長崎県佐々町の財政状況（最新・2024年度）
長崎県佐々町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から増減なし、類似団体比＋0.04ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、法人税割の精算額が発生した(前年度は特殊要因により精算額が負の値となった)ことなどにより、前年度比＋75百万円となっており前年度比4.7％増加している。分母となる基準財政需要額についても、こども子育て費や給与改定費の新設などにより、前年度比+161百万円の前年度比4.7％増加しており、単年度の財政力指数でみても前年度同値の0.47ポイントとなっている。類似団体平均よりは高い数値となっているが減少傾向にあるため、税収増加等による確実な歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比+0.5ポイント、類似団体比＋2.3ポイントとなっている。分母である歳入経常一般財源は増加（+137百万円）したものの、分子である歳出経常一般財源も増加（+145百万円）したことで、前年度より0.5ポイント増加の91.5％となった。令和2年度及び令和3年度については特殊要因（令和元年度の町税法人税の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算）による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。今後については人件費や公債費などの増加により経常経費が増加していくことが見込まれるが、適正な定員管理や事業の取捨選択などにより経費削減に努める。〇歳入経常一般財源（＋137百万円）地方交付税＋73百万円、地方特例交付金＋61百万円など〇歳出経常一般財源（＋145百万円）人件費＋60百万円、物件費＋60百万円、扶助費＋17百万円、繰出金＋37百万円
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比＋13,697円、類似団体比-73,497円となっている。人件費については、前年度比＋85百万円となっており、人事院勧告による一般職、会計年度任用職員のなど給料・報酬の増加、会計年度任用職員の勤勉手当創設などが増加の要因である。物件費についても、前年度比＋92百万円となっており、公文書管理システム再構築業務委託料や予防接種業務委託料、電子計算システムの更改によるリース料などの増加が主な要因となっている。類似団体内平均値についても前年度比＋18,220円と増加しており、類似団体との比較では低い水準を維持できているものの、今後も人事院勧告の影響や物価高騰などによる財政負担が想定されるため、業務効率化に努め、経常的な支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比-1.4ポイント、類似団体比+1.8ポイントとなっている。採用・退職等の影響により0.2ポイント増加したものの、経験年数階層の変動により1.3ポイント減少、職種変動の影響により0.3ポイント減少したことにより指数が下がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比＋0.03人、類似団体比-4.56人となっている。定年前退職の増加などにより職員数の増加につながらず、類似団体の中でも低い数値となっている。今後も必要な職員の増員や適正配置等適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比-0.4ポイント、類似団体比＋0.3ポイントとなっている。単年度比率でも7.6%と前年度比-1.4ポイントとなっている。平成15年度発行の臨時財政対策債や平成25年度発行の緊急防災・減災事業債などの償還が終了し、一般会計の元利償還金が前年度比-19百万円となったことや、令和5年度に措置された臨時財政対策債償還基金費により特定財源が前年度比＋12百万円となったこと、下水道事業会計の元利償還金の減により準元利償還金が前年度比-10百万円などが主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置の有利な起債区分の選択、適切な借入条件や償還方法の検討を行い、財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（-30.5%）となっており、前年度比は＋52.5ポイントであった。平成5年度発行の下水道事業債の償還が終了したことなどで、公営企業債等繰入見込額が前年度比-132百万円となったものの、令和6年度発行の公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場緊急機能保全事業）や一般廃棄物処理事業債などの影響により一般会計等の地方債の現在高が前年度比＋1,826千円となるなど将来負担額は大幅に増加した。充当可能財源等については庁舎整備基金や公共施設整備基金の取崩しなどにより充当可能基金が202百万円減少した。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建替事業の実施により、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比＋0.7ポイント、類似団体比-2.9ポイントとなっている。人事院勧告による一般職、会計年度任用職員の給料・報酬の増加、会計年度任用職員の勤勉手当創設などにより決算額は85百万円増加している（歳出経常一般財源は60百万円増加）。類似団体内平均値についても前年度比＋0.7ポイントとなっており、人事院勧告によるものと推測され、業務効率化による時間外勤務手当の削減などにより、人件費増加の抑制に努めるものの、今後も増加する見込みである。
物件費の分析欄
