青森県野辺地町の財政状況(2010年度)
収録データの年度
財政比較分析表(2010年度)
財政力
町内に中心となる産業・企業がなく、また、長引く景気低迷による町税収入の減少などから、財政需要額を賄える自主財源に乏しく、0.39と類似団体平均を下回っている。このことから、収納率向上を図るため、平成16年度から、非常勤職員を4名配置し、収納体制の整備を図っている。今後とも、町税等収納強化に努めて自主財源の確保を図り、さらなる行政の効率化を推し進めていく。
財政構造の弾力性
普通交付税の増額により前年度より改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。退職者不補充で人件費総額を抑制してきたことなどにより一定の効果があったものの、一部事務組合に対する負担がきわめて大きい。一部事務組合の負担には有効な方策が見いだせないことから、今後とも人件費や、普通建設事業費の削減による公債費の抑制などに努めていく。
人件費・物件費等の状況
人件費は、町財政再建計画に基づき、平成15年度から職員給カットを実施してきたが、21年度に復元したこと等により増加したものの、物件費は、平成15年度から県内旅費の日当を廃止したほか、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めていて、類似団体平均を下回っている。なお、今後は施設・設備の老朽化に伴い、物件費、特に修繕料の増加が懸念される。
給与水準(国との比較)
平成15年度以降、職員給3%の独自カットの実施等により抑制に努めてきたが、21年度に独自カットを復元したことにより、20年度比で2.2ポイント上昇した。今後は昇給運用の是正、及び、諸手当の見直し等により、給与の適正化を図っていく。
定員管理の状況
平成11年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。21年度からは職員採用をしているが、今後も大量退職者が見込まれることから、退職者数を考慮し、定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用を行い、適正な職員数を保っていく。
公債費負担の状況
類似団体平均を下回っていて、年々低下傾向にある。この中に、一部事務組合で平成8・9年度に地方債を起こして建設したゴミ焼却場の起債償還分2億円があり、この比率の4ポイントほどを占めている。これの償還が24年度で終了することにより、さらに改善される見込である。今後も普通建設事業費の抑制を継続して、新規起債発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
平成11年度からの累次の町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については、町道整備事業費を除き、大幅に抑制してきたことによって、地方債残高は低い水準にある。一方で、一部事務組合の地方債残高は、ゴミ焼却場やし尿処理場、病院の3件で14億円を超えている。また、組合等連結実質赤字負担等見込額も5.8億円あり、一部事務組合に係る負担が大きいことがわかる。22年度は108.9%と、類似団体平均を上回っている。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費
類似団体平均と比較して、人口1,000人当たりの職員数が少なく、またラスパイレス指数も低いが、職員の年齢構成が高いため、人件費に占める経常収支比率が25.5%と、類似団体平均より高くなっている。今後は大量退職者が見込まれるが、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、人件費総額を抑制していく。
物件費
県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制、及び、毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めていて、類似団体平均より低くなっている。今後もこれらを継続し、一層の抑制に努めていく。
扶助費
類似団体平均をやや上回る程度であり、ほぼ横ばい傾向である。経常収支比率に占める割合はさほど大きくないといえる。
その他
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金(病院事業債償還金等)の負担が大きいためである。今後も増加傾向にあると見込まれる。
補助費等
類似団体で最下位となっているのは、一部事務組合への負担金が大きいことによる。補助費等のうち一部事務組合に対するものが73.5%を占めている。特に北部上北広域事務組合への支出が補助費等の60%を超えていて、大きな負担となっている。このことから、今後も経費の削減などの要請を継続していく。
公債費
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回る9.0%となっている。しかし、学校や公民館などの教育施設や役場庁舎の老朽化が著しいことから、今後は地方債残高を考慮し、改築時期を見極めていく。
公債費以外
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る9.0%となっている。相対的に公債費以外に係る経常収支比率のウエイトが大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
財政調整基金残高はこの期間順調に増加している。実質収支額は黒字を保ってている。実質単年度収支も黒字を維持できるような財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
平成19年度において老人保健特別会計が赤字となった。老人保健事業に係る国庫負担金が、所要額よりも減額して概算交付され、不足分については翌年度に精算交付されたためである。それ以外の会計では赤字は発生していない。また連結実質赤字額も発生していない。今後も各会計で適正な運営を行っていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
実質公債費比率の分子の構造については、H19~H22にかけては大きな変化はない。元利償還金の額と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の額がほぼ等しいのが特徴で、一部事務組合に対する負担が大きいことがわかる。算入公債費等の額が増加し続けているのは、主として臨時財政対策債に係る基準財政需要額算入額の影響である。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
将来負担比率の分子の総額はこの期間大きな変動はないが、構造は変化している。一般会計等に係る地方債の残高は増加傾向にある。公営企業債等繰入見込み額がH22に増加したのは下水道事業債の分である。組合等負担等見込額は減少傾向にあるが、ここでも一部事務組合に対する負担の大きさが見てとれる。一部事務組合の経営する病院事業において資金不足額が発生し、年々増加し続けているため、組合等連結実質赤字額負担見込額は増加傾向にある。今後も増加する見込みである。
よくある質問
このページで何が分かりますか?
青森県野辺地町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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