沖縄県本部町の財政状況（2018年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は固定資産税等の税収が伸びており、平成30年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も年々増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
賃金職員の時給の引上げ、業務量の増加による物件費の増、一部事務組合に係る負担金の増加に伴い前年度より4.5ポイント悪化している。今後も人件費や扶助費が増加することが見込まれるため、経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、前年度比横ばいであったが、賃金職員の時給の引上げ、業務量の増加により物件費の増加があり対前年度比で増となっている。人件費については、団塊世代の退職者がいなくなってきており、今後は年々増加していくと見込まれるため、事務経費の見直し等を図り物件費の抑制を図っていく必要がある。物件費については、賃金職員の時給の引上げ等で経常的な支出は増加したが、全体としては、2.1％の減となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
過去5年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度比では1.7ポイントの悪化となっているが、現在は地方債残高の減少及び組合等負担等見込額の減少により改善傾向にある。しかし、平成24年度から行っている文教施設等の施設更新は令和3年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
賃金職員の時給の引上げ、業務量の増加により物件費の増加があり前年度より3.1ポイントの悪化となっている。令和2年度からは会計年度任用職員制度が始まるため、物件費については減少する見込みであるが、引き続き一般事務経費の削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
前年度比0.2ポイントの改善となっているが、H29年度は、臨時福祉給付金に伴う一時的な増加要因があったためであり、引き続き扶助費は増加傾向にある。経費の削減が困難な項目であるが、引き続き増加を抑制していく必要がある。
その他の分析欄
上水道会計への負担金の増、維持補修費の増等により前年度比1.5ポイントの悪化となった。町道等の補修費用が年々増加傾向にあり、引き続き増加する見込みである。税収の範囲内で効率的に維持補修できるよう対策していく必要がある。
補助費等の分析欄
H30年度は、水道事業にて配水安定化事業を実施しその負担金で増となっているが、それを除けば前年度比横ばいである。新町政になり、地域の活性化のための補助金が徐々に増えてきている状況である。今後は、費用対効果を確認しながら、適切な補助金の支出に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
平成28年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、前年度までは増加していたが、来年度までは減少する見込みである。しかし、令和2年度からはまた増加傾向になる見込みであり、計画的な事業実施が必要である。
公債費以外の分析欄
前年度と同じく扶助費や補助費等で類似団体を下回ったものの、人件費や物件費では類似団体平均を上回ったため、公債費以外でも上回る結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費、教育費であり、要因としては、民生費については、性質別分析でも記載したとおり障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。教育費については、上本部小中一貫校の整備により増加している。土木費についても増加しているが、こちらも普通建設事業の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費については過去5年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、北部連携事業で行った新里第2団地の整備、上本部小中一貫校の整備により増加している。普通建設事業については、令和2年度までは文教施設等の老朽化による施設更新が継続しているため増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
ここ数年は、町税収の増加や歳出予算の精査等により、財政調整基金残高が増加しているが、平成30年度予算から財政調整基金の取崩しをしなければ予算が組めない状況になっており、今後基金の残高は減少が見込まれる。次年度以降も文教施設等の施設更新が継続するため、引き続き歳出予算の精査に努め、基金残高を確保しておく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は、計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、平成23年度以降は全会計黒字である。平成30年度は全会計黒字幅が減少しており、国民健康保険特別会計においては、今後赤字に陥る可能性があり、保険料の見直し等、早めの対策が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため実質公債費比率が高止まりしている。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
充当可能財源等は増加しているものの、前年度から将来負担比率が増加している主な要因としては、一般会計等に係る地方債残高の増加によるものである。平成24年度から行っている文教施設等の老朽化による施設更新が令和2年度まで継続見込みであり、今後も地方債残高は増加が見込まれる。充当可能基金も今後減少に転じる見込みであるため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度より増加しておりその主な要因は、H29年度からの繰越額が350百万円あったため、財政調整基金残高が288百万円増加していることによる。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後財政調整基金残高が減少する見込みである。ふるさと納税による寄付金は増加傾向であり、本部町ちゅらまちづくり基金は増加が見込まれる。今後も財政的に厳しい状況が続くと思われるため、財政調整基金の残高を確保しつつ、財政運営を行っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）H29年度からの繰越額が350百万円あったため、財政調整基金残高が288百万円増加している。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後財政調整基金残高が減少する見込みである。基金の減少を最小限にとどめ、持続可能な行政運営を行う必要がある。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：クレジット決済導入や返礼品等の拡充によりふるさと納税による寄付額が増加しており、基金取崩による事業も実施したが、寄付額が取崩額を上回り、基金積立額が増加した。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の前年度決算が黒字であったため、今後の維持修繕のため黒字額の半分を積立したことによる増加。