前年度比＋0.9ポイント、類似団体比＋3.8ポイントとなっている。物件費は公文書管理システム再構築業務委託料や予防接種業務委託料、ごみ処理施設の運営による光熱水費などの増加により決算額は92百万円増加している（歳出経常一般財源は60百万円増加）。近年、類似団体よりも高い水準が続いており、今後も物価高騰の影響などが見込まれるが、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度から増減なし、類似団体比＋7.7ポイントとなっている。扶助費は定額減税補足給付金や住民税非課税世帯への物価高騰対応給付金などの臨時的経費により決算額は218百万円増加しており、歳出経常一般財源についても施設型給付費負担金や障害児通所給付費などの増加により17百万円増加しているものの、人件費や物件費などの歳出経常一般財源の増加が大きく、扶助費の比率の増減はなかった。また、類似団体内で最も高い水準となっているが、本町は子育て支援などに注力していることから、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
その他の分析欄
前年度比＋0.5ポイント、類似団体比-0.3ポイントとなっている。繰出金については介護保険特別会計繰出金、後期高齢者特別会計繰出金などの増加により決算額は20百万円増加している（経常一般財源は37百万円増加している）。類似団体内平均値は減少している一方で本町は増加傾向にあることから、特別会計への繰出金の抑制のため、各会計においても事務費などの抑制を図るなど適正な事業運営などに努める。
補助費等の分析欄
前年度比-0.6ポイント、類似団体比-3.1ポイントとなっている。補助費等は生活応援商品券事業費補助金などの物価高騰対策事業などの臨時的経費の減少をはじめ、学校給食費負担軽減事業補助金やし尿・浄化槽汚泥搬送補助金などの減少により決算額は79千円減少している（経常一般財源は3百万円減少している）。今年度は補助費等の比率の減少が最も大きかったものの、人件費や物件費の増加なども影響しているため、引き続き各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
公債費の分析欄
前年度比-1.0ポイント、類似団体比-2.9ポイントとなっている。公債費は公共施設等適正管理推進事業債（+7百万円）などは増加したものの、臨時財政対策債（-23百万円）や地方道路等整備事業債（-7百万円）などの減少により決算額は18百万円減少している（歳出経常一般財源は23百万円減少）。今後、庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間などの借入条件の適切な設定や管理を行い、公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比＋1.5ポイント、類似団体比＋5.2ポイントとなっている。人事院勧告による職員給や会計年度任用職員の勤勉手当創設などによる人件費の増加や物件費、繰出金の増加などが主な増加の要因となっている。また、令和2年度及び令和3年度については特殊要因による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移が大きく、令和４年度及び令和5年度は特殊要因の影響は解消されたが、依然として類似団体よりも高い水準にあることや今後の物価高騰などを加味し、物件費や補助費等などの不断の見直しに努め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度歳出決算額の27.1％を占める民生費については、住民一人当たり199,243円（前年度比＋19,733円、類似団体比-7,104円）となっており、定額減税補足給付金（＋118百万円）や住民税非課税世帯への物価高騰対応給付金（＋43百万円）などの増加が主な要因である。次に、26.2％を占める総務費については、住民一人当たり193,279円（前年度比＋91,340円、類似団体比＋38,606円）の大幅な増加となっており、新庁舎建設事業(+1,255百万円)や小浦南部地区工場団地土地購入事業(+136百万円)などの特殊要因による増加が主な要因である。20.4％を占める衛生費については令和5年度から増加しているが、これは佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業の実施によるもので、令和6年度に事業が完了したため今後は減少する見込みである。8.1％を占める土木費については、住民一人当たり59,417円（前年度比＋4,084円、類似団体比-13,426円）であり、竪山地区法面保護事業（＋41百万円）や町道中央海岸線舗装補修事業（＋15百万円）などの増加が主な要因である。また、教育費については前年度から3,068円増加しており、これは羽ばたけ若者人材育成奨学基金積立（＋21百万円）や中学校給食費無償化事業補助金（＋17百万円）などの増加が主な要因である。消防費については前年度から3,711円減少しており、これは第5分団消防詰所新築事業（-48百万円）の減少が主な要因である。今後、公債費については庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業実施により増加していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり736,452円となっている。最も構成費目を占める割合が高いものは普通建設事業費で前年度から85,953円増加しており、佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業及び庁舎建設事業の実施により大幅に増加している。次に構成費目を占める割合が高いものは扶助費で前年度から16,347円増加しており、これは定額減税補足給付金や住民税非課税世帯への物価高騰対応給付金などの増加が主な要因である。