長崎県佐々町の財政状況（2022年度）
長崎県佐々町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度比-0.01ポイント、類似団体比＋0.11ポイントとなっている。分子となる基準財政収入額については、前年度比+153百万円となっており、前年度より1.1％増加している。分母となる基準財政需要額についても、前年度比+37百万円となっており、前年度より10.1％増加している。単年度でみると前年度比+0.04ポイントの0.50ポイントとなっているが、前年度、特殊要因（令和元年度の町税法人税の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算）により減額した基準財政収入額において、令和4年度はその特殊要因が解消したことや町民税（所得割・法人税割）の乗率が増加したことが主な要因である。しかし、三か年平均では-0.01ポイントと減少しているため、今後も税収増加等による確実な歳入確保に努め、財政の基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度比+9.9ポイント、類似団体比＋2.7ポイントとなっている。分子である歳出経常一般財源（+145百万円）が増加し、分母である歳入経常一般財源（-99百万円）は減少したことにより、前年度より9.9ポイント増加の90.2％となった。令和元年度、令和2年度及び令和3年度については特殊要因（令和元年度の町税法人税の増収に伴う基準財政収入法人税割の精算）による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。今後については人件費や公債費などの増加により経常経費が増加していくことが見込まれるが、適正な定員管理や事業の取捨選択などにより経費削減に努める。〇歳入経常一般財源（-99百万円）地方交付税-114百万円、国庫支出金-502百万円など〇歳出経常一般財源（＋145百万円）人件費＋23百万円、物件費+100百万円、公債費+5百万円など
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比＋8,829円、類似団体比-67,840円となっている。人件費については、前年度比23百万円増加（+2.2ポイント）となっており、一般職給や再任用職給の増などが主な増加の要因である。物件費については、前年度比＋100百万円増加（＋11.0ポイント）となっており、電力高騰による光熱水費の増加や放課後児童健全育成事業運営委託料、生活応援商品券発行業務委託料などの増加が主な要因となっている。類似団体と比較して低い水準を維持できているものの、今後も適正な定員管理に努め、経常的な物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比+0.7ポイント、類似団体比+3.1ポイントとなっている。これは採用・退職による職員構成の変動により-0.3ポイント、経験年数階層の変動により+0.8ポイント、職種変動により+0.2ポイントとなったことが要因である。今後も適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比+0.54人、類似団体比-4.11人となっている。令和4年度は例年よりも新規採用者数が多かったことから数値は増加しているが、依然として非正規職員数が多く類似団体と比較して低い数値であるため、今後も定員管理計画を見直し、必要な職員の増員や適正な配置を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度比-0.1ポイント、類似団体比＋0.6ポイントとなっている。三か年平均では減少しているが、単年度比率では8.8%と前年度比＋0.2ポイント増加しており、平成23年度発行の緊急防災・減災事業債などの需要額算入終了による公債費算入額の減や普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減による標準財政規模の減などが主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替えのための起債額増が見込まれるため、交付税措置の有利な起債区分の選択、適切な借入条件や償還方法の検討を行い、財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高等の将来負担額よりも基金等の充当可能財源が多いため、比率はマイナスの値（-95.6%）となっており、前年度比は＋0.6ポイントであった。平成5年度発行の下水道事業債の償還が終了したことなどで、公営企業債等繰入見込額が前年度比-249百万円となったものの、令和4年度発行の公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場緊急機能保全事業、長寿命化事業）などの影響により一般会計等の地方債の現在高が前年度比＋317千円となるなど将来負担額は増加した。充当可能財源等については庁舎整備基金取崩しなどにより充当可能基金が156百万円減少した。現在、マイナスの値になっているが、公共施設の老朽化対策や庁舎建て替え事業の実施により、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるため、投資的事業の選択と集中を行うとともに、より有利な交付税措置のある起債の借入などを行い、堅実な財政運営を行うことが必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度比＋2.6ポイント、類似団体比-2.3ポイントとなっている。類似団体比率より低い比率ではあるものの、例年と比べ新規採用者数が多かったことなどによる一般職給の増加や共済組合負担金、再任用職給などの増加により決算額は23百万円増加している（歳出経常一般財源は44百万円増加）。今後は適正な定員管理や業務効率化による時間外勤務手当の削減など、人件費増加の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度比＋2.9ポイント、類似団体比＋3.4ポイントとなっている。物件費については電力高騰による光熱水費の増加や固定資産土地評価業務委託料、放課後児童健全育成事業運営委託料などの増加により決算額は100百万円増加している（歳出経常一般財源は66百万円増加）。近年、類似団体よりも高い水準が続いているため、引き続き需用費や委託料などの単独経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比＋1.0ポイント、類似団体比＋7.4ポイントとなっている。扶助費は子育て世帯及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの減少により決算額は273百万円減少しているが、歳出経常一般財源は施設型給付費負担金や福祉医療費助成などの増加により4百万円増加している。類似団体平均よりも高い水準となっているが、本町は子育て支援などに注力していることから、他の経常経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかける。
