沖縄県本部町の財政状況（2018年度）

ここ数年は固定資産税等の税収が伸びており、平成30年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も年々増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。

賃金職員の時給の引上げ、業務量の増加による物件費の増、一部事務組合に係る負担金の増加に伴い前年度より4.5ポイント悪化している。今後も人件費や扶助費が増加することが見込まれるため、経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。

人件費については、前年度比横ばいであったが、賃金職員の時給の引上げ、業務量の増加により物件費の増加があり対前年度比で増となっている。人件費については、団塊世代の退職者がいなくなってきており、今後は年々増加していくと見込まれるため、事務経費の見直し等を図り物件費の抑制を図っていく必要がある。物件費については、賃金職員の時給の引上げ等で経常的な支出は増加したが、全体としては、2.1％の減となっている。

過去5年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。

本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。

平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。

前年度比では1.7ポイントの悪化となっているが、現在は地方債残高の減少及び組合等負担等見込額の減少により改善傾向にある。しかし、平成24年度から行っている文教施設等の施設更新は令和3年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。

毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

賃金職員の時給の引上げ、業務量の増加により物件費の増加があり前年度より3.1ポイントの悪化となっている。令和2年度からは会計年度任用職員制度が始まるため、物件費については減少する見込みであるが、引き続き一般事務経費の削減に努める必要がある。

前年度比0.2ポイントの改善となっているが、H29年度は、臨時福祉給付金に伴う一時的な増加要因があったためであり、引き続き扶助費は増加傾向にある。経費の削減が困難な項目であるが、引き続き増加を抑制していく必要がある。

上水道会計への負担金の増、維持補修費の増等により前年度比1.5ポイントの悪化となった。町道等の補修費用が年々増加傾向にあり、引き続き増加する見込みである。税収の範囲内で効率的に維持補修できるよう対策していく必要がある。

H30年度は、水道事業にて配水安定化事業を実施しその負担金で増となっているが、それを除けば前年度比横ばいである。新町政になり、地域の活性化のための補助金が徐々に増えてきている状況である。今後は、費用対効果を確認しながら、適切な補助金の支出に努めていく必要がある。

平成28年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、前年度までは増加していたが、来年度までは減少する見込みである。しかし、令和2年度からはまた増加傾向になる見込みであり、計画的な事業実施が必要である。

前年度と同じく扶助費や補助費等で類似団体を下回ったものの、人件費や物件費では類似団体平均を上回ったため、公債費以外でも上回る結果となった。

ここ数年は、町税収の増加や歳出予算の精査等により、財政調整基金残高が増加しているが、平成30年度予算から財政調整基金の取崩しをしなければ予算が組めない状況になっており、今後基金の残高は減少が見込まれる。次年度以降も文教施設等の施設更新が継続するため、引き続き歳出予算の精査に努め、基金残高を確保しておく必要がある。

（増減理由）前年度より増加しておりその主な要因は、H29年度からの繰越額が350百万円あったため、財政調整基金残高が288百万円増加していることによる。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後財政調整基金残高が減少する見込みである。ふるさと納税による寄付金は増加傾向であり、本部町ちゅらまちづくり基金は増加が見込まれる。今後も財政的に厳しい状況が続くと思われるため、財政調整基金の残高を確保しつつ、財政運営を行っていく必要がある。

（増減理由）H29年度からの繰越額が350百万円あったため、財政調整基金残高が288百万円増加している。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後財政調整基金残高が減少する見込みである。基金の減少を最小限にとどめ、持続可能な行政運営を行う必要がある。

（増減理由）（今後の方針）

（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：クレジット決済導入や返礼品等の拡充によりふるさと納税による寄付額が増加しており、基金取崩による事業も実施したが、寄付額が取崩額を上回り、基金積立額が増加した。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の前年度決算が黒字であったため、今後の維持修繕のため黒字額の半分を積立したことによる増加。（今後の方針）本部町ちゅらまちづくり応援基金については、基金のそれぞれの目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としてはＨ24年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は令和３年度まで継続するため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。

債務償還比率が上昇した要因としては、将来負担額の主となる地方債残高がＨ29と比較して増加したことが考えられる。令和３年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、公債費は今後も増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として全国平均や県平均と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。令和３年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一次的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。

Ｈ29年度からＨ30年度にかけて実質公債費比率が上昇している理由としては、Ｈ24年度過疎対策債の償還がＨ29年度から始まったことが主な要因であり、また、Ｈ30年度には、Ｈ28年度に行った本部中学校外構工事等にかかる償還が始まっている。これらの要因により、将来負担比率はＨ29年度からＨ30年度にかけて減少傾向にあるが、今後も文教施設等の更新や公営住宅の新設が予定されているため、地方債残高は今後増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約40%を占める物件費等が要因となっていると考えられ、賃金の引き上げや業務量の増により前年比279百万円の増加(10.6%)となっている。今後も、増加が見込まれるため、行財政の効率化に努める必要がある。

受益者負担比率は、類似団体と比較し下回っている状況である。内訳としては、経常収益は減少し、経常費用は増加している。経常費用の増加は、使用料等に反映されない賃金の引上げや業務量の増によるものが多くを占めている。経常収益については、使用料及び手数料は若干の減少(前年比▲5百万円)であり、その他の収益(諸収入の雑入等)では前年比▲144百万円となっているが、これは、H29年度の当該科目において、H28年度実施事業にかかる補助金を翌年度に受け入れたことが要因であり、一過性のものであることから、これを除けばH29年の負担比率は4.8%となり、ほぼ例年並みとなる。