沖縄県本部町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年は固定資産税が伸びていたが、平成２８年度も引き続き新築家屋や償却資産が増となり基準財政収入額の割合も大きくなった。単年度の財政力指数は０．０２ポイント増加したが、依然として県平均を下回っているため今後も他の税収等の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源のうち、前年度より補助費等は減少したものの公債費及び繰出金が増加しており、全体として２．６ポイント悪化することとなった。今後は人件費や公債費への一般財源充当額が増加していくと予想されるため、他の経常経費圧縮に努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を実施して人件費抑制を図ってきたが、平成２８年度は事業等の影響により物件費が増加したため、人件費・物件費等決算額では前年度より増額となっているため、今後はさらなる経費増加にならないよう注視していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないようバランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、平成２５年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたためだと考えられる。ここ数年は類似団体を上回っているが、平成２４年度から行っている文教施設等の元金償還等が始まったため平成２８年度は悪化することとなった。平成３１年度まで文教施設等の更新事業が予定されているため今後も悪化が予想されるが、必要最低限の施設規模に抑えるなどして費用削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度から将来負担比率が改善した主な要因としては、充当可能基金が増加したためである。しかし、今後は文教施設等の老朽化による施設更新が平成３１年度まで計画されているため、施設の集約化や規模の適正化を図り将来負担比率の上昇抑制に努める必要がある。

人件費の分析欄

ここ数年間の段階的な退職者の不補充により、類似団体平均値よりも低い値となっている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

毎年賃金職員の人員配置の見直しや事務費の抑制を行っているいるため、ここ数年は類似団体を大きく上回ることとなっている。今後も引き続き経費の圧縮し類似団体平均値を上回るよう努めていく。

扶助費の分析欄

障害サービス等の給付費が年々増加しており、また、近年では児童保育等の施策拡充等により類似団体を大きく下回っている。他の費目と比較しても突出しているため、バランスのとれた支出となるよう歳出予算を精査していく必要がある。

その他の分析欄

下水道特別会計への繰出金の増などにより類似団体平均を下回る結果となった。特別会計の歳出予算の精査などを行い、繰出金の圧縮に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については前年度より大きく圧縮されたものの依然として類似団体平均を下回っているため、今後も交付額等の見直しを行い補助費等の圧縮に努めていく。

公債費の分析欄

前年度までは類似団体平均を上回っていたものの、平成２８年度から庁舎及び小学校等建設事業の元金償還が開始となったため１．４ポイント悪化する結果となった。

公債費以外の分析欄

前年度と同じく扶助費や補助費等で類似団体平均を下回ったものの、人件費や物件費では類似団体平均を上回り、公債費以外の費目全体では上回る結果となった。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度より減少しているが、財政調整基金などの充当可能基金の増加により減少していることが主な要因である。また実質公債費比率については、平成23年度から行った本部小学校等の建替え事業における地方債の償還開始などにより上昇に転じることとなった。ここ数年、老朽化した公共施設の建替え事業により地方債残高が年々増加しているため今後将来負担比率や実質公債費比率が上昇していくと考えられるので、これからの施設整備に関しては優先順位を付けて事業を開始するなどの平準化等を図る必要がある。