公共下水道
末端給水事業
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財政力指数の分析欄昨年と同様の数値となった。人口の減少や高齢化が進み、かつ企業誘致が思うように進まないこと等から、財政基盤が弱い。独自財源の確保に努めるため、引き続き徴収専門員の配置等、町税等の収納強化に努めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄当町は補助費等の割合が大きく、類似団体平均より高い水準で推移している。特に一部事務組合へ対する負担割合が極めて大きいことに加え、公債費が増加傾向にあることが経常収支比率を押し上げている主な要因である。令和２年度に経常収支比率改善プロジェクトチームを発足し、設置期間の令和５年度までに体質改善等の抜本的な見直しを行っていくほか、地方債の発行限度額を設けるなど、経常経費の削減を図る。また、主な要因である一部事務組合の負担額については、一部事務組合構成町村の負担割合の見直しや、公立野辺地病院の経営健全化も必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、再任用職員や会計年度任用職員の任用により増加傾向にある。このままの任用人数を維持し続けると増加していくことから、会計年度任用職員の削減等を検討することが必要である。物件費は、毎年度当初予算編成方針でシーリングを設定し、削減に努めている。しかし、各システム改修やクラウド化等を進めていかなければならない近年は増加していくことが見込まれる。類似団体平均を下回ってはいるものの、人件費の抑制やシーリングの継続に加え、施設の統廃合など抜本的な改善も検討すべきである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１５年度以降、職員給３％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成２１年度復元した。令和元年度は、主に階層変動により類似団体平均を下回ったが、令和２年度は、階層・職種変動により再度平均を上回った。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。平成２１年度から職員の採用を再開し、平成２４年度からは退職を考慮した先取り採用を実施してきた。定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体を下回ってはいるものの、近年増加してきている。今後は、新庁舎建設事業のほかにも大規模事業が見込まれており、財源に地方債を発行する必要があることから、今後大きく増加していくことが予想される。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還による地方債現在高の減のほか、一部事務組合の組合負担等見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後は新庁舎建設や統合小学校建設を予定しており、その財源を主に地方債としていることから、将来負担比率は上昇することが見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費は、近年増加傾向にある。再任用職員及び会計年度任用職員の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄毎年度、当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当、教育・給付費及びすこやか・子ども・乳幼児医療費が減となったことにより比率は減少した。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していく予定である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金の負担が大きいためである。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。 | 公債費の分析欄平成１１年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回って推移してきたが、平成２２年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになり、公債費は増加傾向である。平成２９年度はさらに平成２５年度に実施した中学校改修事業の元金分の償還が始まったこともあり大きく増大した。今後、新庁舎建設も控えており、地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていくほか、発行限度額を設けるなど抑制することとしている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、補助費等の支出が特に多額である。一部事務組合への負担金が要因の一部である。また、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金事業費及び庁舎用地（隣接地）購入費の皆増により、大幅に増加となっている。衛生費及び消防費については、一部事務組合への負担金が類似団体平均を上回っている原因であり、少しでも減額できるよう協議しているが、難しい現状である。教育費は、ネットワーク整備工事やエアコン機器等設置工事により、大きく増加している。今後は、新庁舎建設を予定していることから総務費が増加し、財源を地方債とすることから公債費の増が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、特定定額給付金事業費により大幅に増加している。また、一部事務組合への負担金により、補助費等や投資及び出資金は類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。維持補修費は、冬季除雪費用や老朽化した施設整備が多額であることから、類似団体平均と比べて高い水準にある。扶助費について、平成２９年度は臨時福祉給付金の減により減少したが、それ以外では障害福祉対策経費等の増加に伴って微増を続けている。今後の見込みとして、予定している大規模事業の財源を地方債としていることから、公債費の増が明らかであり、普通建設事業費も一時的に増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）基金を取り崩さず決算できたことにより、財政調整基金は微増となった。また、原子力立地給付金を役場庁舎建設基金に110百万円を積み立てた一方、庁舎用地（隣接地）購入費や建設移転等補償などに、役場庁舎建設基金を49百万円取り崩したこと等により、基金全体としては68百万円の増となった。（今後の方針）各事業の見直し等を図り、財政調整基金を取り崩すことのないよう予算措置を行っていく。また、役場庁舎建設基金や学校建設基金については、今後取り崩していく予定ではあるが、基金全体について、それぞれの目的に沿う事業を行うため計画的に積み立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）基金を取り崩さず、歳計剰余金を積み立てることができたので微増となっている。（今後の方針）中長期的に見ると、歳入の減少が見込まれるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況となることが見込まれるが、事業の見直し等を図り、財政調整基金の取り崩しを回避できるように予算措置を行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）横ばいである。（今後の方針）令和７年度の地方債償還のピークを迎えるため、今後は繰上償還等に備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設費用に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設等の整備に充てるもの。学校建設基金：町立学校の建設や耐震改修事業等の費用に充てるもの。平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしている。みちのく丸地域活性化基金：みちのく丸の維持管理と運営及びみちのく丸を核とした地域の活性化を推進するための事業に充てるもの。ふるさとづくり基金：寄附金を効果的に運用するための基金であり、寄附者の目的に沿う施策に充てるもの。（増減理由）役場庁舎建設基金：原子力立地給付金の町民・企業が受け取る分を町が受け取ることとし、浮いた一般財源110百万円を積み立て、庁舎用地（隣接地）購入費や建設移転等補償などに49百万円充当したことにより、61百万円の増。公共施設整備基金：利子積立分等の増加。学校建設基金：平成26年度、27年度に実施した小学校耐震化事業の起債償還金に4百万円を充当。みちのく丸地域活性化基金：寄附金等を1百万円積み立てたほか、みちのく丸維持管理経費等に4百万円を充当。ふるさとづくり基金：寄附金を積み立てたことによる増加。（今後の方針）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設は、起債以外の財源は基金で賄うこととしているため必要分を取り崩し、それ以降は起債の償還に充てることとしている。学校建設基金：小学校耐震化事業の起債の償還に充てることとしているが、小学校の統廃合が検討されているため必要によっては積み立てていくこととなる。