公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄町民税・固定資産税等の増収により、基準財政収入額は前年度費４．４％増となった。基準財政需要額は、消防費や公債費（過疎対策事業債償還費）の増や、交付税再算定の臨時経済対策費の追加、そして臨時財政対策債発行可能額の大幅な減などにより前年度比４．９％の増となったことから、単年度の財政力指数は前年度から０．０１ポイントの増となったが、３か年平均では令和２年度から減少傾向にある（２年連続０．０１ポイントの減）。歳入確保のため、コンビニ収納、スマホ収納などにより町税等の収納強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母である歳入については、地方交付税及び臨時財政対策債の減等により、減少している（－４．５％）。一方、分子である歳出については、公債費の増、光熱費等の増加による物件費の増、一部事務組合の物件費や人件費の増加に伴う補助費等の増により、増加している（＋２．４％）。以上により、経常収支比率は前年度比６．５％増加し、依然として類似団体より高い数値となっている。予算編成時に経常経費に限度額を設けるなどの施策を継続していくとともに、ＤＸ化の推進による事務効率化により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、給与水準の上昇により増加傾向にある。このままの任用人数を維持し続けると増加していくことから、会計年度任用職員の削減等を検討することが必要である。物件費は、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し削減に努めている。類似団体平均を下回ってはいるものの、人件費の抑制やシーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により前年度より大きく減少し、類似団体平均を再び下回った。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２１年度から職員の採用を再開し、平成２４年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税の増及び標準税収等の増などにより、標準財政規模が増大したことにより、前年度に比べて０．２％低下した。今後は、統合小学校新築事業が予定されており、財源に地方債を発行する必要があることから、今後大きく増加していくことが予想される | 将来負担比率の分析欄地方債元金償還開始及び発行額の抑制により地方債現在高の減となった他、充当可能基金が増となったことから大幅に比率が減少した。今後は、統合小学校新築事業が予定されており、財源に地方債を発行する必要があることから、上昇していくことが予想される。 |
人件費の分析欄人事勧告による若年層職員の月例給の引上げの他、期末手当支給率の増のなどにより、前年度と比較し１．０％増加している。今後は、組織・機構改革による課の改編などの取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の光熱水費の増などにより、前年度と比較し１．０％増加した。しかし、当初予算編成方針の中で、経常経費にシーリングを設定するなど、縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費や出産子育て応援事業などの増額により前年度と比較し０．３％増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計への繰出金の増などにより、前年度に比べ０．６％の増加となった。、さらに、一部事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいため、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。 | 補助費等の分析欄病院の運営や消防事務を行う一部事務組合に対する負担金が、経常収支比率を大きく押し上げている。前年度と比較して、当該事務組合の物件費や人件費の増加に伴う負担金の増により、１．６％増加した。引き続き、当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。 | 公債費の分析欄平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向であるが、近年、発行限度額を設けるなど公債費の抑制に取り組んできたため、令和４年度が公債費のピークと見込まれる。今後も、地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和３年度は８．３％減少したが、地方交付税の減や物件費の増により、令和４年度は４．５％増加した。依然として、高い数値で推移していることから、今後も経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、公共施設整備基金の積立金により、大きく増加している。民生費については、前年度に、国の施策である「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」があったことから減となった。商工費は地域振興券発行事業の皆増により大きく増加している。公債費については、平成３０年度過疎対策事業債の元金償還が開始したことから増加となっている。令和５年度以降は、新庁舎建設を予定していることから総務費が増加し、財源を地方債とすることから公債費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、地域振興券発行事業の皆増や県子育て世帯臨時特別給付金の皆増により増加している。また、一部事務組合への負担金により、補助費等や投資及び出資金は類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。扶助費については、前年度の、国の施策である「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」、「子育て世帯への臨時特別給付金」の皆減により大幅に減少している。積立金の増は、老朽化した公共施設の改修に備え、公共施設整備基金に積立したためである。令和５年度以降は、新庁舎建設事業によって、普通建設事業費が一時的に増加するとともに、地方債を財源としていることから公債費が増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、積み立みてを行いつつ基金を取り崩さずに済んだため214百万円の増となった。また、当該年度は、老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に300百万を積立てた。さらに、役場庁舎建設基金は、原子力立地給付金相当分の積み立てにより99百万円を積み立てることができ、基金全体としては602百万円の増となった。（今後の方針）各事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査を行ったほか、町税の増や地方消費税交付金等の増により、基金を取り崩さず歳計剰余金を積立てることができたことから増となっている。（今後の方針）中長期的に見ると、歳入の減少が見込まれるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況となることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるように予算編成を行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）横ばいである。（今後の方針）令和4年度から令和7年度にかけて地方債償還のピークを迎えるため、今後は繰上償還等に備えて毎年度計画的に積立てしていくことも検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設等の整備に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。今後は、統合小学校新築事業の費用にも充てる予定である。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸の維持管理と運営及びみちのく丸を核とした地域の活性化を推進するための事業に充てるもの。ふるさとづくり基金：寄附金を効果的に運用するための基金であり、寄附者の目的に沿う施策に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分を町が受け取ることとし、浮いた一般財源129百万円を積立て、新築工事などに充てるため30百万円取り崩したことにより、99百万円の増。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に300百万を積立てた。学校建設基金：平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債償還金に4百万円を充当した。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸維持管理経費等に8百万円を充当した。ふるさとづくり基金：当該年度の寄付による積立額よりも、寄附金の目的に沿った事業に充当するため取り崩した額が多かったため。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、小学校の統廃合が検討されているため、積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、施設の改修や維持管理を適切に進めている。なお、資産の内訳別でみると、事業用資産が７３．８％、インフラ資産が７７．