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財政力指数の分析欄前年度と同じく０．４９ポイント、類似団体比は＋０．０１ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、対前年比＋３１百万円となっており、納税義務者の増による所得割の増や法人税割の増が主な要因である。分母となる基準財政需要額については、対前年比－７１百万円となっており、公立保育所１園民営化による公立保育所在籍人員の減が主な要因である。以上の結果から、単年度でみると前年度比＋０．００２ポイントの０．５０２ポイントとなっているが、三か年平均では数値の変動はない。今後も税収増加等による歳入確保を行い財政の基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比＋２．８ポイント、類似団体比－０．５ポイントとなっている。分母の経常的収入については地方税の増（＋１９百万円）があるものの、地方消費税交付金の減（－１６百万円）、普通交付税（－１０百万円）などの減が上回り、全体で２６百万円減の３，５１４百万円となっている。分子となる経常的支出については、扶助費の増（＋５０百万円）、公債費（元金）の増（＋３８百万円）、人件費の減（－１３百万円）と、全体で７７百万円増の３，０５９百万円となっている。以上の結果、経常的支出が増加し経常的収入が減少したため、比率が大きくなった。今後、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比－２，３２４円、類似団体比－３８，５８０円となっている。人件費については、前年度と比べ大幅な増減はないが、今後、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく必要がある。物件費に関しては、電子計算費ソフトメンテナンス料（－３７百万円）や公共施設等総合管理計画策定業務委託料（－１７百万円）、まち・ひと・しごと総合戦略・後期総合計画策定支援業務委託料（－１４百万円）などが減少要因である。今後、経常的な物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比＋０．４ポイント、類似団体比＋２．１ポイントとなっている。給与改定率の大きい階層の職員の割合が国の当該職員の割合よりも高いこと、経験年数階層の変動により、国と比べて階層ごとの平均給料額が引き上げられたこと、また、国の平均給料額よりも高い階層が異動したことが主な要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比－０．０７人、類似団体比－４．１３人となっている。これまで集中改革プランにおける定員管理適正化に基づき、退職不補充、非正規職員化等に取り組んできた結果、類似団体中、最低数値となっているが、今後は業務の効率化を図りながら、適正な職員の配置を検討する。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．９％となっており、前年度比＋０．７ポイント、類似団体比－１．０ポイントとなっている。単年度でみると＋１．２ポイントとなっており、平成２７年度借入緊急・防災減災事業債の償還開始、また、利息償還を圧縮するため、据置期間を廃止したことや償還方法を元利均等償還から元金均等償還にシフトしたことによる一般会計等の元利償還金の増（＋３５百万円）、過疎対策事業債償還終了により元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減（－６百万円）となったことが大きく影響している。今後は、平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（－１００．８％）となっている。前年度比は＋１．２ポイントとなっている。地方債現在高は緊急・防災減災事業債、公共事業等債の借入などにより増（＋２８５百万円）となっているものの、公営企業債等繰入見込額の減（－１４４百万円）や充当可能財源の増（＋９９百万円）などが比率を押し下げる要因となっている。現在、分子はマイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策で充当可能基金の減少が見込まれることや、特定財源が減少することなどがあれば、プラスの値に転じる可能性もあるため、財政運営を堅実に行うことが必要である。 |
人件費の分析欄前年度比－０．２ポイント、類似団体比－４．４ポイントとなっている。特別職（＋４百万円）、一般職給与（＋３百万円）ともに増加しているものの、共済負担金（－９百万円）の減などにより、前年度に比べ減少している。本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後は定員適正管理を図りつつ、低い水準を保つ。 | 物件費の分析欄電子計算費基本ソフト使用料の増（＋１３百万円）、小中学校外国語指導助手配置委託料（＋１０百万円）、小中学校特別支援教育支援員賃金の増（＋６百万円）、標準値鑑定評価業務委託料の増（＋５百万円）などにより前年度比＋０．５ポイント、類似団体比＋４．４ポイントとなっている。今後は創意工夫による経費抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比＋１．５ポイント、類似団体比＋５．２ポイントとなっている。保育所扶助費（＋４４百万円）、高齢者外出支援タクシー利用助成（＋３百万円）、不妊治療助成（＋１百万円）などの増要因があげられる。これら扶助費の抑制は困難であるが、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。 | その他の分析欄前年度比＋０．１ポイントとなっおり、後期高齢者医療広域連合負担金の増（＋５百万円）、国民健康保険特別会計繰出金の増（＋１百万円）が主な要因である。類似団体比は＋２．３ポイントとなっている。今後も特別会計への繰出金の抑制を図るために各特別会計の適正な事業運営に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度比－０．３ポイントとなっており、北松南部清掃一部事務組合の解散による負担金の減（－１９百万円）、広域消防事務負担金の減（－１６百万円）が主な減要因である。類似団体と比較しても－６．２ポイントと低い値となっているが、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 | 公債費の分析欄前年度比＋１．２ポイント、類似団体比＋１．８ポイントとなっている。主な増要因としては臨時財政対策債の増（＋１９百万円）、緊急防災・減災事業債の増（＋１５百万円）があり、主な減要因としては一般廃棄物処理事業債の減（－１１百万円）、過疎対策事業債の減（－９百万円）があげられる。