末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄前年度比＋０．０４ポイント、類似団体比＋０．１１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋４８５百万円となっており、前年度より３１．４％増加している。分母となる基準財政需要額については、対前年比＋１８０百万円となっており、前年度より６．２％増加している。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．１２ポイントの０．６５ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋０．０４ポイントの０．５７ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比＋２３．８ポイント、類似団体比＋１４．９ポイントとなっている。分子である経常経費充当一般財源（＋２５百万円）が増加、また、分母である歳入経常一般財源（－８９２百万円）も大幅な減少となったことにより、前年度より２３．８ポイント増加し、１０４．５％となった。歳入経常一般財源の減については、令和元年度の特殊要因（地方税の一時的な増収）に伴う交付税の減額（基準財政収入額の増）などが影響している。今後も経常経費を抑えていく必要があり経費削減に努める。〇経常一般財源（－８９２百万円）地方税－６１３百万円、地方交付税－３００百万円など〇経常経費充当一般財源（＋２５百万円）補助費等＋１８５百万円、人件費＋８４百万円、繰出金－１８２百万円など | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比＋１７，０９６円、類似団体比－５６，７８８円となっている。人件費については、１６３百万円増加の前年度比＋１９．４ポイント、物件費については全体で８６百万円の増加で＋９．１ポイントとどちらも増加している。人件費は、会計年度任用職給及び職員給、物件費は、小・中学校児童生徒及び教師用ノートパソコン（タブレット）、町内会事務連絡業務委託料、地域防災計画及び関連計画等策定業務委託料料などの増加が要因となっている。全体で前年度より増加しているが、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比－＋０．５ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。職員構成の変動による採用・退職の影響－０．３ポイント、職種変動－０．２ポイント（俸給平均額が高い経験年数職員の異動）により指数が下がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比＋０．１１人、類似団体比－４．５５人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも低い数値となっているため、平成２９年度に策定した定員管理計画に基づき、職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査平成２９：９８人、平成３０：１０１人、令和１：１０２人、令和２：１０３人） | 実質公債費比率の分析欄前年度比－０．２ポイント、類似団体比＋０．８ポイントとなっている。普通会計の元利償還金が減少したこと（－６，９０９千円）、今年度より平成２９年度の９．１％の単年度数値が算定対象外となったことが主な増加の要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置のある起債を借りるなど財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（７８．０％）となっているが、前年度比は＋２１．７ポイントであった。令和元年度の特殊要因（地方税の増収）による交付税減額や新型コロナ対策等のための財源不足調整のための取崩しにより、充当可能財源は減少したことが要因となっている。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施による充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比＋７．８ポイント、類似団体比－０．３ポイントとなっている。会計年度任用職制度の導入に伴い、嘱託職員報酬は１２６百万円の減となったが、会計年度任用職員報酬や職員給、社会保険料など２７２百万円の増が要因となっている。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつも、低水準の維持を図りたい。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員制度に伴い臨時職員賃金などが減となり経常経費充当一財は減（－７８百万円）となっている。しかし、歳入の経常一般財源が大幅な減（－８９２百万円）となったことにより、前年度比＋２．３ポイント、類似団体比＋５．９ポイントとなっている状況である。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比＋４．０ポイント、類似団体比＋９．９ポイントと依然として高い状況となっている。町外施設型給付費負担金（＋２６百万円）、施設型給付費負担金（＋２４百万円）、などの増加が要因となっている。各給付費負担金や給付費の増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。 | その他の分析欄法適化により下水道事業への繰出金を補助金へ組替えた影響額（－３２７百万円）、農業集落排水事業特別会計繰出金（－３百万円）などの影響により繰出金決算額は前年度より減少（－３０１百万円）しており、経常経費充当一般財源等についても前年度より減少（－１８２百万円）していることから前年度比－１．９ポイント、類似団体比－１．１ポイントとなっている。令和２年度は類似団体に比べ低い水準となったが、今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄法適化を行った下水道事業への下水道事業会計補助金（＋３４３百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より増加（＋２，０３７百万円）となった。また、経常経費充当一般財源等についても前年度より増加（＋１８５百万円）となり、前年度比＋８．２ポイント、類似団体比＋０．７ポイントとなっている。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 | 公債費の分析欄前年度比＋３．４ポイント、類似団体比－０．２ポイントとなっている。公債費は前年度比－７百万円の５０７百万円と減少しているが、今後、大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間や方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比＋２０．４ポイント、類似団体比＋１５．１ポイントと大幅な増加となっている。全体的な決算額が増加しているが、人件費や扶助費の費用抑制は困難であると考えるため、物件費や補助費などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度歳出決算額の３５．８％を占める総務費については、住民一人当たり２３８，２５５円（前年度比＋１３５，６９０円、類似団体比＋８，６１８円）となっており、新型コロナ対策である特別定額給付金（＋１，４０６百万円）や庁舎整備基金積立（＋６７０百万円）の増加が主な増加要因である。次に、２２．３％を占める民生費については、住民一人当たり１４８，２６４円（前年度比＋７，２７９円、類似団体比－１７，３２３円）となっており、会計年度任用職員人件費や町外施設型給付費負担金、子育て世帯臨時特例給付金の増が主な増加要因となっている。最後に８．９％を占める教育費については、住民一人当たり５９，２９９円（前年度比＋５，８１１円、類似団体比－２０，７９５円）であり、会計年度任用職員人件費や町民体育館天井等改修工事、児童及び教師用ノートパソコン（タブレット）が主な増加要因である。公債費について、住民一人当たり３５，９３０円（前年度比－７１６円、類似団体比－２１，９６９円）であり、公共事業等債（＋５百万円）、臨時財政対策債（＋６百万円）、学校教育施設等整備事業債（＋５百万円）が償還額が増加するものの、公共住宅建設事業債（－９百万円）、臨時地方道整備事業債（－１１百万円）の償還額が減となり全体的には減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり６６４，６０１円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり９９，００７円となっており、年々増加傾向にある。