沖縄県本部町の財政状況（2021年度）

住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費、農林水産業費、商工費、土木費であり、要因としては、民生費については、性質別分析でも記載したとおり障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。農林水産業費については、農水産業担い手支援住宅整備事業による住宅整備、商工費については、伝統興行観光化事業での多目的広場駐車場整備、土木費については、瀬底島一周線、石川謝花線、嘉津宇具志堅線等の道路整備、具志堅団地整備事業による町営団地の整備等により増加している。

住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費については過去5年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、農水産業担い手支援住宅整備事業、伝統興行観光化事業、伊豆味小中学校屋内運動場改築事業等の整備により増加している。普通建設事業については、令和4年度までは文教施設等の老朽化による施設更新が継続しているため増加する見込みである。

平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は、計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、令和元年度までは全会計黒字である。R2年度に公共下水道特別会計において赤字が発生し、繰上げ充用を行ったが、R3年度は黒字となった。国民健康保険特別会計においては、今後赤字に陥る可能性があり、保険料の見直し等、早めの対策が必要である。

平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため実質公債費比率が高止まりしている。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。

ここに入力

地方債の現在高は、引き続き増加傾向にあるが、主に過疎債を充当しており指数への影響は限定的である。平成24年度から行っている文教施設等の老朽化による施設更新が令和4年度まで継続見込みであり、今後も地方債残高は増加が見込まれる。充当可能基金も今後減少に転じる見込みであるため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については令和３年度に解体し、新たに完成した多機能観光支援施設に機能を移転したため前年度から大幅に改善している。橋りょう・トンネルは、第二浜川橋の新設、佐伊土間橋の除却により減価償却率が低下している。公営住宅においては、農水産業担い手支援住宅及び嘉津宇団地の新築により減価償却率が低下しているが、依然として住民一人当たりの面積は類似団体平均値を下回っている状況である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、耐震化のため平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和３年度においては伊豆味小中学校の屋内運動場を解体した。令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新、令和５年度には給食センターの更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館及び一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。市民会館については、令和３年度に完成した多機能観光支援施設に機能を移転しているが、当該施設は町営市場の２階に位置し建物構造が一体となっているため除却に至っていない状況である。また、一般廃棄物処理施設は、令和４年度より機械設備の更新に取り掛かる予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。図書館は除却し、令和３年度に完成した多機能観光支援施設の図書資料室にて機能を補完しているが、図書館法上に基づく施設ではないため数値としては計上していない。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,402百万円の増加(+7,359%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産と基金であり、そのうち有形固定資産では土地の評価額の見直しを行ったことによる増加(約1,400百万円)や、上本部小・中学校の更新、農水産業担い手支援住宅、嘉津宇団地及び多機能型観光施設等の新設による事業用資産の取得額(2,589百万円)、団体営ため池等整備事業(伊豆味クカルビ地区)、農業基盤整備事業(具志堅新里地区)及び第2浜川橋の新設によるインフラ資産の取得額(771百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことから、2,605百万円増加した。また、基金(固定資産)は、減債基金(427百万円)及び学校給食費無償化基金(100百万円)等の積立てにより552百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。

一般会計等においては、経常費用は8,234百万円となり、前年比1,023百万円の減(△11.0%)となった。そのうち、業務費用では、職員の定時昇給により人件費は55百万円の増加(+4.7%)となったが、物件費が57百万円の減(△4.8%)となったことから前年比2.0%の増に留まっている。一方、移転費用では、前年度に新型コロナ給付金13億円やその他経済対策のための補助金等の臨時的支出があったため、1,141百万円の減(△32.3%)となった。また、経常収益は、前年比373百万円の増(+119.1%)となり、その主な要因は、その他(経常収益)361百万円の増(+173.1%)であり、過年度収入として、多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円が影響している。

一般会計等においては、税収等の財源(9,533百万円)が純行政コスト(7,663百万円)を上回ったため、純行政コストを税収等財源で補うことができ、本年度差額は、前年度比1,286百万円の増(+220.5%)となった。その主な増加要因は、新型コロナ対策費の減少による純行政コストの減少であり前年度比1,376百万円の減(△15.2%)となっている。また、財源のうち、税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比392百万円の増加(+8.8%)となった。また、国県等補助金は、前年度支出した新型コロナ対策にかかる補助金分(約1,628百万円)が減少したことが影響し、前年度比482百万円の減(△9.3%)となっているものの、文教施設等の施設整備事業は継続しているため、今後も高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。本年度純資産変動額の増加額2,716百万円(+423.6%)については、土地の評価額の見直しを行ったことによる増加(約1,400百万円)が大きく影響している。

一般会計等においては、業務活動収支は、新型コロナ対策にかかる補助金の大幅な減少によって収入支出ともに減少となった。そのため、業務支出は前年度比1,076百万円の減(△14.2%)となったが、業務収入は、租税収入が前年比408万円増加(+9.2%)となった他、過年度収入として多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円等があったことにより、前年度比311百万円の減(△3.7%)に留まった。投資活動収支については、減債基金(427百万円)及び学校給食費無償化基金(100百万円)の積立てにより投資活動支出は前年度比243百万円の増(+7.6%)、投資活動収入の国県等補助金等が610百万円の増(+38.1%)となったことから、△1,217百万円(前年度比+12.4%)となった。財務活動収支については、収入が支出を上回る結果となったが、地方債発行収入が前年度比△413百万円(△36.7%)となり、地方債償還額も前年度比41百万円の増(+6.5%)であった。地方債償還支出は年々増加しているため、引き続き施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。

住民一人当たりの資産額は、前年比7.7%増加している。その主な要因は、多機能型観光施設の新設や土地評価見直しにより資産合計が前年比340,279万円の増(前年比+7.4%)となったためである。有形固定資産減価償却率は、文教施設の更新の他、団地等の新設が3施設あったことから類似団体平均値を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。

純資産比率は類似団体と比較すると大幅に上回っており、将来世代負担比率も低く推移している状況であるが、今後も施設整備は続くため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、地方債残高6,129百万円のうち、過疎債残高(4,193百万円)が大半を占めている。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているものの平成30年度から毎年度増加している状況であり、今年度においても地方債発行額が影響し、前年比0.8%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、861百万円となっている。特に業務活動収支は前年度比748百万円の増(+102.4%)となっているが、その主な要因は、租税収入が前年比408万円増加(+9.2%)となった他、過年度収入として多機能型観光施設等の新設にかかる補助金345百万円等があったことが挙げられる。R5年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も負債額は増加していくことが予想される。