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沖縄県本部町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体本部町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,957
現在給水人口12,944給水区域面積4,360ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえる。②H25で累積欠損金は解消され、以後も欠損額は無い。③現状では支払能力は維持しているが、新浄水場改築更新事業に伴う企業債等の負担額が増加していくと予想している。④新浄水場改築更新事業に伴い債務残高は増加していく。⑤100%を上回っており、料金は適正である。⑥平均値を下回っており、費用は効率的である。⑦平均値を上回っており、施設を効率的に使えている。⑧比率が減少傾向にある。漏水が多くなっていると考えられる。総評:上記から経営状況は健全であると考える。しかし、物価高騰に伴う様々な価格の値上げや、今後の設備投資を踏まえ、給水収益を上げる取り組みや経費削減を行い、安定した経営基盤を維持していく必要がある。また、有収率が減ってきているため、原因追究を今後も継続的に行う必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①H26から上昇傾向であることから、施設等が耐用年数を超えている可能性が高い。②平均値を大きく上回っていることから、老朽管が多くなっている。③H27以降、管路更新は行えていない状況が続いていたが、R4年度より予算の範囲内で可能な限り更新を行っていく。総評:H30年度からR8年度にかけての新浄水場施設への設備投資が始まっているため、経営面の観点から管路更新に多額の費用を支出することは困難であるものの、更新の優先順位を定め、経営に影響のない範囲にて定期的に管路更新を行っていく予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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