沖縄県本部町の財政状況（2016年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は固定資産税が伸びていたが、平成28年度も引き続き新築家屋や償却資産が増となり基準財政収入額の割合も大きくなった。単年度の財政力指数は0.02ポイント増加したが、依然として県平均を下回っているため今後も他の税収等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源のうち、前年度より補助費等は減少したものの公債費及び繰出金が増加しており、全体として2.6ポイント悪化することとなった。今後は人件費や公債費への一般財源充当額が増加していくと予想されるため、他の経常経費圧縮に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を実施して人件費抑制を図ってきたが、平成28年度は事業等の影響により物件費が増加したため、人件費・物件費等決算額では前年度より増額となっているため、今後はさらなる経費増加にならないよう注視していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
過去5年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないようバランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたためだと考えられる。ここ数年は類似団体を上回っているが、平成24年度から行っている文教施設等の元金償還等が始まったため平成28年度は悪化することとなった。平成31年度まで文教施設等の更新事業が予定されているため今後も悪化が予想されるが、必要最低限の施設規模に抑えるなどして費用削減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度から将来負担比率が改善した主な要因としては、充当可能基金が増加したためである。しかし、今後は文教施設等の老朽化による施設更新が平成31年度まで計画されているため、施設の集約化や規模の適正化を図り将来負担比率の上昇抑制に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
ここ数年間の段階的な退職者の不補充により、類似団体平均値よりも低い値となっている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
毎年賃金職員の人員配置の見直しや事務費の抑制を行っているいるため、ここ数年は類似団体を大きく上回ることとなっている。今後も引き続き経費の圧縮し類似団体平均値を上回るよう努めていく。
扶助費の分析欄
障害サービス等の給付費が年々増加しており、また、近年では児童保育等の施策拡充等により類似団体を大きく下回っている。他の費目と比較しても突出しているため、バランスのとれた支出となるよう歳出予算を精査していく必要がある。
その他の分析欄
下水道特別会計への繰出金の増などにより類似団体平均を下回る結果となった。特別会計の歳出予算の精査などを行い、繰出金の圧縮に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については前年度より大きく圧縮されたものの依然として類似団体平均を下回っているため、今後も交付額等の見直しを行い補助費等の圧縮に努めていく。
公債費の分析欄
前年度までは類似団体平均を上回っていたものの、平成28年度から庁舎及び小学校等建設事業の元金償還が開始となったため1.4ポイント悪化する結果となった。
公債費以外の分析欄
前年度と同じく扶助費や補助費等で類似団体平均を下回ったものの、人件費や物件費では類似団体平均を上回り、公債費以外の費目全体では上回る結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別歳出決算では、民生費及び商工費以外は他の類似団体と同じような推移となっている。民生費が他の団体より高い推移となっている主な要因は、性質別決算分析で記載した通り障害福祉費及び児童福祉の扶助費増加によるものである。また、商工費が平成25年度から増加傾向にある要因としては沖縄振興特別推進交付金事業によるものであり、平成33年度まで続くものと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別コストで類似団体を大きく上回っているのは扶助費や普通建設事業費、積立金となっている。本町は障害サービス等の給付費がもともと高い推移で年々増加していることや保育事業の拡充等により給付費等が増加となった。また普通建設事業では新規の保育所整備等により増加となっている。積立金は、ふるさと納税による寄付金額が増加しているため基金積立が増加していることが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
ここ数年は徴収率の向上等により税収が伸びていることや歳出予算の精査により実質収支額が増え、毎年度の財政調整基金等への積立額も増加しているが、平成28年度の実質収支額は前年度の半分以下のポイントとなっている。主な要因としては文教施設等の施設更新等によるものであり次年度以降も集中しているため、今後も引き続き歳出予算の精査に努め基金残高を確保しておく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は計画通り国保特別会計の累積赤字も解消し平成23年度から全会計黒字となっており、平成28年度も引き続き黒字となった。しかし一般会計黒字が大きく減少しており、その要因は施設整備が集中していることと考えられるため、施設整備の平準化などに努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行ってきており、平成28年度はその元金償還が始まったため実質公債費率が悪化する結果となった。次年度以降も増加する見込みであるため、今後の施設整備についても集約化、規模の適正化、整備時期の平準化を行い公債費率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度から将来負担比率の分子が減少した主な要因としては充当可能基金が増加したことによる。しかし、平成24年度行っている文教施設等の老朽化による施設更新が続いており地方債現在高が増加に転じているため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より減少しているが、財政調整基金などの充当可能基金の増加により減少していることが主な要因である。また実質公債費比率については、平成23年度から行った本部小学校等の建替え事業における地方債の償還開始などにより上昇に転じることとなった。ここ数年、老朽化した公共施設の建替え事業により地方債残高が年々増加しているため今後将来負担比率や実質公債費比率が上昇していくと考えられるので、これからの施設整備に関しては優先順位を付けて事業を開始するなどの平準化等を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち、95.6%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約1,900百万円所有しており、資産の4.5%を占めている。一般会計等においては、負債総額が前年度から102百万円増加(+1.46%)しているが、負債増加の主な要因は地方債であり、そのうち最も金額が大きいものは、教育債の増加(182百万円)である。主な借入としては、本部中学校建設事業債の約263百万円がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,144百万円となり、前年度比126百万円の増加(+1.8%)となった。そのうち、業務費用が前年比218百万円の減少に対して移転費用が344百万円増加している。それぞれ最も金額の変動が大きいのは業務費用の物件費等が278百万円の減少、移転費用の補助金等が277百万円の増加である。移転費用の補助金については、本年度に実施した認可法人保育園整備のための補助金(197百万円)支出があり、補助金等が昨年度より277百万円の増(+14.7%)となっているが、この補助金は本年度のみであるため来年度以降は減少する見込みである。次いで、社会保障給付が昨年度より60百万円の増(+7.2%)となっているが、増加した要因は、臨時福祉給付金等の国庫補助10/10事業がウエイトを占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,658百万円)は純行政コスト(6,830百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲172百万円となり、純資産残高は、167百万円(前年度比-0.5%)の減少となった。税収等の財源は前年度比436百万円の増加(+7.00%)に対して、純行政コストが前年比199百万円の増加(+3.00%)となり、本年度差額は前年比237百万円の増加(+57.9%)となった。財源のうち、税収等は前年度比8百万円(+0.2%)微増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は611百万円であったが、投資活動収支については▲897百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方償還額支出を上回ったことから、36百万円となっているが、投資活動収支を補うことはできず、本年度資金残高は前年度から250百万円減少し、200百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、資産合計が前年比▲6,538万円となっているが、人口も前年比▲149名(-1.1%)となっていることから当該値は前年と比較して増加している。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均値を下回っているが、老朽化比率80%を超える施設が一定数あることか公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。それに対して類似団体平均の純資産比率は増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に増加の金額が高い補助金等(前年比14.7%)が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3万円増加している。これは、人口の減少に併せて、資金収支計算書の財務活動収支の前年比増による地方債残高の増加が主な要因と考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、内訳として経常収益は減少し、経常費用は増加している。経常収益について、使用料及び手数料は前年比20百万円増加しているが、その他の収益(諸収入の雑入等)が前年比78百万円減少している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県本部町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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