沖縄県本部町の財政状況（2017年度）
沖縄県本部町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年は固定資産税等が伸びており、平成29年度も新築家屋や償却資産の増により、基準財政収入額の割合も増加している。財政力指数も前年度から0.02ポイント増加しているが、依然として類似団体や県平均を下回っているため、今後も他の税収等の歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より補助費等が減少したものの、人件費や扶助費、公債費が増加しているため、全体では2.1ポイント悪化することとなった。今後は人件費や扶助費が増加していくと予測されるため、他の経常経費圧縮に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については前年度から微増であったが、人件費については、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を実施して人件費抑制を図ってきたが、団塊世代の定年退職者がいなくなってきているため増加に転じており、次年度以降も人件費が増加していくと見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
過去5年間と同様に類似団体平均よりも低い水準で推移している。各手当の上限額設定等により継続して職員給の抑制を図っており、今後も給与体系の適正化に努めていく。※総務省の公表遅れにより前年度数値を引用している
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町では、毎年度退職者と同数以下で新規採用等を行っているため、類似団体平均を下回っている。今後も行政サービスの質を低下させることのないよう、バランスを考慮した職員採用を行い定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきたため改善傾向にあったが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため、実質公債費比率が悪化することとなった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が改善している主な要因としては、地方債残高の減少及び組合等負担等見込額の減少によるものである。しかし、平成24年度から行っている文教施設等の施設更新は平成31年度まで継続予定であり、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
毎年度退職者と同数以下で新規採用を行っているため、類似団体平均値よりも低い値で推移している。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
毎年賃金職員の人員配置の見直しや事務費の抑制を行っているため、過去5年間は類似団体よりも低い値となっており、今後も引き続き経費の圧縮に努めていく。
扶助費の分析欄
障害サービス等の給付費が年々増加していること、新規法人保育園が増えたことにより給付費等が増え、前年度よりさらに悪化する結果となった。扶助費がさらに悪化することのないよう、歳出予算を精査していく必要がある。
その他の分析欄
前年度よりも改善はしたものの、依然として類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き歳出予算の精査などを行い、特別会計への繰出金等の圧縮に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等について、まつり運営補助等の見直しにより前年度よりポイントは改善されたが、依然として類似団体平均を下回っているため、今後も補助交付額等の見直しを行い経費の圧縮に努めていく。
公債費の分析欄
平成28年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、平成29年度も引き続き公債費が増加することとなった。
公債費以外の分析欄
前年度と同じく扶助費や補助費等で類似団体を下回ったものの、人件費や物件費では類似団体平均を上回ったため、公債費以外でも上回る結果となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの目的別コストで類似団体平均を特に大きく上回っているのは民生費であり、要因としては、性質別分析でも記載した通り障害サービス等の給付費及び保育事業費が増加しているためである。農林水産業費についても、性質別分析で記載したが、北部連携事業で行った水産業関連施設の整備により増加しているものである。また、商工費で類似団体平均を上回って推移している要因としては、平成24年度から始まった沖縄振興特別推進交付金事業で、観光関連事業を多く行っているためである。逆に前年度から類似団体平均を大きく下回った総務費については、財政調整基金への積立金が減少したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの性質別コストで類似団体平均を上回っている主なものとして扶助費、普通建設事業費、公債費となっている。扶助費については過去5年間でも類似団体を大きく上回っており、主な要因は障害サービス等の給付費が年々増加していることに加え、近年は保育事業も拡充していることによる。普通建設事業では、北部連携事業で行った水産業関連施設の整備により増加している。また、公債費については、平成28年度から庁舎及び文教施設等建設事業の元金償還が始まっており、その建設事業が継続事業であったため、平成29年度も引き続き公債費が増加し類似団体平均を上回ることになった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
