青森県野辺地町の財政状況（最新・2024年度）

償却資産を主とした固定資産税の増収等により、分子の基準財政収入額は前年度比9.6％増となった。分母の基準財政需要額は、包括算定経費や交付税再算定による臨時経済対策費の追加等により、前年度比3.6％の増となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度から0.03ポイントの増となった。3か年平均では、近年減少傾向が続いていたが、今回は0.01ポイント増となった。

分母である経常一般財源等歳入については、地方税の増等により増加している（+2.3％）。分子である経常経費充当一般財源については、人事委員会勧告や議員報酬条例改正による人件費の増、新庁舎への移行による物件費の増などにより増加した（+0.9％）。以上により、経常収支比率は前年度比1.3％減少したが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。予算編成時に経常経費に限度額を設けるなどの施策を継続していくとともに、DX化の推進による事務効率化により経常経費の削減に努める。

人件費は、人事委員会勧告や議員報酬条例改正により一般職・議員の人件費が増加したほか、会計年度任用職員勤勉手当が皆増となったことなどにより増加した。物件費は、システム標準化移行業務や子ども・子育て支援事業計画策定業務など臨時的経費のほか、新庁舎移行に伴い光熱水費、清掃業務委託料等の経常経費も増となったことにより増加した。その他の経費も物価高騰により増加傾向にあるが、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し抑制に努めている。類似団体平均を下回ってはいるものの、シーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。

給料表上引上率の相違及び職種区分間の人事異動により前年度より増加したが、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。

平成11年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成21年度から職員の採用を再開し、平成24年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。

３ヶ年平均では、令和３年度と令和６年度を比較すると、償却資産の増などにより分母の標準財政規模が増加したことに加え、一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了や土地開発公社の用地取得費の減に伴い分子の準元利償還金が減少したことにより、前年度比0.5％の減となった。単年度では、令和５年度と令和６年度を比較すると、償却資産の増などにより分母の標準財政規模が増加し、元利償還金が減、算入公債費等が増となり分子が減少したことにより、前年度比1.0％の減となった。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから元利償還金の額は増加するが、算入公債費等の額も同時に増えるため、実質公債費比率全体は大きくは増加しない見込みである。

分母の標準財政規模は、償却資産の増などにより増加したが、新庁舎建設に伴う地方債の発行により地方債現在高が増加したことに伴い、分子の将来負担額が分母以上に増加したことにより、将来負担比率全体では前年度比で11.0％の増となった。今後は統合小学校の新築事業が予定されており、財源に地方債を発行する必要があることから、上昇していくことが予想されるが、引き続き充当可能基金への積み立てを継続し、比率の増加抑制に努めていく。

人事委員会勧告や議員報酬条例改正により増加し、前年度比0.9％の増となった。今後も、組織・機構改革による課の改編などの取組を通じて人件費の適正化に努める。

新庁舎への移行に伴う光熱水費や庁舎清掃委託料等の増、物価高騰の影響などにより、前年度と比較し0.7％増加した。しかし、当初予算編成方針の中で、経常経費にシーリングを設定するなど、縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後も、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。

障害福祉サービス費の増などにより、前年度比0.1％の増となったが、引き続き類似団体平均を下回った。総合戦略に基づいた子育て支援等は今後も引き続き支出していく予定である。

委託除雪費の減により維持補修費が減少したため、前年度に比べ0.5％減となった。一部事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいため、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。

病院の運営や消防事務を行う一部事務組合に対する負担金が、経常収支比率を大きく押し上げている。例年、ごみ処理に関する一部事務組合負担金へ県補助金の核燃料物質等取扱税交付金を充当しているが、令和６年度の制度改正により交付金額が増額したことにより、分子の経常経費充当一般財源が減少し、前年度比1.7％の減となった。引き続き、当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、上昇していくことが予想される。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和６年度は、地方交付税が減少したものの固定資産税の増収などにより分母の経常一般財源等が増加し、公債費以外の経常収支比率は前年度比で0.5％減少した。依然として、高い数値で推移していることから、今後も経常収支比率の抑制に努める。