各給付費負担金や給付費の増加が主な要因となり増加を続けている現状で、類似団体と比較しても２２，９３６円高い数値であるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。補助費等については、住民一人当たり１７６，３６２円となっており、前年度比＋１４４，２２２円と大幅な増加となっている。新型コロナ対策である特別定額給付金や法的化を行った下水道事業への下水道事業会計補助金などによる影響が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金…………R元年度の地方税の増収による交付税減額や新型コロナ対策等の財源不足調整のための基金取崩しが主な要因となり、380百万円の減少・減債基金………………財源不足調整のため基金を取崩し99百万円の減少・その他特定目的基金…公共施設整備基金や下水道整備基金の取崩しが主な要因となり、224百万円の減少・基金全体としては703百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度決算剰余金積立てにより131百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・新型コロナ対策等の財源不足補填のため190百万円取り崩したことによる減少・R元年度の地方税の増収に伴う交付税減額による財源不足調整のため500百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく | 減債基金（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加・財源不足調整のため100百万円取崩したことによる減少（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・下水道整備基金取崩しおよび公共施設整備基金取崩し、協働のまちづくり促進基金の取崩しが主な要因となり、224百万円の減少（今後の方針）・令和2年度において、使途の明確化を行い基金の再編に取り組んだ。今後、適正な基金管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、５７．７％と類似団体平均を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。令和３年度に改訂した佐々町公共施設等総合管理計画に基づき、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積２０％程度の削減）と施設の長寿命化対策をを行い、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。特に前年度は地方税の一時的な大幅増加などにより経常一般財源等が増額し比率が低下していたが、地方税が通年ベースとなったこと（前年度より減少）や交付税減額、基金取り崩しなどによる充当可能財源の減額により債務償還比率は大幅に上昇した。次年度の比率は本年度よりも低下する見込みであるが、今後は大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加による将来負担額の増額と充当可能財源の減額により、比率が上昇していくことが予想されるため、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、△78.0%とマイナス計上しており、また有形固定資産償却率についても57.7%と類似団体を下回っている。しかし、今後計画している大型事業へ取り組むことにより、将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な維持管理に積極的に取り組み、財政の健全化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比+21.7ポイント（△78.0%）となっている。これは交付税減額、基金取り崩しなどにより充当可能財源が減額したことが主な要因である。実質公債費比率は前年度比△0.2ポイント（8.7%）となっている。これは標準税収入額等の増額により標準財政規模が増額したことが主な要因である。また、類似団体内平均値比較+0.8%となっているが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生が主な要因と考えられる。実質公債費比率は、今後大型事業に取り組む計画があり、公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇傾向と予想されるため、事業の優先度、必要性等を十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体平均値を下回っているが、公民館については類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率の上昇抑制はもちろん、指定避難所として設定されていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は消防施設、庁舎である。消防施設については個別施設計画に基づき、令和２～令和１１年度にかけて全７個所の詰所のうち４個所について建替工事を実施、庁舎についても、令和２～令和６年度にかけて建替工事を実施する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が負債総額を25,157百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約80.7%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは前年度から2,003百万円の増となった。これは、特別定額給付金1,406百万円などが皆増となったことによるものである。人件費は会計年度任用職員制度の開始により121百万円の増、物件費等は173百万円の増となっており、今後はここを抑制していくことが重要となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(6,507百万円)が純行政コスト(7,482百万円)を下回ったため、本年度の差額は△975百万円となり、純資産残高は、1,012百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源が9,188百万円と多くなっており、本年度差額は△800百万円となり、純資産残高は、833百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△119百万円であったが、投資活動収支は、1,880百万円の基金取崩しを行ったことから、157百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより、△60百万円となっており、本年度末現金預金残高は、前年度から11百万円減少し、475百万円となった。今後数年間は、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の義務支出の圧縮、基金への積立てなどを行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産総額が前年度末から992百万円の減少(△3.2ポイント)となった。減少の主な要因は、流動資産の基金(財政調整基金)であり、380百万円の減少であった。また、資産総額のうち、約80.7%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等の】支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っているが、純資産のうち基金の減少が大きかったため、純資産比率は0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、微増を続けている。令和2年度は定額給付金などがあったため、行政コストが大幅に伸びている。また、昨年度との比較でも、経常費用の人件費の増加(+121百万円)、物件費の増加(+173百万円)、臨時損失の災害復旧事業費(+241百万円)も影響している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経常経費の人件費、物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、今後、数年間に大型事業が計画されており、地方債の額が増加することが見込まれるため、減債基金を積み立てるなど、将来の償還に備える必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、0.7ポイント悪化した。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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