沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本町は、令和6年度から下水道事業が公営企業法適用会計となっため、分析表では前年度以前の数値が標記されていない形となっています。令和6年度は観光施設等の営業用途の処理量が増え、コロナ禍前の使用料収入まで回復しました。その影響もあり、経常収支比率が100％以上となっている状況でありますが、経費回収率は79.81％と100％を下回っており、一般会計からの繰入金に頼る状況であります。令和6年度は償還額より起債額が上回りましたが、地方債残高対事業規模比率は前年より減少しており類似団体平均値よりも低い数値となりました。汚水処理原価、施設利用率及び水洗化率は前年度とほぼ同等で推移しています。

令和5年度から老朽化した終末処理場の改築事業を行っていますが、補助金のほとんどをその更新費用に充てています。単独費用のみでの管渠の更新が困難であり、そのため老朽化率や改善率は低下している状況となっています。

物価高騰等の影響から維持修繕費等が上昇しており、依然として一般会計繰入金にたよる厳しい経営状況が続いており、今後は料金改定も検討していく必要があります。今後も新たな整備は厳選し、ストックマネジメント計画を基に長期的なスパンで更新費用を算出し、施設の改築更新や管渠の改築更新に努めていく方針であります。