事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,108人 | 現在処理区域内人口 | 8,431人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,138人 | 現在処理区域面積 | 444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,108人 | 現在処理区域内人口 | 8,431人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,138人 | 現在処理区域面積 | 444ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,800m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額2.1億円
今年度の使用料金収入が、新型コロナウイルスの影響に伴い観光客数が減少し、主要消費施設である観光施設や宿泊施設での使用料が減少したため、収益的収支比率が前年度より大幅に減少した。そのため資金不足比率が18.8%となった。企業債残高は依然として高い状態が続いている。経費回収率と施設利用率は低下、汚水処理原価は増加、水洗化率は前年度と同等となっている。。今後は資金不足を早めに解消するようにしていきたい。また、施設の改築更新を主にしていきたい。一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたい。
捕助金削減の影響を受け、今年度は管渠老朽化対策に取り組めず管渠改善率を大きく低下した。今後も、平成25年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。