事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,883人 | |
| 現在給水人口 | 12,874人 | 給水区域面積 | 4,360ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,883人 | |
| 現在給水人口 | 12,874人 | 給水区域面積 | 4,360ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額4.3億円
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえる。②H25で累積欠損金は解消され、以後も欠損額は無い。③現状では支払能力は維持しているが、浄水場及び老朽化した施設、管路等の改築更事業に伴う企業債等の負担額が増加していくと予想している。④現状は類似団体の比率より下回っているが、現在行っている浄水場の改築更新、管路等の改築更事業に伴い債務残高は増加していく見込みである。⑤100%を上回っており、料金は適正である。⑥平均値を下回っており、費用は効率的である。⑦平均値を上回っており、施設を効率的に使えている。⑧老朽管対策として管路の改築更新事業を計画的に実施していることにより、年々改善している。総評:上記から経営状況は健全であると考える。しかし、物価高騰に伴う様々な価格の値上げや、今後の改築更新事業を踏まえ、給水収益を上げる取り組みや経費削減を行い、安定した経営基盤を維持していく必要がある。また、年々有収率が向上しており、引き続き管路修繕等を行い有収率の向上に努める。
①H26から上昇傾向であることから、法定耐用年数を超えている施設等が多くなってきていると考えられる。②平均値を大きく上回っていることから、老朽管が多くなっている。③令和4年度より、老朽化した管路の改築更新を予算の範囲内で可能な限りを行っていく。総評:H30年度から新浄水場施設への設備投資が始まっているため、経営面の観点から管路更新に多額の費用を支出することは困難であるものの、更新の優先順位を定め、経営に影響のない範囲にて定期的に管路更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。