財政調整基金残高は、前年度からの繰越金の減により積立金は減となったが、町税の増等により取り崩しを回避しており、前年度から51百万円の増となった。また、実質収支額は、翌年度へ繰り越すべき財源の減などにより、13百万円の増となっている。引き続き事業の見直しや施設の統廃合など抜本的な改善を検討し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）増加した基金については、財政調整基金は、積み立てを行いつつ基金を取り崩さずに済んだため51百万円の増。子育て支援基金は、町独自施策の保育料無償化事業や子どもの医療費無償化事業に12百万円を充当しつつも100百万円を積み立てたことにより88百万円の増。公共施設整備基金は、老朽化した公共施設の改修に備え85百万円を積み立てることができ85百万円の増となった。減少した基金については、役場庁舎建設基金は、事業費や公債費の償還などへ321百万円繰入れたことにより、原子力立地給付金相当分の一部の積立を含めて275百万円の減。減債基金は、平成19年度・平成20年度臨時財政対策債の利率見直時期に合わせ繰上償還を行ったため12百万円の減となった。上記により、基金全体としては24百万円の減となった。（今後の方針）各事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていく予定である。

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査を行ったほか、町税の増などにより、基金を取り崩さず歳計剰余金を積み立てることができたことから増となっている。（今後の方針）中長期的にみると、人口の減少等により歳入の減少が見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるように予算編成を行っていく予定である。

（増減理由）普通交付税の追加配分により措置のあった令和７年度、令和８年度の臨時財政対策債償還に係る算入額等22百万円を積み立てたが、平成19年度・平成20年度臨時財政対策債の利率見直時期に合わせ繰上償還を行ったため34百万円を取崩し、合わせて12百万円の減となった。（今後の方針）今後実施予定の統合小学校新築事業を考慮すると、令和17年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、今後は繰上償還等に備えて毎年度計画的に積立てしていくことも検討している。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の整備に充てるもの。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。子育て支援基金：子育て支援施策に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還や、統合小学校新築事業費へ充てる。電源立地地域対策基金：電源立地地域対策交付金を積み立て、公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進するための措置に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に85百万円を積み立てた。役場庁舎建設基金：電源立地地域対策交付金のうち、一般家庭・企業への原子力立地給付金として措置選択可能な部分を市町村事業充当分として町が受領し、浮いた一般財源のうち、学校建設基金への積み立て分80百万円を除いた額等46百万円を積み立てたほか、新築工事などに充てるため321百万円取り崩したことにより、275百万円の減。子育て支援基金：100百万円を積み立てたほか、町独自施策の保育料無償化事業や子どもの医療費無償化事業に12百万円を充当し、88百万円の増。学校建設基金：原子力立地給付金相当分のうち80百万円を積み立てたほか、平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債償還金や統合小学校建設事業費へ63百万円を充当し、17百万円の増。電源立地地域対策基金：電源立地地域対策交付金の基金造成分60百万円を積み立て、前年度に積み立てた50百万円を消防活動推進事業に充当したことにより、10百万円の増。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、統合小学校新築事業が予定されているため、積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。

施設の老朽化が進み、新たな建造物もないことから、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。個別施設計画に基づき、適切な改修や維持管理に努めることが求められる。

役場庁舎の建設に伴う地方債の発行により債務償還比率が上昇した。今後さらに小学校建設や老朽化施設の改修なども考えられることから適切な地方債の活用が求められる。

これまで行ってきた一部事務組合の大規模改修等に係る地方債の償還が終了を迎えているほか、地方債発行の抑制、歳出全体の抑制により基金の積立額が増加したしたため将来負担比率が減少している。今後は順次、役場庁舎の建設、小学校建設が予定され、他の老朽化している施設も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理を行っていく。

地方債現在高の減少、基金積立額の増加により将来負担比率は減少している。実質公債費比率についても、大規模改修事業に係る地方債償還の終了、発行額抑制などにより減少しているが、役場庁舎や小学校など大規模な施設建設が予定されていることから、両数値共に上昇が見込まれる。

住民一人当たり行政コストは、49.5万円で前年度より増加しているが、類似団体平均値よりも低い水準である。今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことから、引き続き事業の見直しをはじめ、経費の削減に努めていく。

受益者負担比率は2.4%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値より低い水準である。経常費用が増加したものの、経常収益が増加したことにより微増となっている。依然として低い水準であるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。