平成２８年度の大型事業に係る償還が始まることや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始などで一時的に公債費負担が増加することになるが、償還方法などを適切に管理し、公債費抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比＋１．６ポイント、類似団体比＋１．３ポイントとなっている。特に増加要因と考えられるのは扶助費（前年度比＋１．５ポイント）の保育所扶助費（＋４４百万円）である。また、補助費等（前年度比－０．３ポイント）においては、全体では減となっているものの、学校給食負担軽減事業補助金（＋１５百万円）が増要因となっている。今後、扶助費については圧縮が困難と考えるため、他の経常経費を抑えていく必要がある。補助費等については、補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である総務費については住民一人当たり７６，５３９円（前年度比－１，３７３円）となっている。電子計算費ソフトメンテナンス料、公共施設等総合権利計画策定業務委託料などの減が要因である。民生費については、住民一人当たり１３１，４９９円（前年度比＋１２，７７７円）となっており、年金生活者等支援臨時福祉給付金、地域医療介護総合確保基金事業補助金などが増要因である。土木費については、住民一人当たり９４，２１０円（前年度比＋１５，８７５円）であり、類似団体と比較して＋４１，４３２円となっている。これは平成２７繰越および平成２８年度地域交流センター建設事業や橋梁長寿命化対策事業などの増が要因である。教育費については住民一人当たり３９，１６９円（前年度比＋３，７６０円）となっており、佐々小学校校舎屋根防水改修事業、佐々勤労者体育センター屋根防水改修事業が増要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４６１，２９５円となっている。主な構成項目である義務的経費の人件費については、住民一人当たり６０，３０６円となっており、平成２４年度から６０，０００円前後で推移している。類似団体と比較して２５，０００円程度少ない数値であるが、本町は全国的に正規職員数が少ないため、今後も定員適正管理を図りつつ、低い水準を保っていく。また、物件費については住民一人当たり６５，３２０円で、前年度比－２，６２３円となっており、電子計算費ソフトメンテナンス料の減や公共施設等総合管理計画策定業務委託料の減などが要因である。今後、創意工夫による経費抑制に努める。扶助費については、類似団体も増加傾向にあるが、抑制は困難と考えられるため、他の経常経費の抑制に努める必要がある。普通建設事業費については住民一人当たり８７，５９５円となっており、前年度比＋１５，８７６円と増加している。これは平成２７年度繰越および平成２８年度における地域交流センター建設事業や総合防災システム事業の大型事業によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率…前年度比＋1.2ポイント、前年同程度にて推移。（将来負担額－充当可能財源等）の値がマイナスとなっており、特段の問題なし。実質公債費比率…前年度比＋0.7ポイントの6.9％、前年同程度にて推移。類似団体比－1.0ポイントであり健全。平成28年度は新たに大型事業に係る償還が始まったことや、据置期間を設けないことによる元金償還の開始により公債費負担が増加した。今後においては、老朽化の進んでいる建物の整備や建替等にかかる一般財源の確保が必要になり、より一層健全な財政運営を行うことに努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が負債総額を25,121百万円上回っており資産超過している。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来的な維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況業務費用(2,973百万円)の方が移転費用(2,367百万円)よりも多く、金額が大きいのは減価償却費(858百万円)や物件費(1,089百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,549百万円)が純行政コスト(4,864百万円(▲))を下回っており、本年度差額は137百万円となった。公共施設等の適正管理に努めることにより、純行政コストの縮減に努め、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,687百万円多くなっており、本年度差額は▲15百万円となり、純資産残高は2,957百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は308百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備計画事業として公共施設の新設などをを行ったことから、▲693百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、285百万円となった。来年度以降は、都市再生整備計画事業債の償還が始まることから、財務活動収支は縮小することが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化がしている建物や工作物の償却がすすんでおり、減価償却累計額のマイナス幅が大きくなっているため。将来的な施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、今後、老朽化した庁舎の建替をはじめ、他施設の維持にかかるコストが増加見込みであり、流動資産の圧縮が見込まれている。平成27年度に策定した佐々町人口ビジョン・総合戦略に基づき、長期的な人口確保による税収の安定化を進めるなどにより、長期的な純資産の確保に取り組む。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち18%を占めている人件費が大きく低いことが、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなっている要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲96百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、都市再生整備計画事業として公共施設の必要な新設を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と下回っているが、今後、経常費用のうち、公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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