扶助費については（臨時的な給付金を除いたとしても）年々増加を続けている状況で、類似団体と比較しても35,012円高い数値であるが、本町は子育て支援など福祉に注力していることもあり、他の経常経費の抑制に努める。人件費については82,793円となっており、人事院勧告による一般職、会計年度任用職員の給料・報酬の増加、会計年度任用職員の勤勉手当創設などにより前年度から6,519円増加している。物件費についても77,537円となっており、公文書管理システム再構築業務委託料や予防接種業務委託料の増加などにより前年度から7,011円増加している。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面し、普通建設事業費や公債費などの増加に加え、物価高騰による物件費などの増加も見込まれるため、適正な予算化、執行を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は今後の財政需要を鑑み積み立てを行い、また、取り崩しを実施しなかったことなどにより増加している。普通交付税及び標準税収入額等の増加により標準財政規模が前年度から170百万円増加しているものの、財政調整基金残高の増加も大きく、財政調整基金残高の割合は4.24ポイント増加している。実質収支額の割合も1.42ポイント増加しており、これは継続費事業であったごみ処理施設基幹的設備改良事業や下水道事業会計補助金の実績額確定による不用額が大きく、実質収支額が前年度から71百万円増加したことが主な要因である。実質単年度収支の比率については標準財政規模の増加により0.39ポイント減少している。財政調整基金残高は、前年度比＋229百万円の1,541百万円となっている。実質収支額は、前年度比＋71百万円の383百万円となっている。実質単年度収支額は、前年度比-3百万円の299百万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
・一般会計については、歳入歳出総額はともに増加したものの、継続費事業や他会計繰出金の不用額が大きかったことなどにより、実質収支額が前年度から71百万円増加したことで、前年度比＋1.41ポイントとなっている。・国民健康保険特別会計については、歳入である保険基盤安定制度に係る保険税軽減分の減少などにより、実質収支額が前年度から7百万円減少したことで、前年度比-0.2ポイントとなっている。・介護保険特別会計については、歳出である介護保険給付費の増加などにより、実質収支額が前年度から6百万円減少したことで、前年度比-0.21ポイントとなっている。・水道事業会計については、流動資産が減少したことで資金剰余額は前年度から13百万円減少しており、前年度比-1.33ポイントとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については18百万円減少しており、平成15年度発行の臨時財政対策債や平成25年度発行の緊急防災・減災事業債などの償還終了などが主な要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は10百万円減少しており、平成5年度発行の下水道事業債などの償還終了などが主な要因である。算入公債費等については3百万円増加しており、令和5年度同意の一般廃棄物処理事業債や公共施設等適正管理推進事業債の算入開始による増加や令和5年度に措置された臨時財政対策債償還基金費による特定財源の増加が主な要因である。今後は大型事業にかかる元利償還金の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については1,825百万円増加しており、令和6年度発行の公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業(1,115百万円)や一般廃棄物処理事業債(969百万円)などが主な要因となっている。公営企業債等繰入見込額については132百万円減少しており、平成5年度発行の下水道事業債の償還終了などが主な要因となっている。充当可能基金については201百万円減少しており、大型事業の実施による公共施設整備基金取崩し(135百万円)や庁舎整備基金取崩し(63百万円)などが主な要因となっている。今後も公共施設の老朽化対策などの実施により、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金の減少が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの実施による公共施設整備基金の135百万円の取崩し、下水道整備のために下水道整備基金を75百万円取崩し、庁舎建設事業の実施による庁舎整備基金の63百万円の取崩しなどにより基金全体としては108百万円の減少となった。（今後の方針）・今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。また、基金の有効活用を図るため、近年取り崩しがない基金等については統廃合や使途の変更を実施する。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金積み立てにより156百万円の積立て・定期預金及び債券運用に係る利子積立により3百万円の積立て・今後の財政需要を見込み70百万円の積立て、取崩しは実施なし（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理する。
減債基金
