事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,136人 | |
| 現在給水人口 | 13,123人 | 給水区域面積 | 4,360ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.1億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 本部町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,136人 | |
| 現在給水人口 | 13,123人 | 給水区域面積 | 4,360ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.8億円
総額4.1億円
①各年度の収支は黒字となっており、また平均値を上回っていることから健全な状況といえる。②H25で累積欠損金は解消され、以後も欠損額は無い。③H26から新会計基準の適用により負債額が大幅に増加したため比率が急落したが、支払能力は維持している。④比率が減少傾向にあり、債務残高は減っている。⑤100%を上回っており、料金は適正である。⑥平均値を下回っており、費用は効率的である。⑦平均値を上回ってきており、施設を効率的に使えている。⑧比率が減少傾向にある。漏水が多くなっていると考えられる。総評:上記から経営状況は健全であると考える。しかし、今後の設備投資や維持管理のため、給水収益を上げる取り組みや更なる経費削減を行う必要がある。また、有収率が減ってきているため、原因追究を今後も継続的に行う必要がある。
①H26から上昇傾向であることから、施設等が耐用年数を超えている可能性が高い。②平均値を大きく上回っていることから、老朽管が多くなっている。③H27以降、管路更新は行えていない。総評:H30年度からH38年度にかけての施設への設備投資が始まっているため、管路更新は困難であるものの、可能な範囲内で、優先順位を定め定期的に管路更新を行っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本部町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。