沖縄県本部町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)
沖縄県本部町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の健全性・効率性について
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえる。②H25で累積欠損金は解消され、以後も欠損額は無い。③現状では支払能力は維持しているが、浄水場及び老朽化した施設、管路等の改築更事業に伴う企業債等の負担額が増加していくと予想している。④現状は類似団体の比率より下回っているが、現在行っている浄水場の改築更新、管路等の改築更事業に伴い債務残高は増加していく見込みである。⑤100%を上回っており、料金は適正である。⑥平均値を下回っており、費用は効率的である。⑦平均値を上回っており、施設を効率的に使えている。⑧老朽管対策として管路の改築更新事業を計画的に実施していることにより、年々改善している。総評:上記から経営状況は健全であると考える。しかし、物価高騰に伴う様々な価格の値上げや、今後の改築更新事業を踏まえ、給水収益を上げる取り組みや経費削減を行い、安定した経営基盤を維持していく必要がある。また、年々有収率が向上しており、引き続き管路修繕等を行い有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
①H26から上昇傾向であることから、法定耐用年数を超えている施設等が多くなってきていると考えられる。②平均値を大きく上回っていることから、老朽管が多くなっている。③令和4年度より、老朽化した管路の改築更新を予算の範囲内で可能な限りを行っていく。総評:H30年度から新浄水場施設への設備投資が始まっているため、経営面の観点から管路更新に多額の費用を支出することは困難であるものの、更新の優先順位を定め、経営に影響のない範囲にて定期的に管路更新を行っていく予定である。
全体総括
各年度の収支は黒字となっており健全な状況といえるが、今後の設備投資や物価高騰などを踏まえ、安定した経営基盤を維持していくための計画を立てていく必要がある。管路経年化率と管路更新率を踏まえ、老朽化した管路の改築更新事業を予算の範囲内で可能な限りを行っていく。総評:安定した経営基盤を維持していくため、費用の抑制及び効率化といった業務の見直しや経営に影響のない範囲にて管路更新を行っていく予定である。
出典:
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。