沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.38	98.51	89.95	99.04	109.14	94.54	98.22	98.68
類似団体内平均値（％）	110.21	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1038.38	1105.46	824.09	767.31	672.74	945.32	869.86	808.72
類似団体内平均値（％）	594.27	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.17	68.37	73.05	74.06	78.06	80.74	80.64	85.98
類似団体内平均値（％）	93.17	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	139.39	163.79	163.08	163.39	162.82	162.34	162.25	150.0
類似団体内平均値（円）	107.49	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.38	82.88	83.42	84.31	87.77	88.52	86.12	84.6
類似団体内平均値（％）	96.61	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	79.59	79.58	80.74	80.24	81.24	81.61	82.04	82.04
類似団体内平均値（％）	95.34	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は今年度もやや改善しているものの、依然として一般会計からの繰入に依存している。経費回収率と汚水処理原価は改善がみられるが、企業債残高は依然として高い状態が続いている。水洗化率について、都道府県構想の『沖縄汚水再生美ら水プラン』に基づき、処理区域を削減することとしており、本町の全体計画・事業計画において処理区域の削減が完了すれば水洗化率は上昇すると考える。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.69	0.24	0.65	0.57	0.34	0.83	0.38
類似団体内平均値（％）	0.18	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1

老朽化の状況について

補助金削減の影響を受け、管渠改善率は大きく低下した。それでも類似団体平均値を上回っている。今後も、平成２５年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたい。

全体総括

一般会計繰入と企業債残高が多いため、料金改定を検討したいが、平成２３年度に実施しており、住民等の理解を得ることが困難と考えている。管渠の改築更新は長寿命化計画に基づき進めていくが、今後ストックマネジメント計画を策定し、より長期的なスパンで更新費用を算出したうえで、安定経営のあるべき姿を検討していきたい。