ここ数年は、町税収の増加や歳出予算の精査等により、財政調整基金残高が増加しているが、平成29年度の積立額は前年度実質収支の減少もあり微増であった。次年度以降も文教施設等の施設更新が継続するため、引き続き歳出予算の精査に努め、基金残高を確保しておく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成20年度に国民健康保険事業財政健全化計画を策定後は、計画通り国民健康保険特別会計の累積赤字も解消し、平成23年度以降は全会計黒字である。平成29年度は一般会計の黒字額が前年度から大きく増加したことにより、連結実質黒字額も増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成25年度まで利率の高い起債の繰上げ償還を行ってきており、それ以降は横ばいで推移していたが、平成24年度から文教施設や庁舎等の施設整備を行っており、平成28年度からその元金償還が始まったため実質公債費比率が悪化する結果となった。文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、施設規模の適正化や施設整備の平準化を図り、公債費比率の上昇抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等は横ばいなものの、前年度から将来負担比率が減少している主な要因としては、地方債残高の減少及び組合等負担等見込額の減少によるものである。しかし、平成29年度の地方債残高は減少したものの、平成24年度から行っている文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、地方債残高が増加に転じないように、施設整備の平準化や整備規模の適正化を図っていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は微増であったが、本部町ちゅらまちづくり応援基金が、ふるさと納税による寄付金の増加により基金積立額が増え、基金全体としては2千万円あまり増加した。（今後の方針）過疎地域である本町は年々人口も減少しており、今後は住民税等の減少などにより一般財源等の確保などに不安もあるため、財政調整基金については町の財政状況等を考慮しながら適切な積立や取崩を行う。目的基金については、それぞれの基金目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。
財政調整基金
（増減理由）ここ数年は新築家屋や事業用資産の増加により、固定資産税等の税収が伸びていることから、基金積立額の増加につながっている。（今後の方針）2019年度に学校等公共施設の建替え事業が控えているため、財政調整基金については取崩を行う見込みである。
減債基金
（増減理由）基金利息分のみ積立しているため前年度と同額である。（今後の方針）現在のところ繰上償還等は考えていないため今後も基金利息のみ積立予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）本部町ちゅらまちづくり応援基金：ふるさと納税による寄付金を積立てている基金であり、産業振興や自然環境保全、教育・文化・スポーツ活動の充実、健康増進、まちづくり活動などを推進する。本部町庁舎の維持管理及び建設に関する基金：庁舎の維持管理及び建設。（増減理由）本部町ちゅらまちづくり応援基金：クレジット決済導入や返礼品等の拡充によりふるさと納税による寄付額が増加しており、基金取崩による事業も実施したが、寄付額が取崩額を上回り、基金積立額が増加した。本部町物流拠点施設維持管理基金：物流拠点施設の前年度決算が黒字であったため、今後の維持修繕のため黒字額の半分を積立したことによる増加。（今後の方針）本部町ちゅらまちづくり応援基金については、基金のそれぞれの目的に沿った事業の充当財源として積極的に活用していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるが、その要因としてはＨ24年度から実施している文教施設の更新によるものと考えられる。文教施設等の老朽化による更新は継続しているため、今後も同程度の水準で推移するものと推測される。※Ｈ29台帳を昨年度末時点で未整備のためＨ28までの数値で分析
債務償還可能年数の分析欄
将来負担額は、地方債残高や組合等負担等見込額の減少によりＨ28と比較して改善されているが、文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、公債費は今後増加することが予想される。そのため、Ｈ28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い傾向にあるものの、将来負担比率は類似団体と比較すれば高い水準にある。これは、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためと考えられる。文教施設の更新は継続中であるため、今後も将来負担比率は増加が見込まれるものの、修繕等の維持管理に係る経費は減少することが見込まれる。※Ｈ29台帳を昨年度末時点で未整備のためＨ28までの数値で分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低くくなっているが、近年上昇傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、Ｈ24年度からＨ26年度にかけて行った本庁舎の建替えによる地方債の償還開始によるものと考えられる。一方で将来負担比率は近年減少傾向にあるが、文教施設等の老朽化による施設更新は継続しているため、公債費は今後増加することが予想される。そのため、Ｈ28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく施設規模の適正化や施設整備年度の平準化を図り、公債費の適正化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和５０年代に多くの公民館が建設されており、耐用年数である５０年に近づきつつあるためである。そのうち、中央公民館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。また、学校施設については、類似団体と比較し大きく下回っている。これは、教育環境の整備のため、平成２４年度に本部小学校を、平成２８年度に本部中学校を改築したことによるものである。