沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	80.38	98.51	89.95	99.04	109.14	94.54	98.22	98.68	96.65	102.29	88.68	116.16	104.97	93.71
類似団体内平均値（％）	110.21	89.94	92.71	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44	82.68	79.77	82.3	81.09	86.9

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1038.38	1105.46	824.09	767.31	672.74	945.32	869.86	808.72	809.77	703.57	792.46	679.2	496.9	461.22
類似団体内平均値（％）	594.27	669.07	1035.88	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78	638.79	733.58	721.32	724.75	655.86

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	78.17	68.37	73.05	74.06	78.06	80.74	80.64	85.98	86.14	87.06	70.2	79.74	81.31	73.09
類似団体内平均値（％）	93.17	86.21	90.32	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59	85.98	81.27	81.01	74.37	75.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	139.39	163.79	163.08	163.39	162.82	162.34	162.25	150.0	150.0	150.0	171.01	150.0	156.47	150.0
類似団体内平均値（円）	107.49	128.28	135.15	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75	182.44	194.76	200.44	215.62	201.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	82.38	82.88	83.42	84.31	87.77	88.52	86.12	84.6	84.77	83.69	75.12	78.02	88.04	87.42
類似団体内平均値（％）	96.61	109.3	90.33	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05	61.9	56.31	57.68	55.79	59.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	79.59	79.58	80.74	80.24	81.24	81.61	82.04	82.04	84.13	84.41	84.66	84.9	85.49	85.98
類似団体内平均値（％）	95.34	94.51	93.92	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72	91.31	92.78	90.92	89.4	89.84

経営の健全性・効率性について

R3年度以降は主要消費施設である観光施設や宿泊施設での使用料収入が増加しているが、下水道事業会計がR6年度から公営企業法適用による打切り決算により、これまで4月から5月末の出納整理期間の使用料収入がR5年度決算では反映されなかったことから使用料収入が減少となり収益的収支比率が100％を下回ることとなった。地方債残高は年々減少しておりR5年度も起債がなかったことから企業債残高対事業規模比率は減少している。経費回収率については、上記の法適用打切り決算の影響により使用料収入が減少したため比率が大きく減少している。とはいえ、影響した収入があったとしても前年度並みの比率であり100％を下回る数値のため、使用料収入での回収等を検討しなければならない状況である。汚水処理原価、施設利用率及び水洗化率は前年度とほぼ同等で推移している。例年通り、今後も新たな整備は厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.69	0.24	0.65	0.57	0.34	0.83	0.38	0.86	0.3	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.18	0.14	0.11	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17	0.1	0.12	0.18	0.05	0.02

老朽化の状況について

補助金額の減少等の影響を受け、管渠改善率は大きく低下したままである。経営が厳しいため、今後も補助金等を活用した整備を行っていきたい。

全体総括

ここ数年は企業債残高は減少してるが、物価高騰等の影響から維持修繕費等が上昇しており、依然として一般会計繰入金にたよる厳しい経営状況が続いている状況である。現在の物価高騰等などの社会状況下で、町民生活に直接影響が出る料金改定については議会、町民の理解を得る事は現時点で非常に困難である。施設の改築更新や管渠の改築更新は、ストックマネジメント計画を基に、長期的なスパンで更新費用を算出したうえで、安定経営のあるべき姿を検討していきたい。