事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,020人 | 現在処理区域内人口 | 8,345人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,085人 | 現在処理区域面積 | 444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.5億円
総額1.5億円
沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（2021年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
今年度も前年度同様、新型コロナウイルスの影響に伴い観光客数が減少し、主要消費施設である観光施設や宿泊施設での使用料収入が減少した。また、前年度が資金不足となったため、今年度に前年度繰上充当金を支出したため収益的収支が前年度より大幅に増加した。地方債残高が減少したため、企業債残高対事業規模比率は、前年度より減少した。経費回収率及び施設利用率は増加、汚水処理原価は減少した。水洗化率は前年度と同等である。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。
老朽化の状況について
補助金削減の影響を受け、管渠改善率を大きく低下したままである。今後も、平成２５年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたい。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。