青森県野辺地町の財政状況（2016年度）

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の順位では中ほどではあるが、全国平均を下回っている。引き続き、徴収専門の非常勤事務員を雇用し、収納体制を維持し、町税等の収納強化に務め、自主財源確保に努めることとした。

類似団体の中でも下位に位置しており、弾力性のない状態である。老人ホーム、ごみ処理施設、病院等の業務を行っている当該一部事務組合に対する負担がきわめて大きく、これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討、普通建設事業費の削減による公債費の抑制等に努めていく。

人件費は、町財政再建計画に基づき、平成15年度から職員給カットを実施してきたが、21年度に復元したこと等により増加したものの、物件費は、平成15年度から県内旅費の日当を廃止したほか、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めて類似団体平均を下回っている。しかし、施設及び設備の老朽化に伴い、修繕料が年々増加している。今後、各施設の統廃合も検討する等、抜本的な改善も視野に入れていくべきである。

平成15年度以降、職員給3％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成21年度復元した。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。

平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。２１年度からは職員を採用しているが今後も退職者が見込まれることから、退職者数を考慮し、定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。

実質公債費率は類似団体を下回っている。しかし、平成23年度より開始した野辺地中学校改築事業や平成26年度より開始した小学校耐震化事業、さらに今後、役場庁舎及び町立体育館の建設が予定されており、公債費の増加が見込まれる。今後、新規建設事業については、建設・改良の必要性を十分検討し、必要な事業に対して、投資を行っていく。

平成11年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。当町は、平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。

職員の年齢構成が低くなり、人件費に占める経常収支比率が平均よりも低くなった。今後も退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努めていく。

県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。

障害者の増加等により比率が上昇した。経常収支比率に占める割合は増加が続くと見込まれる。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していくことになる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金（病院事業債償還金等）の負担が大きいためである。今後も増加が見込まれている。出資金は繰出基準に基づき出資しているため抑制できない。繰出金などの抑制を図る。

類似団体の中でも下位に位置している。これは、一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。

平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、中学校改築事業や小学校耐震化事業、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により公債費は年々増加傾向にある。また、今後、庁舎や町立体育館の建設も控えている。地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。

平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、相対的に公債費以外に係る経常収支比率のウエイトが大きくなっている。これは、補助費等の支出が多額であるため、それに伴う影響である。優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。

平成２８年度は、財政調整基金の残高が前年度と比較すると約3％増加した。また、実質収支額は黒字となっている。今後も財政調整基金の残高を増やしていけるよう、また、実質単年度収支も黒字を維持できるような財政運営を目指していく。

類似団体と比較すると有形固定資産原価償却率は高くなっており、老朽化した公共施設等の除却や更新等が必要である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公共建築物の延床面積を13％縮減を目標に掲げており、今後は個別施設計画を策定し、施設の適正配置を行っていく。

将来負担比率は今後増加していく見込であり、要因としては老朽化した公共施設等の除却や更新等による公債費の増が挙げられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっているが、施設整備を進めることで減少させ、安心・安全なまちづくりを目指し、かつ維持管理経費等の財政負担の軽減を図っていく。

従来の交付税算入の少ない起債の償還が年々終了しており、交付税算入のある起債（おもに過疎対策事業債）を借りることによって将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、今後大規模事業を実施した場合、借入額も大きくなることから増加となることが考えられる。事業を精査し、大きな増加とならないよう予算編成していく必要がある。

住民一人当たりの行政コストは類似団体より低い水準となった。これは類似団体と比べ、人件費及び物件費が低いことがあげられる。しかし、移転費用が膨大で主に一部事務組合への負担金がこれを占めている。住民一人当たりの行政コストは低い水準であったが行政コスト対税収等比率(弾力性)は99.2%と、ほぼ経常行政コストに使用されており、資産形成を地方債に依存せざるを得ない状況である。

受益者負担の状況は類似団体平均より多少少ない結果となった。公共施設等の整備や機能向上に伴った使用料の見直し等を行っていく必要がある。