沖縄県本部町の財政状況（2016年度）

住民一人当たりの目的別歳出決算では、民生費及び商工費以外は他の類似団体と同じような推移となっている。民生費が他の団体より高い推移となっている主な要因は、性質別決算分析で記載した通り障害福祉費及び児童福祉の扶助費増加によるものである。また、商工費が平成25年度から増加傾向にある要因としては沖縄振興特別推進交付金事業によるものであり、平成33年度まで続くものと予想される。

住民一人当たりの性質別コストで類似団体を大きく上回っているのは扶助費や普通建設事業費、積立金となっている。本町は障害サービス等の給付費がもともと高い推移で年々増加していることや保育事業の拡充等により給付費等が増加となった。また普通建設事業では新規の保育所整備等により増加となっている。積立金は、ふるさと納税による寄付金額が増加しているため基金積立が増加していることが主な要因である。

平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は計画通り国保特別会計の累積赤字も解消し平成23年度から全会計黒字となっており、平成28年度も引き続き黒字となった。しかし一般会計黒字が大きく減少しており、その要因は施設整備が集中していることと考えられるため、施設整備の平準化などに努めていく。

平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行ってきており、平成28年度はその元金償還が始まったため実質公債費率が悪化する結果となった。次年度以降も増加する見込みであるため、今後の施設整備についても集約化、規模の適正化、整備時期の平準化を行い公債費率の上昇抑制に努める必要がある。

前年度から将来負担比率の分子が減少した主な要因としては充当可能基金が増加したことによる。しかし、平成24年度行っている文教施設等の老朽化による施設更新が続いており地方債現在高が増加に転じているため、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める必要がある。

資産のうち、95.6%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約1,900百万円所有しており、資産の4.5%を占めている。一般会計等においては、負債総額が前年度から102百万円増加(+1.46%)しているが、負債増加の主な要因は地方債であり、そのうち最も金額が大きいものは、教育債の増加(182百万円)である。主な借入としては、本部中学校建設事業債の約263百万円がある。

一般会計等においては、経常費用は7,144百万円となり、前年度比126百万円の増加(+1.8%)となった。そのうち、業務費用が前年比218百万円の減少に対して移転費用が344百万円増加している。それぞれ最も金額の変動が大きいのは業務費用の物件費等が278百万円の減少、移転費用の補助金等が277百万円の増加である。移転費用の補助金については、本年度に実施した認可法人保育園整備のための補助金(197百万円)支出があり、補助金等が昨年度より277百万円の増(+14.7%)となっているが、この補助金は本年度のみであるため来年度以降は減少する見込みである。次いで、社会保障給付が昨年度より60百万円の増(+7.2%)となっているが、増加した要因は、臨時福祉給付金等の国庫補助10/10事業がウエイトを占めている。

一般会計等においては、税収等の財源(6,658百万円)は純行政コスト(6,830百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲172百万円となり、純資産残高は、167百万円(前年度比-0.5%)の減少となった。税収等の財源は前年度比436百万円の増加(+7.00%)に対して、純行政コストが前年比199百万円の増加(+3.00%)となり、本年度差額は前年比237百万円の増加(+57.9%)となった。財源のうち、税収等は前年度比8百万円(+0.2%)微増となった。

一般会計等においては、業務活動収支は611百万円であったが、投資活動収支については▲897百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方償還額支出を上回ったことから、36百万円となっているが、投資活動収支を補うことはできず、本年度資金残高は前年度から250百万円減少し、200百万円となった。

住民一人当たりの資産額は、資産合計が前年比▲6,538万円となっているが、人口も前年比▲149名(-1.1%)となっていることから当該値は前年と比較して増加している。有形固定資産減価償却比率は類似団体平均値を下回っているが、老朽化比率80%を超える施設が一定数あることか公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。それに対して類似団体平均の純資産比率は増加している。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.3万円増加している。これは、人口の減少に併せて、資金収支計算書の財務活動収支の前年比増による地方債残高の増加が主な要因と考えられる。