沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（2015年度）
沖縄県本部町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
Ｈ27の料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益は前年度比較で料金収入約6％増加、他会計繰入金約37％減少（ただし、H26は前年度比較で28％増加で他会計繰入金が多かった）しており、経費回収率において緩やかに改善している一方、地方債償還金による他会計繰入金がＨ23～Ｈ27年度の総収益に占める割合で41％となっており、他会計繰入の依存度が高い状況が続いている。Ｈ25からの長寿命化計画に基づく改築更新事業を厳選し実施しているため、今後Ｈ32までは企業債残高が微増するものと見込まれる。H23に料金改定しているが十分な料金水準とはいえないが、汚水処理原価で示すように営業用有水量増加のため経費回収率は改善傾向にあるが、類似団体平均値を下回っている。汚水処理費のうち資本費が大きい。汚水処理費は各年度とも約2億円で大きな増減は無いが、H26より海洋博公園をはじめとする業務用の有収水量が増加したので改善している。下水道処理区域内における業務用施設等による接続率が伸びてきており、今後の処理水量の動向により施設増設の検討が必要である。類似団体平均値を下回っており、水洗化率向上のための戸別訪問等による更なる普及啓蒙活動の強化が必要である。
老朽化の状況について
類似団体平均を上回っており、Ｈ25から実施している下水道長寿命化計画に基づき、今後も継続して管渠改築更新を実施する。
全体総括
料金水準適正化の検討においてはＨ23に料金改定を実施しており、他市町村と比較して高額な設定を行うのが住民の理解や議決を得るのが困難と思われる。また、普及啓蒙活動強化に向けた取組を実施し使用料収入を図り他会計繰入金の依存度を下げる必要がある。本町における下水道事業は供用開始から４０年が経過しているため、施設や管渠の更新工事等をはじめとする起債事業の厳選を行い、必要な事業は実施していかなければならないことから、今後も安定的な経営を行うため、大きな改善は難しいと考えられるが維持管理費の削減など可能な取り組みを実施していく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。