事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd1 |
| 行政区域内人口 | 13,196人 | 現在処理区域内人口 | 8,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,205人 | 現在処理区域面積 | 444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は今年度は前年度より低下している。また依然として一般会計からの繰入に依存している。経費回収率、汚水処理原価率、施設利用率と前年度と同等となっている。企業債残高は依然として高い状態が続いている。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。
老朽化の状況について
管渠改善率は大きく上昇しているが、予定している箇所について整備完了はしていない。今後も、平成25年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたい。
全体総括
一般会計繰入と企業債残高が多いため、料金改定を検討したいが、平成23年度に実施しており、住民等の理解を得ることが困難と考えている。施設の改築更新や管渠の改築更新は、今後ストックマネジメント計画を策定し、より長期的なスパンで更新費用を算出したうえで、安定経営のあるべき姿を検討していきたい。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額1.6億円