青森県野辺地町の財政状況（2016年度）
青森県野辺地町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化率の上昇に加え、町内には中心となる産業・企業が少なく、企業誘致が進まないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体の順位では中ほどではあるが、全国平均を下回っている。引き続き、徴収専門の非常勤事務員を雇用し、収納体制を維持し、町税等の収納強化に務め、自主財源確保に努めることとした。
経常収支比率の分析欄
類似団体の中でも下位に位置しており、弾力性のない状態である。老人ホーム、ごみ処理施設、病院等の業務を行っている当該一部事務組合に対する負担がきわめて大きく、これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討、普通建設事業費の削減による公債費の抑制等に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、町財政再建計画に基づき、平成15年度から職員給カットを実施してきたが、21年度に復元したこと等により増加したものの、物件費は、平成15年度から県内旅費の日当を廃止したほか、毎年度当初予算編成方針の中で、シーリングを設定し、厳しく経費の縮減に努めて類似団体平均を下回っている。しかし、施設及び設備の老朽化に伴い、修繕料が年々増加している。今後、各施設の統廃合も検討する等、抜本的な改善も視野に入れていくべきである。
ラスパイレス指数の分析欄
平成15年度以降、職員給3％の独自カットの実施等による抑制に努めてきたが、平成21年度復元した。今後は昇給・昇格の運用の是正及び諸手当について検討し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１１年度以降、基本的に退職者不補充を継続してきたことにより、類似団体平均を下回っている。２１年度からは職員を採用しているが今後も退職者が見込まれることから、退職者数を考慮し、定員モデル数値を参考にして、計画的な職員採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は類似団体を下回っている。しかし、平成23年度より開始した野辺地中学校改築事業や平成26年度より開始した小学校耐震化事業、さらに今後、役場庁舎及び町立体育館の建設が予定されており、公債費の増加が見込まれる。今後、新規建設事業については、建設・改良の必要性を十分検討し、必要な事業に対して、投資を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成11年度からの町財政再建計画や集中改革プラン等で、特に町単独普通建設事業費については町道整備事業を除き、大幅に抑制してきたことで地方債残高を抑えてきたところであるが、一部事務組合に係る負担が大きいことから類似団体の平均を上回っている。当町は、平成22年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき過疎地域となったことで過疎対策事業債を発行できるようになったが、これに伴う負担比率の増加が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の年齢構成が低くなり、人件費に占める経常収支比率が平均よりも低くなった。今後も退職者が見込まれるが、再任用者の増加も考慮し、計画的な職員採用を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
県内旅費の日当廃止や視察研修費の抑制および毎年度当初予算編成方針の中でシーリングを設定するなど、全般にわたり縮減に努めているため、類似団体平均より低くなっている。今後は、施設の計画的な修繕を行いつつ、物件費のより一層の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者の増加等により比率が上昇した。経常収支比率に占める割合は増加が続くと見込まれる。総合戦略に基づいた子どもへの医療費、子育て支援等へは今後も引き続き支出していくことになる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、投資及び出資金が主な原因と考えられる。北部上北広域事務組合が経営する病院事業に対する出資金（病院事業債償還金等）の負担が大きいためである。今後も増加が見込まれている。出資金は繰出基準に基づき出資しているため抑制できない。繰出金などの抑制を図る。
補助費等の分析欄
類似団体の中でも下位に位置している。これは、一部事務組合への負担金が大きな要因である。補助費等のうち一部事務組合に対する支出が大部分を占めており、中でも北部上北広域事務組合への負担が大きい。当該事務組合に対して、経費の削減などの要請を継続的に行っていく。
公債費の分析欄
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、類似団体平均を下回っている。しかし、中学校改築事業や小学校耐震化事業、公共施設の老朽化に伴う改修工事等により公債費は年々増加傾向にある。また、今後、庁舎や町立体育館の建設も控えている。地方債残高を考慮した計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成11年度から、普通建設事業、特に起債充当事業を極限まで抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、相対的に公債費以外に係る経常収支比率のウエイトが大きくなっている。これは、補助費等の支出が多額であるため、それに伴う影響である。優先度の低い事務事業については廃止、縮小の検討により抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び消防費については一部事務組合への負担金が類似団体平均を上回っている原因であり、少しでも減額できるよう協議しているが、難しい現状である。教育費については中学校改築事業や小学校耐震化事業等により事業費が膨らんだものである。土木費については普通建設事業を抑制していることもあり、類似団体より少なくなっている。公債費については、年々少しずつ増加傾向がみられ、今後も増加していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
一部事務組合に対する補助費等及び投資及び出資金が類似団体を上回っており、当町の課題の一つである。維持補修費及び扶助費についても類似団体を上回っており、公共施設の老朽化や高齢化等により、今後も増加していくものと思われる。維持補修費については公共施設総合管理計画を活用し、計画的に改修等進めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度は、財政調整基金の残高が前年度と比較すると約3％増加した。また、実質収支額は黒字となっている。今後も財政調整基金の残高を増やしていけるよう、また、実質単年度収支も黒字を維持できるような財政運営を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結決算対象会計では赤字は発生していない。しかし、今後は高齢化の影響で、医療や介護の給付増加が見込まれる。そのため、保険料の見直し等も含めて各会計で適正な運営に努める。一般会計について、平成２８年度は基金への積立を行ったことにより前年度より減少となった。国民健康保険事業特別会計については、平成２８年度は一般会計からの繰入金が減少したことにより黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造は、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少により低下している。