552百万円増加したことも影響し、類似団体平均値との比率差が前年度の-87.1％から-6.5％まで改善した。しかし、将来負担額の主となる地方債残高は増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は依然として全国平均や県平均と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためである。令和５年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一時的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。将来世代の債務が多くなっている状況を注視しながら施設整備の適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善している主な要因は、減債基金への積立てにより充当可能基金が増加したことが考えられる。実質公債費比率は依然として類似団体を上回っており高止まりが続いているが、文教施設更新や公営住宅の施設整備は継続しているため、今後も実質公債費比率は上昇していく見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については令和３年度に解体し、新たに完成した多機能観光支援施設に機能を移転したため前年度から大幅に改善している。橋りょう・トンネルは、第二浜川橋の新設、佐伊土間橋の除却により減価償却率が低下している。公営住宅においては、農水産業担い手支援住宅及び嘉津宇団地の新築により減価償却率が低下しているが、依然として住民一人当たりの面積は類似団体平均値を下回っている状況である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和３年度においては伊豆味小中学校の屋内運動場を解体した。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。市民会館については、令和３年度に完成した多機能観光支援施設に機能を移転しているが、当該施設は町営市場の２階に位置し建物構造が一体となっているため除却に至っていない状況である。また、一般廃棄物処理施設は、令和４年度より機械設備の更新に取り掛かる予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は除却し、令和３年度に完成した多機能観光支援施設の図書資料室にて機能を補完しているが、図書館法上に基づく施設ではないため数値としては計上していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,402百万円の増加(+7,359%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、そのうち有形固定資産では土地の評価額の見直しを行ったことによる増加(約1,400百万円)や、上本部小・中学校の更新、農水産業担い手支援住宅、嘉津宇団地及び多機能型観光施設等の新設による事業用資産の取得額(2,589百万円)、団体営ため池等整備事業(伊豆味クカルビ地区)、農業基盤整備事業(具志堅新里地区)及び第2浜川橋の新設によるインフラ資産の取得額(771百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、2,605百万円増加した。また、基金(固定資産)は、減債基金(427百万円)及び学校給食費無償化基金(100百万円)等の積立てにより552百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,234百万円となり、前年比1,023百万円の減(△11.0%)となった。そのうち、業務費用では、職員の定時昇給により人件費は55百万円の増加(+4.7%)となったが、物件費が57百万円の減(△4.8%)となったことから前年比2.0%の増に留まっている。一方、移転費用では、前年度に新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の臨時的支出があったため、1,141百万円の減(△32.3%)となった。また、経常収益は、前年比373百万円の増(+119.1%)となり、その主な要因は、その他(経常収益)361百万円の増(+173.1%)であり、過年度収入として、多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円が影響している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,533百万円)が純行政コスト(7,663百万円)を上回ったため、純行政コストを税収等財源で補うことができ、本年度差額は、前年度比1,286百万円の増(+220.5%)となった。その主な増加要因は、新型コロナ対策費の減少による純行政コストの減少であり前年度比1,376百万円の減(△15.2%)となっている。また、財源のうち、税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比392百万円の増加(+8.8%)となった。また、国県等補助金は、前年度支出した新型コロナ対策にかかる補助金分(約1,628百万円)が減少したことが影響し、前年度比482百万円の減(△9.3%)となっているものの、文教施設等の施設整備事業は継続しているため、今後も高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。本年度純資産変動額の増加額2,716百万円(+423.6%)については、土地の評価額の見直しを行ったことによる増加(約1,400百万円)が大きく影響している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナ対策にかかる補助金の大幅な減少によって収入支出ともに減少となった。そのため、業務支出は前年度比1,076百万円の減(△14.2%)となったが、業務収入は、租税収入が前年比408万円増加(+9.2%)となった他、過年度収入として多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円等があったことにより、前年度比311百万円の減(△3.7%)に留まった。投資活動収支については、減債基金(427百万円)及び学校給食費無償化基金(100百万円)の積立てにより投資活動支出は前年度比243百万円の増(+7.6%)、投資活動収入の国県等補助金等が610百万円の増(+38.1%)となったことから、△1,217百万円(前年度比+12.4%)となった。財務活動収支については、収入が支出を上回る結果となったが、地方債発行収入が前年度比△413百万円(△36.7%)となり、地方債償還額も前年度比41百万円の増(+6.5%)であった。地方債償還支出は年々増加しているため、引き続き施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年比7.7%増加している。その主な要因は、多機能型観光施設の新設や土地評価見直しにより資産合計が前年比340,279万円の増(前年比+7.4%)となったためである。有形固定資産減価償却率は、文教施設の更新の他、団地等の新設が3施設あったことから類似団体平均値を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較すると大幅に上回っており、将来世代負担比率も低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高6,129百万円のうち、過疎債残高(4,193百万円)が大半を占めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べて10.2万円の減となっている。その主な要因は、前年度に新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の臨時的支出があったためである。しかし、前年度の臨時的支出を除いても行政コストは増加傾向にあるため、今後も引き続き適正な定員管理、事務経費の見直し等、行財政の効率化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているものの平成30年度から毎年度増加している状況であり、今年度においても地方債発行額が影響し、前年比0.8%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、861百万円となっている。特に業務活動収支は前年度比748百万円の増(+102.4%)となっているが、その主な要因は、租税収入が前年比408万円増加(+9.2%)となった他、過年度収入として多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円等があったことが挙げられる。R5年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も負債額は増加していくことが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、過年度収入による経常収益の大幅な増加(前年度比+119.1%)が影響し、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、今年度の当該科目において、前年度実施事業にかかる補助金340百万円を受け入れたことが要因であり一過性のものであることから、これを除けば今年度の経常収益は346百万円となり、ほぼ平年並みとなる。経常費用については、今後も人件費や社会保障給付の増加が見込まれるため、行財政の効率化にに努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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