事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,556人 | |
| 現在給水人口 | 13,488人 | 給水区域面積 | 3,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.7億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,556人 | |
| 現在給水人口 | 13,488人 | 給水区域面積 | 3,710ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.7億円
総額4.0億円
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、今後の施設投資等に係る費用を確保するためには、更なる費用削減に取り組む必要がある。②H25で累積欠損金は解消されたが維持管理費が増加傾向にある。③H26から新会計基準の適用により負債額が大幅に増額したため比率が急落したが流動資産は増加している。④平均値を下回っているため投資規模の検討が必要である。⑤平均値を上回っており、今後も回収率の向上に努める。⑥維持管理費の削減などの経営改善が必要。⑦平均値を下回っており、また最大稼働率68%、負荷率75%と時期によって需要の変動が大きいため適切な施設規模か検討が必要である。⑧有収率は安定しているが老朽管からの漏水の影響で有収率が低下している。・各指標から経常収支比率、料金回収率、有収率は平均値を上回っていることから健全な経営状況であり、また累積欠損金も解消されていますが、流動比率、債務残高や費用および施設の効率性については平均値を下回っていることから検討が必要である。
①H25までは平均値を下回っていたが、H26から施設の更新により上昇傾向であることから、長寿命化等の計画が必要である。②老朽管を多く保有しており、また平均値と比較しても高い管路経年化率となっていることから、管路の更新についての検討が必要である。※決算統計の記載もれ:当該値27.95%③H26まで管路更新を実施し、H30から施設の更新に伴い管路更新を計画中である。・各指標により、老朽管を多く保有しており、計画的に管路の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。