事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,196人 | 現在処理区域内人口 | 8,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,205人 | 現在処理区域面積 | 444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,196人 | 現在処理区域内人口 | 8,564人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,205人 | 現在処理区域面積 | 444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額1.6億円
収益的収支比率は今年度は前年度より低下している。また依然として一般会計からの繰入に依存している。経費回収率、汚水処理原価率、施設利用率と前年度と同等となっている。企業債残高は依然として高い状態が続いている。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。
管渠改善率は大きく上昇しているが、予定している箇所について整備完了はしていない。今後も、平成25年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。