その他の分析欄
前年度比＋0.7ポイント、類似団体比-2.6ポイントとなっている。前年度は特殊要因により歳入経常一般財源が大幅に増加したことで比率が減少していたが、令和4年度は特殊要因がなく、その他の費用が占める割合が上がっている（特段、その他の費用が大幅に増加したというわけではない）。繰出金については介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金が減少し決算額は5百万円減少している一方、維持補修費については公園管理修繕料、中学校管理用修繕料などの増加により、決算額は2百万円増加している。類似団体に比べ低い水準となっているが、今後も特別会計への繰出金の抑制のために各会計の適正な事業運営などに努める。
補助費等の分析欄
前年度比＋1.4ポイント、類似団体比-0.5ポイントとなっている。補助費等は営業時間短縮要請協力金や事業継続支援給付金等が減少したため決算額については109千円減少しているが、歳出経常一般財源は出産・子育て応援給付金やジョギングフェスティバルinさざ開催補助金などの実施により16百万円増加している。令和2年度から経常収支比率が増加しているのは下水道事業法適化に伴う下水道事業会計への補助金によるものである。補助費等は増加傾向であるため、今後も各種団体への補助金の必要性や効果を勘案し、廃止・縮小に努める。
公債費の分析欄
前年度比＋1.3ポイント、類似団体比-2.7ポイントとなっている。公債費は臨時財政対策債（+7百万円）、教育・福祉施設等整備事業債（+4百万円）、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債（+4百万円）などが増加したことで、決算額は5百万円増加している（歳出経常一般財源は16百万円増加）。今後、庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業に係る公債費増が見込まれることから、償還期間などの借入条件の適切な設定や管理を行い、公債費抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比＋8.6ポイント、類似団体比＋5.4ポイントとなっている。令和元年度、令和2年度及び令和3年度については特殊要因による歳入経常一般財源の大幅な増減により比率の推移も大きかった。令和４年度は特殊要因がなかったが類似団体よりも高い水準にあるため、物件費や補助費等などの見直しに努め、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和4年度歳出決算額の30.6％を占める民生費については、住民一人当たり163,656円（前年度比-36,088円、類似団体比-21,023円）となっており、子育て世帯等への臨時特別給付金（-275百万円）や保育所等施設整備事業費補助金(佐々神田保育園)（-246百万円）などの減少が主な要因である。次に、18.3％を占める総務費については、住民一人当たり97,821円（前年度比＋6,965円、類似団体比-41,862円）となっており、庁舎建設工事(+352百万円)やふるさと応援基金積立(+18百万円)などの増加が主な要因である。また、14.0％を占める土木費については、住民一人当たり74,759円（前年度比+3,920円、類似団体比+11,043円）であり、市瀬第2団地外壁改修工事（+93百万円）や牧崎団地(新C棟)屋根外壁改修工事（+50百万円）などの増加が主な要因である。教育費については前年度から11,552円増加しているが、町民体育館屋根外壁改修工事（+115百万円）や口石小学校校舎屋上防水工事（+36百万円）、地域交流センター1階多目的室空調設備設置工事（+24百万円）などが主な要因である。衛生費については前年度から2,412円増加しているが、佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事（+24百万円）や出産・子育て応援給付金（+15百万円）などが主な要因である。今後、公債費については庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業着手により増加していくことが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり535,230円となっている。主な構成項目である義務的経費の扶助費については、住民一人当たり107,838円となっており、前年度から19,963円減少している。これは子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの減少が主な要因である。しかし、扶助費については（臨時給付金を除いたとしても）年々増加を続けている状況で、類似団体と比較しても20,364円高い数値であるが、本町は子育て支援など福祉に注力していることもあり、他の経常経費の抑制に努める。また、普通建設事業費が前年度から25,310円増加しているが、これは庁舎建設工事や町民体育館屋根外壁改修工事、佐々クリーンセンター基幹的設備改良工事などの実施が主な要因である。積立金については庁舎公共施設整備基金積立や下水道整備基金積立が減少し、前年度から29,879円減少している。補助費等については、住民一人当たり73,498円となっており、前年度比から8,163円減少しているが、これは営業時間短縮要請協力金や事業継続支援給付金などの減少が主な要因である。今後、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれているため、適正な予算化、執行を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金を127百万円取り崩したが、決算剰余金が前年度より増加したことなどにより財政調整基金残高は増加している。普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減により標準財政規模が前年度から110百万円減少したことなどにより財政調整基金残高の割合は+3.78ポイント、実質収支額の割合は+0.04ポイントとなっており、実質単年度収支比率については庁舎建設事業の逓次繰越しなどにより-4.42ポイントとなっている財政調整基金残高は、前年度比+120百万円の990百万円となっている。実質収支額は、前年度比-8百万円の332百万円となっている。実質単年度収支は、前年度比-177百万円の113百万円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