２％で、インフラ資産の方が若干高い水準となっており、計画的に維持補修を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、分母となる経常一般財源等（歳入）から経常経費充当財源等を差し引いた差額が前年度より１．５億円減少したが、分子において、平成３０年度過疎債等地方債の元金償還の開始及び発行額抑制等により、地方債現在高が約３．８億円減少したことに加え、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能基金が６．５億円増加したため、比率としては前年度から若干の減となった。しかし、現在、役場庁舎建設を進めていることから、地方債残高の増加と基金の減少が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了してきていることに加え、過疎債等地方債の元金償還の開始や発行額の抑制、基金の増加等により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、役場庁舎は改築を進めているが、築３０年以上の施設が多数あるため、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債現在高の減少や、基金の増加等により減少した。実質公債費比率においても類似団体と比較して低い水準にある。実質公債比率が減少している主な要因としては、一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了したことや地方債の発行額の抑制を行ってきたことが原因である。現在、役場庁舎建設等をすすめており、今後、将来負担比率が上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、一人当たりの面積などが類似団体平均より低いにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。１９７０～１９８０年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設が多数あることから、施設の老朽化が顕著となっている。特に児童館、公民館については、類似団体より大幅に上回っており、施設の老朽化が進んでいる。現在、統合小学校の建設や児童館の併設を計画している。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、策定した個別施設計画に基づき改修や維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、一人当たりの面積などが類似団体平均より低いにもかかわらず、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。１９７０～１９８０年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設が多数あることから、施設の老朽化が顕著となっている。特に庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内でも高順位であり、類似団体６８団体中６５位となった。現在、役場庁舎建設事業を進めており、建設後改善されるものと見込まれる。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、策定した個別施設計画に基づき改修や維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から344百万円(2.7%)の増加となった。金額の変動が大きいものは基金であり、前年度末から393百万円(37.4%)の増加となった。要因としては、主に公共施設整備基金及び役場庁舎建設基金を積立したことである。負債総額においては、前年度末から420百万円(6.1%)の減少となった。主な要因としては、地方債(固定負債)の減少が挙げられる。これは、地方債借入額の抑制のほか、平成30年度過疎対策事業債の元金償還が始まったことで地方債発行額より元金償還額が上回ったためである。全体会計では、資産総額が前年度末から345百万円(2.3%)増加し、負債総額は569百万円(6.7%)減少した。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ2,296百万円多くなっている。負債総額は水道事業特別会計及び下水道事業特別会計で地方債を有していることから、1,442百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,124百万円となり、前年度比36百万円(0.6%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,424百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,700百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(2,099百万円)、次いで社会保障給付(1,013百万円)であり、二つを合わせると純行政コストの51.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて業務費用の増加に加え、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の負担金により移転費用が2,461百万円増えていることから、純行政コストは一般会計等に比べて2,666百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,467百万円多くなっている。一方で、補助金等が1,749百万円多くなっているなど、経常費用が6,044百万円増えていることから、純行政コストは4,600百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は558百万円(前年度比△375百万円)となり、純資産残高は6,504百万円(前年度比+764百万円)となった。主な増加要因は、旧農工団地用地の取得等により固定資産等の変動があったことによる。全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,076百万円多くなっている。本年度差額は680百万円となり、純資産残高は915百万円増加している。連結会計では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,752百万円多くなっており、本年度差額は710百万円、純資産残高は1,001百万円の増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は963百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出の増により△803百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△386百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より216百万円多い1,179百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△462百万円となり、本年度末資金残高は620百万円(前年度比△195百万円)となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の住民一人当たり資産額は105.3万円で前年度より増加したが、類似団体平均値より低い水準である。有形固定資産減価償却率は75.3%であり、高い水準となっている。老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新工事、長寿命化、統廃合等の対応を行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代の負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高いことが考えられるが、今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、事業内容の見直しや繰上償還を進めることで地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担の減少につなげる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、48.8万円で前年度より増加しているが、類似団体平均値よりも低い水準である。今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことから、引き続き事業の見直しをはじめ、経費の削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債は52.6万円で前年度より減少しており平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。資産の老朽化が進み、将来的に施設の更新・維持管理のコストの増加が見込まれる。今後、統合小学校の新築等大規模事業が予定されており、負債額が上昇していくことが予想されるが、計画的な起債の発行と償還を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.3%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値より低い水準である。経常費用が減少したことに加え、経常収益が増加したことにより微増となっている。依然として低い水準であるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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