それ以外の基金：それぞれの目的に沿う事業に充てるまでは積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づき、施設の改修や維持管理を適切に進めている。当町の公共施設は新耐震基準以前に建設された施設が多く、大規模改修の目安とされている築３０年以上の施設は、全体の約７１％を占めており、施設の老朽化が顕著となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債発行額より元利償還額が多かったことにより地方債残高は前年度から約１億円減少したものの、依然類似団体より高い水準で推移している。今後は役場庁舎建設等を予定しており、増加していくことが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析一部事務組合で実施してきた大規模改修事業に係る地方債の償還が終了してきていることから、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、施設の老朽化が一層進行することにより、今後も上昇傾向にあると見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については減少傾向にある。将来負担比率が減少している主な要因としては、地方債残高が減少したことのほか、一部事務組合の組合負担等見込額が減となったことが考えられる。今後は、役場庁舎建設等を予定していることから、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。１９７０～１９８０年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設は全体の約７１％と施設の老朽化が顕著となっている。特に児童館、公民館については、類似団体より大幅に上回っており、施設の老朽化が進んでいる。一人当たりの面積は類似団体平均より低く推移している。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、策定した個別施設計画に基づき改修や維持管理を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。１９７０～１９８０年代に多くの公共施設が建築されており、大規模改修の目安とされる築３０年以上の施設は全体の約７１％と施設の老朽化が顕著となっている。一人当たりの面積は類似団体平均より低く推移している。特に庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体内でも高順位であり、一人当たり面積は類似団体６３団体中５４位となった。現在、役場庁舎建設事業を進めており、建設後改善されるものと見込まれる。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、策定した個別施設計画に基づき改修や維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から184百万円の増加(1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは現金預金であり、前年度末から176百万円の増加(222.8%)となった。主な要因は、普通交付税の増加及びコロナ禍によるソフト事業費の減少があげられる。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。負債総額においては、前年度末から150百万円の減少(▲2.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、前年度末から66百万円の減少(▲1.2%)である。要因としては、平成28年度借入の過疎対策事業債が始まったこと及び地方債の借入額の抑制が挙げられる。全体会計では、資産総額が前年度末から146百万円増加(1.0%)し、負債総額は前年度末から275百万円減少(▲3.0%)となった。資産総額は、水道事業のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ2,232百万円多くなっている。負債総額は水道事業会計及び下水道事業特別会計で地方債等を有していることから、616百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,127百万円となり、前年度比1,440百万円の増加(25.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,399百万円(前年度比+84百万円)補助金や社会保障給付等の移転費用は4,728百万円(前年度比+1,355百万円)であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で、最も金額が大きいものは補助金等(3,105百万円)、次いで社会保障給付(1,046百万円)であり、二つを合わせると純行政コストの60.0%を占めている。増加要因としてはコロナ関連の補助金支出の増加が挙げられる。今後も高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。全体においては、一般会計等に比べて業務費用の増加に加え、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の負担金により移転費用が2,674百万円増えていることから、純行政コストは2,818百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,685百万円多くなっている一方、人件費が1,730百万円多くなっているなど、経常費用が7,517百万円多くなり、純行政コストは5,838百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,258百万円)が純行政コスト(6,924百万円)を上回っており、本年度差額は384百万円(前年度比390百万円)となり、純資産残高は334百万円の増加となった。増加要因はコロナ関連の補助金等の収入があげられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,168百万円多くなっている。本年度差額は443百万円となり、純資産残高は421百万円増加している。連結では、北部上北広域事務組合、青森県後期高齢者医療広域連合等の一部事務組合・広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,093百万円多くなっており、本年度差額は769百万円となり、純資産残高は564百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は617百万円であったが、投資活動収支については、町道整備事業や橋りょう整備事業を行ったことから▲316百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲125百万円となった。本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、191百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により198百万円多い815百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入支出を上回ったことから、▲234百万円となり、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、563百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の「住民一人当たりの資産額」は93.3万円で前年度より増加したが、類似団体平均値のの260.0万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は74.2%であり、高い水準となっている。老朽化した資産が多く、更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画を更新し計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事が考えられるが、今後も大規模事業が見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から増加しているが、要因としてはコロナ関連の補助金支出の増加が挙げられる。また、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額が、55.9万円と平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率についても高い水準となっており、資産の老朽化が進み、将来的に施設の更新、維持管理のコストの増加が見込まれるため、計画的な起債と償還を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、コロナ関連の補助金増加による経常費用の増加が見られる。従前より、平均値よりも低い水準となっており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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