長崎県佐々町の財政状況（2018年度）

前年度比＋0.01ポイント、類似団体比＋0.04ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比-9百万円となっており前年度より0.4％減少している。分母となる基準財政需要額については、対前年比+20百万円となっており、法人税割や地方消費税交付金の増加が主な要因となり前年度より1.5％増加している。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋0.009ポイントの0.536ポイントとなっており、三か年平均では前年度比＋0.012ポイントの0.522ポイントとなっている。今後も税収増加等による歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。

前年度比＋0.9ポイント、類似団体比＋1.8ポイントとなっている。経常的支出について、扶助費が施設型給付費負担金（幼稚園分）、町外施設型給付費負担金、福祉医療助成の増により全体で+80百万円増加したこと、繰出金において、後期高齢者医療療養給付費負担金、公共下水道事業特別会計繰出金、農業集落排水事業特別会計繰出金の増加により全体で+33百万円増加したことにより、経常収支比率が+0.9％の90.7％となった。経常的収入の、地方交付税や臨時財政対策債の減なども影響した。経常的支出が年々増加している傾向であり、今後、経常経費を抑えていくためにも経費削減に取り組んでいく必要がある。

前年度比+2,394円、類似団体比-55,593円となっている。人件費について前年度比-0.8ポイントとなっているものの、物件費については全体で53百万円の増加で+6.2ポイントとなっている。電子計算費ソフトメンテナンス委託料、機能保全計画策定業務委託料、下水道投入施設基本計画策定業務委託料、ふるさと納税ポータルサイト使用料の増加が要因となっている。全体で前年度より増加しているが、類似団体と比較して、低い水準を維持できている。今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。

前年度比-1.4ポイント、類似団体比+1.6ポイントとなっている。職員構成の変動として、採用・退職の影響-0.1（国の平均月額より高い職員の退職）、階層変動-1.0ポイント（国の平均月額より高い年齢構成の階層の変動）、職種変更-0.4ポイント（一般行政職からの異動）により指数が下がっている。今後も適正な給与水準の維持に努める。

前年度比+0.03人、類似団体比-4.32人となっている。退職不補充、非正規職員化等により類似団体の中でも、最も低い数値となっていたが、平成29年度に策定した定員管理計画に基づき職員の増員を行い、適正な配置を行う。（参考／定員管理調査H29：98人、H30：101人、R1：102人）

当数値は直近3ヵ年の平均値で求められる。単年度では、9.1ポイントから8.7ポイントと-0.4ポイント減少しているものの、今年度より、平成27年度の7.3ポイントの値が算定対象外となったことが増加の要因である。単年度で減少した要因は、分子を構成する、一般会計等の元利償還金が前年比-26百万円と減少したことが主な減少の要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が予想されており、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。

前年度比変わらずの、類似団体比-3.7ポイントとなっている。本町は全国的に見て正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。

電子計算費ソフトメンテナンス委託料（+32百万円）、機能保全計画策定業務委託料（+12百万円）、下水道投入施設基本計画策定業務委託料（+6百万円）、ふるさと納税ポータルサイト使用料（+6百万円）などの影響により物件費決算額は前年度より増加（+53百万円）しているものの、経常経費充当一般財源等が前年度より減少（-12百万円）しており単独経常経費が昨年度より抑制され、前年度比-0.2ポイント、類似団体比＋4.3ポイントとなっている。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費について経費抑制に努める。

前年度比+1.4ポイント、類似団体比＋5.8ポイントとなっている。施設型給付費負担金（幼稚園分）（+27百万円）、町外施設型給付費負担金（+16百万円）、障害者自立支援給付費（+11百万円）、福祉医療費助成（+7百万円）、障害者通所給付費（+6百万円）などの増加が要因となっている。各給付費負担金や給付費の増による扶助費増が続いているが、これら扶助費の抑制は困難であると考えるため、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。

後期高齢者医療療養給付費負担金（+10百万円）、公共下水道事業特別会計繰出金（+10百万円）、農業集落排水事業特別会計繰出金（+9百万円）、介護保険特別会計繰出金(保険事業勘定)（+6百万円）、後期高齢者医療特別会計繰出金（+5百万円）などの影響により繰出金決算額は前年度より増加（+33百万円）していることが要因となり、前年度比+0.6ポイント、類似団体比+3.3ポイントとなっている。類似団体に比べ依然として高い水準にあり、今後は特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。

