青森県野辺地町の財政状況（2023年度）
青森県野辺地町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
町民税基準税額の減少により、基準財政収入額は前年度比0.13％減となった。基準財政需要額は、包括算定経費、地域社会再生事業費、公債費（過疎対策事業債償還費）の増や、交付税再算定による臨時経済対策費の追加等により、前年度比0.65％の増となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度から0.002ポイントの減となった。3か年平均では、令和3年度から減少傾向にある。（2年連続0.01ポイントの減）。歳入確保のため、コンビニ収納、スマホ収納などにより町税等の収納強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分母である経常一般財源等歳入については、臨時財政対策債の借入や、地方税及び地方交付税の増等により、増加している（+2.0％）。分子である経常経費充当一般財源については、職員数の減少による人件費の減や、一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により減少した（-1.7％）。以上により、経常収支比率は前年度比3.5％減少したが、依然として類似団体平均より高い数値となっている。予算編成時に経常経費に限度額を設けるなどの施策を継続していくとともに、DX化の推進による事務効率化により経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員数の減少により減少傾向にある。物件費は、物価の高騰により増加傾向にあるが、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し抑制に努めている。類似団体平均を下回ってはいるものの、シーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数階層の変動により前年度より減少し、類似団体平均を下回っている。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成11年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成21年度から職員の採用を再開し、平成24年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
主に一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、前年度と比べ、単年度では0.84％の減、3ヶ年平均では0.4％の減となった。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、元利償還金の額は増加するが、算入公債費等も同時に増えるため、実質公債費比率全体としては増加しない見込みである。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設に伴う地方債の発行により、地方債の現在高が増加したことに伴い、前年度比0.6％の増となった。今後は統合小学校の新築事業が予定されており、財源に地方債を発行する必要があることから、上昇していくことが予想されるが、引き続き充当可能基金への積み立てを継続し、比率の増加抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
職員数の減少により、前年度と比較し1.4％減少している。今後も、組織・機構改革による課の改編などの取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物価高騰の影響などにより、前年度と比較し0.5％上昇した。しかし、当初予算編成方針の中で、経常経費にシーリングを設定するなど、縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
教育保育給付費や児童手当の減により前年度と比較し0.2％減少しており、類似団体平均を下回った。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。
その他の分析欄
一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了に伴い、償還元金分の負担金が減となったことなどにより、前年度と比較して1.6％減少した。一部事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいため、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。
補助費等の分析欄
病院の運営や消防事務を行う一部事務組合に対する負担金が、経常収支比率を大きく押し上げている。一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、償還利子分の負担金が減となり、前年度と比較して0.3％減少した。引き続き、当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。
公債費の分析欄
平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。今後は、新庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が始まるとともに、統合小学校新築事業のため更に地方債を発行していく必要があることから、上昇していくことが予想される。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、地方交付税の増や臨時財政対策債の発行により3.0％減少した。依然として、高い数値で推移していることから、今後も経常収支比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
労働費は、青少年体育センター屋根改修事業により大きく増加している。総務費は、庁舎新築事業により大幅に増加している。民生費は、物価高騰対策の各種給付金事業の増などにより増加している。今後は、統合小学校新築事業を予定していることから教育費が増加し、財源を地方債とすることから公債費の増が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金は、一部事務組合が運営する病院の地方債の一部償還完了により、償還元金分の負担金が減となったため、減少している。また、一部事務組合への負担金により、補助費等や投資及び出資金は類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。普通建設事業費については、庁舎新築事業により大幅に増加している。扶助費は、物価高騰対策の各種給付金事業の増などにより増加している。今後は、統合小学校新築事業を予定しており、地方債を財源としていることから公債費の増のほか、普通建設事業費も一時的に増加していく見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度からの繰越金の減により積立金は減となったが、町税や地方交付税の増等により取り崩しを回避しており、前年度から89百万円の増となった。また、実質収支額は、翌年度へ繰り越すべき財源の増などにより、75百万円の減となっている。引き続き事業の見直しや施設の統廃合など抜本的な改善を検討し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結決算対象会計では、赤字は発生していない。今後は、高齢化の影響により医療や介護の給付費の増加が見込まれる。そのため、保険料の見直しを含めて各会計で適正な運営に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、令和4年度で平成19年度町道改良事業に係る臨時地方道整備事業債の償還が完了したことなどに伴い、減少した。今後は役場庁舎建設事業や過疎対策事業債の償還等により、元利償還金は増加していくものと思われる。算入公債費等も、上記と同じ理由で減少したが、今後は増加していく見込みであり、分子全体としては増加しない見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、役場庁舎建設事業に係る地方債の発行により前年度から大幅に増となった。組合等負担等見込額は、一部事務組合が運営する病院が起こす医療機器等の整備に係る地方債の発行により、増となった。退職手当負担見込み額は、給料のベースアップ等により増加した。充当可能基金については、財政調整基金や公共施設整備基金の増などにより増加した。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、積み立てを行いつつ基金を取り崩さずに済んだため89百万円の増となった。また、当該年度は、子育て支援施策の推進のため、子育て支援基金を創設し、100百万円を積み立てた。さらに、老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に40百万円を積み立てることができ、基金全体としては30百万円の増となった。（今後の方針）各事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算編成を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていく予定である。
財政調整基金
（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査を行ったほか、町税の増や地方交付税等の増により、基金を取り崩さず歳計剰余金を積み立てることができたことから増となっている。（今後の方針）中長期的にみると、人口の減少等により歳入の減少が見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるように予算編成を行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加配分により措置のあった令和６年度、令和７年度の臨時財政対策債償還に係る算入額を積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後実施予定の統合小学校新築事業を考慮すると、令和17年度頃に地方債償還のピークを迎えるため、今後は繰上償還等に備えて毎年度計画的に積立てしていくことも検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設等の整備に充てるもの。子育て支援基金：子育て支援施策に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。今後は、統合小学校新築事業の費用にも充てる予定である。電源立地地域対策基金：電源立地地域対策交付金を積み立て、公共用施設の整備、その他住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進するための措置に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分を町が受け取ることとし、浮いた一般財源127百万円を積み立て、新築工事などに充てるため382百万円取り崩したことにより、255百万円の減。公共施設整備基金：老朽化した公共施設の改修に備え公共施設整備基金に40百万円を積み立てた。子育て支援基金：子育て支援施策の推進のため、子育て支援基金を創設し、100百万円を積み立てた。学校建設基金：平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債償還金に4百万円を充当した。電源立地地域対策基金：電源立地地域対策交付金の基金造成分50百万円を積み立て、前年度に積み立てた3百万円を消防活動推進事業に充当したことにより、50百万円の増。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、統合小学校新築事業が予定されているため、積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化が進み、新たな建造物もないことから、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。個別施設計画に基づき、適切な改修や維持管理に努めることが求められる。
