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沖縄県本部町:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体本部町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口13,404現在処理区域内人口8,558
現在水洗便所設置済人口7,021現在処理区域面積433ha
晴天時現在処理能力4,800m³/日下水管布設延長69km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は今年度もやや改善しているものの、依然として一般会計からの繰入に依存している。経費回収率と汚水処理原価は改善がみられるが、企業債残高は依然として高い状態が続いている。水洗化率について、都道府県構想の『沖縄汚水再生美ら水プラン』に基づき、処理区域を削減することとしており、本町の全体計画・事業計画において処理区域の削減が完了すれば水洗化率は上昇すると考える。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

補助金削減の影響を受け、管渠改善率は大きく低下した。それでも類似団体平均値を上回っている。今後も、平成25年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたい。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。