末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年は固定資産税等の税収が伸びており、令和元年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も年々増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も税収等の歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度比で若干改善しているが、依然として人件費・物件費・扶助費・一部事務組合に係る負担金が財政の硬直化の原因となっており、今後も経常経費の圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数、平均年齢の増により対前年度比増となっている。また、物件費は、賃金職員数の増により対前年度比で増となっている。人件費については、団塊世代の退職者がいなくなってきており、今後は年々増加していくと見込まれるため、適正な定員管理、事務経費の見直し等を図り人件費、物件費の抑制を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成２４年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成２８年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄近年は、標準財政規模の増加により改善傾向となっているが、平成２４年度から行っている文教施設等の施設更新は令和４年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。 |
人件費の分析欄毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄賃金職員数の増、業務量の増加により対前年度比１．２ポイントの悪化となっている。来年度からは会計年度任用職員制度が始まるため、物件費については減少する見込みであるが、引き続き一般事務経費の削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄前年度比０．６ポイントの改善となっているが、引き続き類似団体平均値よりも高い値で推移している。経費の削減が困難な項目であるが、引き続き増加を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄対前年度比１．０ポイント改善しているが、引き続き類似団体の平均よりも高い値で推移している。 | 補助費等の分析欄新町政になり、地域の活性化のための補助金が徐々に増えてきている状況である。今後は、費用対効果を確認しながら、適切な補助金の支出に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２８年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、平成２９年度までは増加していたが、前年度からは減少している。しかし、来年度からはまた増加傾向になる見込みであり、計画的な事業実施が必要である。 | 公債費以外の分析欄前年度と同じく人件費や物件費等で類似団体を下回ったものの、扶助費や補助費では類似団体平均を上回ったため、公債費以外でも上回る結果となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費、商工費、教育費であり、要因としては、民生費については、性質別分析でも記載したとおり障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。商工費については、本部半島・伊江島エリア観光促進事業による文化交流施設の建設、教育費については、上本部小中一貫校の整備により増加している。土木費についても増加しているが、こちらも普通建設事業の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費については過去５年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、上本部小中一貫校の整備、本部半島・伊江島エリア観光促進事業による文化交流施設の建設により増加している。普通建設事業については、令和３年度までは文教施設等の老朽化による施設更新が継続しているため増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）財源不足を財政調整基金にて補ったため、全体で減少となった。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後財政調整基金残高が減少する見込みである。ふるさと納税による寄付金は増加傾向であったが、頭打ちの兆候が見られており、その他目的基金も今後増加が見込めない。今後も財政的に厳しい状況が続くと思われるため、財政調整基金の残高を確保しつつ、財政運営を行っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を財政調整基金にて補ったため減少となった。（今後の方針）H30年度以降、財政調整基金を取崩ししないと予算が組めない状況であり、今後も財政調整基金残高が減少する見込みである。基金の減少を最小限にとどめ、持続可能な行政運営を行う必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：クレジット決済導入や返礼品等の拡充によりふるさと納税による寄付額が増加しており、基金取崩による事業も実施したが、寄付額が取崩額を上回り、基金積立額が増加した。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の前年度決算が黒字であったため、今後の維持修繕のため黒字額の半分を積立したことによる増加。（今後の方針）本部町ちゅらまちづくり応援基金については、基金のそれぞれの目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としては平成２４年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は令和４年度まで継続するため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が上昇した要因としては、将来負担額の主となる地方債残高が平成３０から増加傾向にあることが考えられる。令和４年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、公債費は今後も増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は改善傾向にあるものの、依然として全国平均や県平均と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。