債務償還比率の分析欄
役場庁舎の建設に伴う地方債の発行により債務償還比率が上昇した。今後さらに小学校建設や老朽化施設の改修なども考えられることから適切な地方債の活用が求められる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで行ってきた一部事務組合の大規模改修等に係る地方債の償還が終了を迎えているほか、地方債発行の抑制、歳出全体の抑制により基金の積立額が増加したしたため将来負担比率が減少している。今後は順次、役場庁舎の建設、小学校建設が予定され、他の老朽化している施設も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債現在高の減少、基金積立額の増加により将来負担比率は減少している。実質公債費比率についても、大規模改修事業に係る地方債償還の終了、発行額抑制などにより減少しているが、役場庁舎や小学校など大規模な施設建設が予定されていることから、両数値共に上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
新たな施設整備が行われない中、毎年の人口減少に伴い「一人当たり」に関する数値は上昇している。また同様に施設の経年に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し、ほとんどの施設で類似団体を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
新たな施設整備が行われない中、毎年の人口減少に伴い「一人当たり」に関する数値は上昇している。また同様に施設の経年に伴い、有形固定資産減価償却率は上昇し、ほとんどの施設で類似団体を上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,418百万円(10.9%)の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建設仮勘定(庁舎新築工事等)であり、前年度末から1,473百万円(15.0%)の増加となった。負債総額においては、前年度末から826百万円(12.7%)の増加となった。主な要因としては、地方債(固定負債)の増加が挙げられる。これは、一般単独事業における地方債発行額が増加したものである。全体会計では、資産総額が前年度末から1,441百万円(9.4%)増加し、負債総額も722百万円(9.0%)増加した。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べ2,319百万円多くなっている。負債総額は水道事業特別会計及び下水道事業特別会計で地方債を有していることから、1,338百万円多くなっている。北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合、野辺地町土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,300百万円(7.3%)増加し、負債総額は前年度末から564百万円(5.8%)増加した。資産総額は、北部上北広域事務組合が保有している公共用地や消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,663百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、2,839百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,152百万円となり、前年度比28百万円(0.4%)増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,546百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,607百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいのは補助金等(2,027百万円)、次いで社会保障給付(1,001百万円)であり、二つを合わせると純行政コストの50.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業の見直し等により、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて業務費用の増加に加え、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の負担金により移転費用が2,459百万円増えていることから、純行政コストは一般会計等に比べて2,666百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,357百万円多くなっている。一方で、補助金等が1,988百万円多くなっているなど、経常費用が6,148百万円増えていることから、純行政コストは4,644百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源が純行政コストを上回っており、本年度差額は561百万円(前年度比3百万円増)となり、純資産残高は7,096百万円(前年度比592百万円増)となった。主な増加要因は、庁舎新築工事等により固定資産等の変動があったことによる。全体会計では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,123百万円多くなっている。本年度差額は665百万円となり、純資産残高は前年度に比べ718百万円増加している。連結会計では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,840百万円多くなっている。本年度差額は757百万円となり、純資産残高は前年度に比べ736百万円の増加となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は919百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増により△1,750百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、742百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い1,089百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△462百万円となり、本年度末資金残高は588百万円(前年度比△241百万円)となっている。連結では、野辺地町観光協会における事業収入や北部上北広域事務組合における施設使用料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より262百万円多い1,181百万円となっている。投資活動収支では、消防施設設備の一部更新を行ったため、△2,117百万円となっている。財務活動収支は、地方債の地方債発行収入が償還額を上回ったことから、703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から240百万円減少し、588百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当町の住民一人当たり資産額は119.9万円で前年度より増加したが、類似団体平均値より低い水準である。有形固定資産減価償却率は75.8%であり、高い水準となっている。老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新工事、長寿命化、統廃合等の対応を行っていく。
2.資産と負債の比率
当町の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代の負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高いことが考えられるが、今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、事業内容の見直しや繰上償還を進めることで地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担の減少につなげる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、49.5万円で前年度より増加しているが、類似団体平均値よりも低い水準である。今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことから、引き続き事業の見直しをはじめ、経費の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債は60.9万円で前年度より増加しており平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。資産の老朽化が進み、将来的に施設の更新・維持管理のコストの増加が見込まれる。今後、統合小学校の新築等大規模事業が予定されており、負債額が上昇していくことが予想されるが、計画的な起債の発行と償還を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は2.4%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は類似団体平均値より低い水準である。経常費用が増加したものの、経常収益が増加したことにより微増となっている。依然として低い水準であるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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