（今後の方針）本部町ちゅらまちづくり応援基金については、基金のそれぞれの目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としてはＨ24年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は令和３年度まで継続するため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が上昇した要因としては、将来負担額の主となる地方債残高がＨ29と比較して増加したことが考えられる。令和３年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、公債費は今後も増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として全国平均や県平均と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。令和３年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一次的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
Ｈ29年度からＨ30年度にかけて実質公債費比率が上昇している理由としては、Ｈ24年度過疎対策債の償還がＨ29年度から始まったことが主な要因であり、また、Ｈ30年度には、Ｈ28年度に行った本部中学校外構工事等にかかる償還が始まっている。これらの要因により、将来負担比率はＨ29年度からＨ30年度にかけて減少傾向にあるが、今後も文教施設等の更新や公営住宅の新設が予定されているため、地方債残高は今後増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。平成２４年度に本部小学校、平成２８年度に本部中学校、平成３０年度には瀬底小学校を改築している。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。図書館と市民会館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,124百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産では、文教施設等整備事業の実施による資産の取得額(2,460百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、1,536百万円増加した。インフラ資産では、減価償却額が資産取得額を上回ったことから、前年比567百万円(-2.3%)となった。また、負債総額は前年度末から382百万円の増加(+5.5%)となったが、主な要因は、施設整備に伴う地方債(固定負債)の増加であり、発行額(969百万円)が償還額を上回り、363百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,368百万円となり、前年比291百万円の増加(4.1%)となった。そのうち、業務費用は7,367百万円となり、291百万円の増加(4.1%)となった。その主な要因は、賃金の時給引き上げや業務量の増により物件費等が前年比279百万円の増加(10.6%)となったことが挙げられる。また、経常収益は、前年比149百万円(30.7%)となり、その主な要因は、前年度において、過年度収入等の諸収入があったためである。今後も、経常費用の増加が見込まれるため、圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,190百万円)が純行政コスト(7,090百万円)を上回り、本年度差額は100百万円(前年度比▲84%)となり、前年度との比較では減少しているが、純行政コストを税収等財源で補うことができている。純資産残高は741百万円の増加(+2.1%)となった。税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比97百万円の増加(+2.4%)となった。国県等補助金は、前年度比▲126百万円(一4.0%)となったが、文教施設等の施設整備事業が今後も継続するため高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等の業務収入が前年比179百万円増加したものの、業務支出が前年比232百万円増加したことにより、648百万円(前年比▲68百万円)となった。投資活動収支は、財政調整基金等への基金積立金支出が381百万円(前年比+317百万円)あったことと、国県等補助金が減少したことにより1,122百万円(前年比▲642百万円)となった。結果として、投資活動収支を業務活動収支で賄うことはできず、基礎的財政収支はマイナスに転じた。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから353百万円となった。これは、地方債の増加につながるものであるため、施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、人口が前年比▲114名(-0.7%)となっている反面、資産は前年比112,411万円の増となっていることから、3.5%増加している。しかし、歳入額対資産比率は、類似団体を上回っており、平成29年度から開きが大きくなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を下回り、有形・無形固定資産が増加し、財務活動収支が前年比+438百万円だったことから、過去3年と比較して大幅に増加しているが、財務活動収入の主となる地方債発行額969百万円のうち、過疎債(612百万円)が大半を占めている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約40%を占める物件費等が要因となっていると考えられ、賃金の引き上げや業務量の増により前年比279百万円の増加(10.6%)となっている。今後も、増加が見込まれるため、行財政の効率化に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、地方債発行額が影響し、前年比6.4%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲66百万円となっている。これは、地方債の発行して、文教施設等の整備を行ったためである。R3年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も増加していくことが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較し下回っている状況である。内訳としては、経常収益は減少し、経常費用は増加している。経常費用の増加は、使用料等に反映されない賃金の引上げや業務量の増によるものが多くを占めている。経常収益については、使用料及び手数料は若干の減少(前年比▲5百万円)であり、その他の収益(諸収入の雑入等)では前年比▲144百万円となっているが、これは、H29年度の当該科目において、H28年度実施事業にかかる補助金を翌年度に受け入れたことが要因であり、一過性のものであることから、これを除けばH29年の負担比率は4.8%となり、ほぼ例年並みとなる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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