しかし、元利償還金が年々増加傾向にあり、今後上昇していくものと思われる。算入公債費等は毎年の臨時財政対策債及び過疎対策事業債の発行等により増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は若干減少しているものの、一般会計に係る地方債残高は増加傾向にある。これは、中学校改築事業等、過疎対策事業債の発行が増加したことによるところが大きい。また庁舎及び町立体育館の建設も控えている。そのため、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にある。組合等連結実質赤字額負担見込額は減少傾向にあり、これは一部事務組合の経営する病院事業において資金不足が生じ、基準外繰出を行っていたためである。平成27年度からは特別繰出をしていないが、その分基準内繰出が増大している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較すると有形固定資産原価償却率は高くなっており、老朽化した公共施設等の除却や更新等が必要である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公共建築物の延床面積を13％縮減を目標に掲げており、今後は個別施設計画を策定し、施設の適正配置を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は今後増加していく見込であり、要因としては老朽化した公共施設等の除却や更新等による公債費の増が挙げられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっているが、施設整備を進めることで減少させ、安心・安全なまちづくりを目指し、かつ維持管理経費等の財政負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
従来の交付税算入の少ない起債の償還が年々終了しており、交付税算入のある起債（おもに過疎対策事業債）を借りることによって将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向にある。しかし、今後大規模事業を実施した場合、借入額も大きくなることから増加となることが考えられる。事業を精査し、大きな増加とならないよう予算編成していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路や公民館は有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して非常に高くなっている。道路については、可能な範囲で改修を行っているが、今後も優先順位を決めて随時改修していく。公民館については、平成30年度に耐震補強工事を予定しており、改善が図られるものと思われる。学校は一人当たり面積で見ると類似団体と比較して高くなっており、児童数も減少傾向であることから統廃合の検討をする必要がある。平成30年度から31年度に向けて検討が行われる予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。順次整備していく必要があるが、大きな財政負担となるうるものであり、優先順位を決め慎重に検討していく必要がある。市民会館については、旧小学校の除却の時期を個別施設計画で定め、随時対応していくこととなる。庁舎については、平成29年度に新庁舎建設基本構想を策定し、平成32年度完成に向け進行している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
平成27年度は統一的な基準による財務書類は未作成のため、開始時の数字と比較し分析する。資産の部において、変動の大きいものでは有形固定資産が268百万円の減、基金が235百万円の増となり、資産合計は20百万円の減となった。有形固定資産の減の要因としては、道路工事や橋りょう長寿命化にかかる工事を主としたインフラ資産工作物の新規取得を含む有形固定資産の新規取得等が176百万円に対し、減価償却が△444百万円であったことによる。基金の増については税収の増が主な要因で、基金の積立額が増加したことによる。負債の部では地方債が237百万円の減、1年以内償還予定地方債248百万円の増が主な増減であり、負債の部は8百万円の減となった。地方債の減及び1年以内償還予定地方債の増の要因は平成29年度に繰上償還を予定していたためである。現在インフラ資産の整備、取得については地方債に依存しており、今後地方債の額が増えていくことが見込まれる。普通建設事業の優先度を慎重に判断し公債費の抑制に努める必要がある。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書で特に目立つのは移転費用3,349百万円で全体の6割ほどとなっている。これは一部事務組合への負担金の割合が大きく、当町財政を圧迫している。これに対する有効な対策を見い出すことができていないことから、物件費及び人件費の削減に努めることが必要である。
3.純資産変動の状況
平成28年度の純資産の変動額は△12百万円となった。純行政コストにおいて不足分が発生している分の純資産減である。分析及び対策については行政コスト計算書部分で記載しているので割愛する。
4.資金収支の状況
業務活動収支は税収の一時的な増により455百万円の増、それに伴い基金へ積立たことにより投資活動収支が▲546百万円となっている。しかし、税収の増は一時的なものであり、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
①及び②について類似団体を大きく下回り、③については上回った。資産取得価格が不明なものが多く備忘価格として計上しているものが多いことで、資産額が類似団体よりも低いことが原因として考えられる。また、その他公共施設等の老朽化が著しく、減価償却率も高く、地方債を活用して公共施設、インフラの整備を進めてはいるが追いついていないのが現状である。今後新築や改修を予定している施設も複数あるため、今後は増加する見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。これは資産取得価格が備忘価格として計上されているものが多いことがあげられる。また、負債のほとんどが地方債であり、公共施設、インフラ整備を地方債に依存していることから、将来負担世代比率が類似団体平均より上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体より低い水準となった。これは類似団体と比べ、人件費及び物件費が低いことがあげられる。しかし、移転費用が膨大で主に一部事務組合への負担金がこれを占めている。住民一人当たりの行政コストは低い水準であったが行政コスト対税収等比率(弾力性)は99.2%と、ほぼ経常行政コストに使用されており、資産形成を地方債に依存せざるを得ない状況である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体とほぼ同じとなった。また、開始時貸借対照表と比較してもほぼ横日の状況となっている。負債のほとんどが地方債であり、今後庁舎建設や体育館建設を控えていることから、今後さらに大きくなることが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は類似団体平均より多少少ない結果となった。公共施設等の整備や機能向上に伴った使用料の見直し等を行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県野辺地町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。