令和４年度まで文教施設等の老朽化による施設更新や公営住宅の新設が予定されているため、一次的に将来負担比率の増加が見込まれるものの、更新整備後の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析Ｈ29年度からR元年度にかけて実質公債費比率が上昇している理由としては、Ｈ24年度から順次取り組んでいる文教施設更新や道路新設改良事業が活発に行われ、Ｈ29年度からその償還が始まったことが主な要因である。これに伴い、将来負担比率はＨ29年度からR元年度にかけて減少傾向にあるが、今後も文教施設等の更新や公営住宅の新設が予定されているため、地方債残高は今後増加することが予想される。そのため、公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図りつつ、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、平成２４年度から順次更新を進めてきたことによるものである。令和２年度には上本部小学校及び中学校の更新、令和４年度には伊豆味小中学校屋体の更新が予定されている。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。図書館と市民会館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,772百万円の増加(+4.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、文教施設等整備事業の実施による資産の取得額(2,089百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、1,700百万円増加した。また、負債総額は前年度末から727百万円の増加(+10%)となったが、主な要因は、施設整備に伴う地方債(固定負債)の増加であり、発行額(1,302百万円)が償還額を上回り、668百万円増加した。今後も文教施設等の老朽化による施設更新は継続していくため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,711百万円となり、前年比343百万円の増加(4.7%)となった。そのうち、業務費用は4,179百万円となり、321百万円の増加(8.3%)となった。その主な要因は、賃金職員の増、業務量の増加により物件費等が前年比306百万円の増加(10.6%)となったことが挙げられる。また、経常収益は、前年比43百万円の増(12.8%)となり、その主な要因は、沖縄県からの物件補償や、上水道会計からの旧水道庁舎解体費用負担金があったためである。今後も、経常費用の増加が見込まれるため、圧縮に向けた行財政改革を進めていく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,338百万円)が純行政コスト(7,316百万円)を上回り、本年度差額は1,022百万円(前年度比925.4%)となり、純行政コストを税収等財源で補うことができている。純資産残高は1,044百万円の増加(+2.9%)となった。税収等については、ここ数年は新築家屋や償却資産の増により固定資産税等の税収が伸びており、前年度比86百万円の増加(+2.1%)となった。国県等補助金は、前年度比1,062百万円(35.4%)となり、文教施設等の施設整備事業が継続するため、今後も高い水準を維持すると考えられる。当該施設等の取得により純資産が増加していく一方、後年度には減価償却がなされ年々行政コストが増加していくものと予想されるため、税収等の財源確保に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、税収等の業務収入が前年比190百万円増加したものの、業務支出が物件費等支出の増による影響で前年比301百万円増加したことにより、551百万円(前年比▲14.9%)となった。投資活動収支については、文教施設等の更新による国県等補助金の増により投資活動収入が2,347百万円(前年比115.9%)となったものの、これに伴い公共施設等整備費支出が3,210百万円(前年比+75.6%)となったことにより1,078百万円(前年比+3.9%)となった。結果として、投資活動収支を業務活動収支で賄うことはできず、基礎的財政収支はマイナスに転じた。財務活動収支については、地方債発行収入が償還額を上回ったことから681百万円(前年比+92.7%)となった。これは、地方債の増加につながるものであるため、施設整備の平準化を図り、公債費の抑制や将来世代への負担軽減に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年比4.4%増加している。その主な要因は、文教施設の更新等により資産合計が前年比177,182万円の増(前年比+4.1%)となったためである。歳入額対資産比率は、類似団体を上回っているが、歳入総額のうち、地方債発行収入が前年度比+333百万円の増(前年度比+34.4%)となったことから0.6ポイント減少した。有形固定資産減価償却率も前年度と横ばいであり類似団体よりも低く推移しているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設保有量の適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、新たな団地建設や道路改築により有形・無形固定資産が増加し、財務活動収支も前年比+328百万円(+92.7%)となったことから、地方債残高も前年比769百万円の増(+16.6%)となり、1.3ポイントの増となった。地方債残高5,388百万円のうち、過疎債残高(3,536百万円)が大半を占めている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約42%を占める物件費等が要因となっていると考えられ、賃金職員の増加や業務量の増加により306百万円の増(10.6%)となっている。今後も、増加が見込まれるため、行財政の効率化に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、地方債発行額が影響し、前年比10.4%の増となっている。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲559百万円となっている。これは、文教施設整備をはじめとする普通建設事業が増加したためである。R3年度まで文教施設等の整備は継続することから、今後も増加していくことが予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比較し下回っている状況であるが、経常費用は前年比4.7%の増となっている。その主な要因は、使用料等に反映されない賃金職員の増や業務量の増である。また、維持補修費も増加傾向にあるため、公共施設の長寿命化計画等に基づき、対策を行うことで経費の削減に努める。経常収益については、増加しているものの、その他の収益(諸収入の雑入等)によるものが主である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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