これにより今後の維持管理費用の減少も見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館と市民会館であり、特に低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。図書館と市民会館については、平成２９年度から着手している多機能観光支援施設に機能を移転し、令和３年度までに複合化を図る予定である。庁舎は平成２６年度に改築し、消防施設は消防本部と今帰仁分遣所をそれぞれ平成２２年度と平成２６年度に改築を終えているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から434百万円の増加(+1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、製氷・荷捌き施設新築事業等の実施による資産の取得額(1,886百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、446百万円増加した。また、負債総額は前年度末から190百万円の減少(-2.7%)となったが、主な要因は退職手当引当金の115百万円の減少によるものである。全体会計においては、負債総額が前年度末から434百万円の減少(-4%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、上水道会計における地方債発行がなかったことや、平成24年度に実施した過疎対策事業債(一般会計)に係る地方債の償還(101百万円)が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、281百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,076百万円となり、前年比▲67百万円(-0.9%)となった。そのうち、業務費用は人件費の減等により前年比▲37百万円(-1.0%)であった。また、移転費用は、前年比▲30百万円(-0.9%)で、その主な要因は、前年度に実施した認可法人保育園整備のための補助金(197百万円)が終了したことが影響している。経常収益は、前年比1716百万円(+54.8%)となり、その主な要因は、補助事業にかかる過年度収入(52百万円)等の諸収入によるものであり、その他の科目で前年比171.5百万円の増(+87.2%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,219百万円)が純行政コスト(6,601百万円)を上回ったことから、本年度差額は618百万円(前年度比+790百万円)となり、純資産残高は624百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて製氷・荷捌き施設整備事業(H28繰)を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるものであるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は715百万円(前年比+104百万円)、投資活動収支は▲480百万円(前年比+417百万円)となっており、基礎的財政収支はプラスに転じた。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲85百万円となっており、地方債の償還が進んでいる。結果として、本年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、351百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、資産合計が前年比43,421万円の増となっている反面、人口は前年比▲93名(-0.7%)となっていることから、当該値は増加している。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体を下回っているが、老朽化比率80%を超える施設が一定数あることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、有形・無形固定資産が増加しているが、地方債残高が前年比▲61百万円(-1.4%)だったことから、H27年度と同値となり、類似団体と比較しても2.9%低く推移している。純資産比率についても、負債(地方債)が減少したことにより純資産は増加し、当該値は前年度比0.7%増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度から引き続き類似団体を上回っている状況であるが、昨年度から▲1.3万円減となり、類似団体平均値との差も▲3万円縮小した。その要因は、人件費の減(前年比▲20.8%)と、前年度に実施した認可法人保育園整備のための補助金(197百万円)が終了したことにより移転費用が前年比▲81百万円(-0.9%)であったことがあげられる。また経常収益についても前年比171.6百万円(+54.8%)となったが、その主な要因は過年度収入によるものであり、使用料及び手数料はほぼ横ばいであった。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度から1万円減少している。新規採用職員の抑制等によ職員数が減少したため、退職手当引当金が115百万円減少し、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比較し上回っている状況である。内訳としては、経常収益は増加し、経常費用は減少している。経常収益について、使用料及び手数料はほぼ横ばいで、その他の収益(諸収入の雑入等)で前年比171百万円増加している。その主な要因は補助金事業にかかる過年度収入によるものであるため、これを除けば当該値は前年並みとなり、類似団体と比較ししても同等程度になると考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県本部町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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