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の積立て・令和6年度臨時財政対策債償還基金費21百万円の積立て・令和5年度臨時財政対策債償還費分として8百万円の取崩し・令和3年度臨時財政対策債償還費分として4百万円の取崩し・定期償還分として138百万円の取崩し（今後の方針）・今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還や財政負担の平準化のための取崩しを行うこととなるが、計画的な基金管理を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・庁舎整備基金、公共施設整備基金及び下水道整備基金の取崩しが主な要因となり、210百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策や庁舎建替事業の実施により取り崩しを行うことになるが、今後も引き続き適正な基金管理を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は62.7％と類似団体内平均値を若干下回って推移しているが、年々上昇傾向にある。庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業の実施により、有形固定資産減価償却率の上昇抑制は見込めるものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づく、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積20％程度の削減）と適切な時期に長寿命化対策を行うよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。令和元年度の町税法人税の増収という特殊要因の影響により、令和元年度以降、比率の増減は激しいが、令和4年度から特殊要因の影響は解消され例年程度の比率となっている。ただし、今後は庁舎建設事業等の大型事業の完了などにより、地方債現在高の増加による将来負担額の増加と充当可能財源の減少により比率が上昇していく見込みであるため、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については令和5年度は△83.0％とマイナス計上しているためグラフには本町の数値は表示されていない。しかし、庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業の完了による、地方債現在高の増加と充当可能基金の減少により将来負担比率は上昇し、令和10年度にはプラスの値に転じる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比+12.6ポイント（△83.0％）となっている。これは令和5年度発行のごみ処理施設基幹的設備改良事業や庁舎建設事業などによる一般会計等の地方債現在高の増加と、これらに伴う特定目的基金の取崩しなどによる充当可能財源等の減少が主な要因である。実質公債費比率については前年度比+0.2ポイント（8.8％）となっている。これは一般会計等の元利償還金の増や公債費算入額の減などにより、単年度実質公債費比率が9.0％と前年度比+0.2ポイントと上昇したことから、実質公債費比率（3ヵ年平均）も増加している。また、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも0.7％高いが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生などが主な要因と考えられる。今後、大型事業を実施したことで公債費の増加（実質公債費比率上昇要因）と充当可能財源の減少（将来負担比率上昇要因）が予想されるため、事業の優先度や必要性などを十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体内平均値を下回っているが、公民館については類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率の上昇抑制はもちろん、指定避難所として設定されていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく経年劣化箇所の部分改修や長寿命化対策等を実施し、適切な維持管理に努める。また、所有資産全体のうち有形固定資産（償却資産）額の割合が高い道路についても舗装補修事業や防護柵補修事業などの長寿命化対策を行っているものの、前年度償却率から2.0ポイント増加している。公営住宅については長寿命化計画等に基づく改修事業を実施することで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低い状況を維持できている。また、保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率も上昇し類似団体内平均値に迫っているため、児童生徒が安全に利用できるよう、公共施設等総合管理計画等に基づく長寿命化対策等を実施し、適切な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であるが、令和2年度から新庁舎建設事業に着手しており令和6年度に新庁舎が完成したため、今後は有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。消防施設については個別施設計画に基づき、令和2年度から令和11年度にかけて全7箇所のうち4箇所について建替工事を予定しており、有形固定資産償却率が類似団体内平均値程度まで低下し、今後も低下する見込みである。体育館・プールについては長寿命化事業などにより有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいであるが、一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、町内外の利用実態、維持管理コスト等の利用・運用面から、費用対効果が低いと判断される施設については「廃止」の検討なども行う。市民館（文化会館）は昭和58年度に建設、図書館は平成10年度に建設しているため、今後長寿命化対策事業が必要となる。