沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（2022年度）

今年度は、観光客数が新型コロナウイルス感染拡大の影響による減少から回復がみられ主要消費施設である観光施設や宿泊施設での使用料収入が増加した。また、地方債残高が減少したため、企業債残高対事業規模比率は、前年度より減少した。経費回収率及び施設利用率や汚水処理原価は増加した。水洗化率は前年度とほぼ同等である。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。

補助金削減の影響を受け、管渠改善率を大きく低下したままである。経営が厳しいため、今後も補助金等を活用して整備していきたい。

一般会計繰入と企業債残高が多いため厳しい経営状況でである。現在、物価高騰などの社会状況下で町民生活を鑑みると料金改定について議会、町民に理解を得られる事は現時点で非常に困難である。施設の改築更新や管渠の改築更新は、ストックマネジメント計画を基に、長期的なスパンで更新費用を算出したうえで、安定経営のあるべき姿を検討していきたい。