ふるさと納税報償費（+42百万円）などの影響により補助費決算額は前年度より増加（+19百万円）しているものの、経常経費充当一般財源等が前年度より減少（-7百万円）しており単独経常経費が昨年度より抑制され、前年度比-0.2ポイント、類似団体比-6.2ポイントとなっている。類似団体との比較では-6.2ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。

前年度比-0.7ポイント、類似団体比-1.7ポイントとなっている。平成29年度の臨時財政対策債繰上償還に伴い、公債費負担が減少している（-240百万円）。しかし、今後、大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。

前年度比+1.6ポイント、類似団体比+3.5ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは投資的経費（+365百万円）に係る普通建設事業費の増加（うち+351百万円）である。今後大型事業が控えており、これらの費用の抑制は困難であると考えるため、需用費や委託料などの経常経費の抑制に努める。

標準財政規模比の前年度比については、財政調整基金残高は変わらず、実質収支額-0.11ポイント、実質単年度収支-3.80ポイントとなった。財政調整基金残高は、前年度比-1百万円の591百万円となった。財源不足調整のため135百万円取崩行っている。実質収支額は、前年度比-4百万円の230百万円となった。要因としては、総務費、民生費、土木費が昨年より621百万円増加したことがあげられる。実質単年度収支は、前年度比-130百万円の-6百万円となっている。前年度よりマイナス圏へ悪化となった。

（増減理由）・財政調整基金…………財源不足補填による取り崩しが主な要因となり、1百万円の減少・減債基金………………基金運用益として1百万円の増加・その他特定目的基金…下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、59百万円の減少・基金全体としては59百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。

（増減理由）・前年度決算剰余金積立てにより120百万円の増加・定期預金及び債券運用に係る利子積立により14百万円の増加・財源不足補填のため135百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく

（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の増加（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還を予定しているため、基金規模を適正に管理していく。

（基金の使途）・下水道整備基金…………………下水道整備・体育文化振興基金………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金……………………地域福祉の向上・地域振興基金……………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金……町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金…………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金…中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………公共施設の増改築及び補修（増減理由）・下水道整備基金取り崩しおよび公共施設整備基金取り崩しが主な要因となり、59百万円の減少（今後の方針）使途の明確化を行い、基金の再編に取り組む予定

有形固定資産減価償却率は、51.5％と類似団体平均を下回っている（類似団体比-7.6％）。当町では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口減少に応じた公共施設等の延べ床面積の削減率は、20％削減という目標を掲げており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適正に進めていく。

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。類似団体における人口1,000人あたりの職員数が6.02人（類似団体比-4.32％、類似団体内順位2位）と低水準であることが主な要因となっているが、平成29年度に策定した定員管理計画において将来的な職員の増員を計画しており、大型事業の取り組みによる将来的な公債費の増加も見込まれるため、債務償還可能年数については、引き続き適正な数値の維持に取り組んでいく。

将来負担比率について、△89.5％とマイナス計上しており、有形固定資産減価償却率についても51.5％と類似団体平均を下回っている。しかし、今後計画している大型事業の取り組みによる将来負担額の増加と充当可能財源等の減少による将来負担比率の悪化が見込まれているため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化した施設の維持管理に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率…前年度比-0.3ポイントの-89.5％。（将来負担額－充当可能財源等）の値がマイナスとなっており、特段の問題なし。実質公債費比率…前年度比＋0.4ポイントの8.7％。類似団体比+0.9ポイントとなっている。当数値は直近3ヵ年の平均値で求められる。単年度では、H299.1％→H308.7％と減少しているものの、今年度から、H27年度の7.3％の値が算定対象外となったことが増加の要因である。今後も、大型事業や老朽化の進んでいる建物の整備等にかかる一般財源の確保が必要になり、より一層健全な財政運営を行うことに努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているが、昨年度に比べると30百万円増加している。主な要因としては、資産売却益の減少(△172百万円)によるものであるが、社会保障給付が増加(+25百万円)していることも挙げられる。社会保障給付は抑制が難しいことから、経常費用の約62%を占める人件費、物件費等の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体と同程度であり、昨年度から0.7ポイント改善した。しかし、社会保障給付が増加(+25百万円)しており、社会保障給付は抑制が難しいことから、経常費用の約62%を占める人件費、物件費等の削減に努める。