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は4.2％と最も増加しているが、令和元年度から佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業に着手し令和6年度に事業完了したため、今後は有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が負債総額を24,986百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約80.6%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から56百万円の増となった。これは、町民体育館屋根外壁改修工事や公営住宅屋根外壁改修工事など維持補修費が152百万円減となったものの、保育所施設型給付費負担金や住民税非課税世帯等給付金など補助金等が77百万円増、障害者自立支援給付費や障害児通所給付費など社会保障給付が78百万円増、介護保険特別会計繰出金など他会計への繰出金が34百万円増、職員給与費が23百万円増が影響しているものである。人件費は期末勤勉手当の増や再任用職給の増などにより24百万円の増となっている。物件費はクリーンセンターの焼却灰・焼却飛灰運搬処理業務委託料やごみ処理施設運転補助業務委託料などで増となっている。今後も引き続き、経常的な経費である職員給与費や物件費を抑制していくことが重要となってくる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等(4,142百万円)や国県等補助金(2,175百万円)の財源(6,317百万円)が純行政コスト(6,110百万円)を上回ったため、本年度の差額は+208百万円となり、純資産残高は、209百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源は5,060百万円、また、国県等補助金も3,879百万円と多くなっており、本年度差額は+365百万円となり、純資産残高は、381百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が169百万円増加、国県等補助金収入が農業水利施設ストックマネジメント事業費補助金などの減により77百万円減少、町民体育館屋根外壁改修工事や公営住宅屋根外壁等改修工事など物件費等支出が142百万円減少が主な要因となり、61百万円の増となった。投資活動収支はクリーンセンター基幹的設備改良事業による公共施設等整備費支出が1,202百万円増加となったことにより△664百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入1,562百万円が地方債償還支出533百万円を上回ったことにより+714百万円となった。本年度末現金預金残高は、前年度から242百万円増加し、749百万円となった。令和7年度までは、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の業務支出の圧縮、基金への積立てなどを行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産総額が前年度末から1,229百万円の増加(+4.1ポイント)となった。増加の主な要因は、庁舎整備基金が2億9,956万円の減、下水道整備基金が1億5,652万円の減、公共施設整備基金が1億4,117万円の減などにより基金が5億7,703万円減少したものの、佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事や庁舎建設工事の建設仮勘定の増により固定資産が7億5,934万円の増となったこと、また、流動資産は財政調整基金の3億2,172万円増などにより4億6,931万円の増となったことによるものである。また、資産総額のうち、約80.6%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っており、資産合計が12億2,865万円増加したものの、純資産は前年度から2億825万円の増となったことから、純資産比率は2.5ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っておりR2年度から減少傾向であったが、R5年度は増加に転じている。R5年度においては、保育所施設型給付費負担金や住民税非課税世帯等給付金などの増により補助金等が増加、障害者自立支援給付費や障害児通所給付費などの増により社会保障給付が増加、期末勤勉手当や再任用職給の増により職員給与費が増加したことによる経常費用の増、国県支出金過年度収入の減による経常収益の減の要因により純経常行政コストは増加となった。また、R4年度で役場別館除却を行った関係でR5年度の臨時損失が減少したことにより、純行政コストは減となっている今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、R4年度以降、庁舎建設事業やクリーンセンター基幹的設備改良事業など大型事業実施に伴う地方債の大幅な増加が見込まれ、R6年度ではR5年度と比較し+18億2,566万円、R11年度ではR5年度と比較し+20億6,397万円となる見通しである。このため、大型事業以外の地方債発行抑制や基金への積立てなど、将来の償還に備える必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。保育所施設型給付費負担金などの補助金等や障害者自立支援給付費などの社会保障給付の増の影響により経常費用が増加しており、経常収益は過年度国県支出金の減が影響し減少となっている。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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