沖縄県本部町：公共下水道の経営状況（2023年度）

R3年度以降は主要消費施設である観光施設や宿泊施設での使用料収入が増加しているが、下水道事業会計がR6年度から公営企業法適用による打切り決算により、これまで4月から5月末の出納整理期間の使用料収入がR5年度決算では反映されなかったことから使用料収入が減少となり収益的収支比率が100％を下回ることとなった。地方債残高は年々減少しておりR5年度も起債がなかったことから企業債残高対事業規模比率は減少している。経費回収率については、上記の法適用打切り決算の影響により使用料収入が減少したため比率が大きく減少している。とはいえ、影響した収入があったとしても前年度並みの比率であり100％を下回る数値のため、使用料収入での回収等を検討しなければならない状況である。汚水処理原価、施設利用率及び水洗化率は前年度とほぼ同等で推移している。例年通り、今後も新たな整備は厳選し、施設の改築更新を主にしていきたい。

補助金額の減少等の影響を受け、管渠改善率は大きく低下したままである。経営が厳しいため、今後も補助金等を活用した整備を行っていきたい。