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沖縄県本部町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体本部町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,404
現在給水人口13,398給水区域面積3,820ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえるが、今後の施設投資等に係る費用を確保するためには、更なる経費削減に取り組む必要がある。②H25で累積欠損金は解消された。③H26から新会計基準の適用により負債額が大幅に増加したため比率が急落したが流動資産は増加している。④平均値を下回っているため投資規模の検討が必要である。⑤平均値を上回っており、今後も回収率の向上に努める。⑥維持管理費の削減などの経営改善が必要⑦平均値を下回っており、また最大稼働率が68%、負荷率75%と時期によって需要の変動が大きいため適切な施設規模の検討が必要である。⑧有収率は安定しているが老朽管からの漏水の影響で有収率が低下している。総評:各指標から経常収支比率、料金回収率、有収率は平均を上回っていることから健全な経営状況であり、また累積欠損金も解消されていますが、流動比率、債務残高や費用および施設の効率性については平均値を下回っていることから検討が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①H25までは平均値を下回っていたが、H26から施設の更新により上昇傾向であることから、長寿命化等の計画が必要である。②老朽管を多く保有しており、また平均値と比較しても高い管路経年化率となっていることから、管路の更新についての検討が必要である。③H26まで管路更新を実施し、H30から施設の更新に伴い管路更新を計画中である。総評:各指標により、老朽管を多く保有しており、計画的に管路の更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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