・一般会計については、歳入歳出総額はともに減少し、実質収支は前年度から8百万円減少しているが、標準財政規模が110百万円減少したことで前年度比+0.05ポイントとなっている。・国民健康保険特別会計については、歳出の保険給付費983百万円（前年度比-90百万円）、国民健康保険事業費納付金341百万円（前年度比-11百万円）の減少や標準財政規模の減少により前年度比+0.04ポイントとなっている。・水道事業会計については、流動資産の増加（-11百万円）により実質収支は前年度から7百万円減少しているが、標準財政規模の減少により前年度比＋0.48ポイントとなっている。・公共下水道事業会計については、流動資産の増加（+15百万円）と流動負債の減少（-16百万円）により、実質収支は前年度から36百万円増加し、前年度比+0.60ポイントとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については5百万円増加しており、令和3年度発行の臨時財政対策債事業債(令和4年度償還9百万円)公共施設等適正管理推進事業債(長寿命化事業(道路舗装補修))(令和4年度償還4百万円)などの償還開始が主な要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は31百万円減少しており、分流式下水道等に要する経費の繰出基準額の減少が主な要因である。算入公債費等については22百万円減少しており、平成23年度発行の緊急防災・減災事業債(発行額73百万円)、平成24年度発行の緊急防災・減災事業債(発行額86百万円)などの需要額算入終了などが主な要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については317百万円増加しており、令和4年度発行の公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業(327百万円)や長寿命化事業(町民体育館屋根外壁改修事業)(106百万円)などが主な要因となっている。公営企業債等繰入見込額については250百万円減少しており、平成5年度発行の下水道事業債の償還終了(63百万円)などが主な要因となっている。充当可能基金については155百万円減少しており、庁舎整備基金取崩し(215百万円)などが主な要因となっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・庁舎建設事業の着手による庁舎整備基金の215百万円の取り崩し(積立ては11百万円)や下水道整備のために下水道整備基金を165百万円取り崩した（積立ては90百万円）ことなどにより基金全体としては163百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化対策等に係る課題に直面することが見込まれている。多額の費用発生に備え、基金の適正管理に努める。また、基金の有効活用を図るため、近年取り崩しがない基金等については統廃合や使途の変更を実施する。
財政調整基金
（増減理由）・前年度決算剰余金積み立てにより170百万円の積立て・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の積立て・令和2年度は令和元年度の法人税割増収に伴う交付税減額や新型コロナ対策などによる財源不足調整のため690百万円取り崩したが、127百万円の取り崩しに留まった。（今後の方針）・財源不足補填のための現在の基金規模を適正に管理していく
減債基金
（増減理由）・定期預金及び債券運用に係る利子積立により1百万円の積立て・令和3年度臨時財政対策債償還費分として3百万円の取崩し（今後の方針）今後償還のピークを迎えた際に、公債費抑制のための繰上償還や財政負担の平準化のための取崩しを行うこととなるが、計画的な基金管理を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・下水道整備基金……………………………下水道整備・体育文化振興基金………………………体育及び芸術文化の振興と普及・地域福祉基金………………………………地域福祉の向上・地域振興基金………………………………福祉活動の促進・快適な生活環境の形成等・協働のまちづくり促進基金………町民団体と町との協働によるまちづくり促進、町民の行政参加の機会の確保と意識の醸成及び行政コストの削減とサービスの向上・水資源開発基金……………………………町の水資源の開発・ふるさと水と土保全対策基金……中山間地域における集落農道、用排水路、ため池などの農業用施設の整備及び森林の保全並びに農村環境等の整備促進・公共施設整備基金………………………公共施設の増改築及び補修・森林環境譲与税基金……………………森林の整備等・ふるさと応援基金……………………ふるさと納税制度を活用し、まちづくりを実現するための事業・庁舎整備基金……………………庁舎の整備・環境整備協力費基金……………………環境整備協力費を活用し、教育及び子育て環境整備や福祉の向上及び健康増進、豊かな自然を守るための環境保全等の整備・学校施設整備基金……………………小・中学校の整備（増減理由）・庁舎整備基金及び下水道整備基金の取り崩しが主な要因となり、279百万円の減少（今後の方針）・庁舎建設事業やごみ処理施設基幹的設備改良事業などの大型事業への着手に併せて取り崩しを行うことになるが、今後も引き続き適正な基金管理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は60.9％と類似団体内平均値を若干下回って推移しているが、上昇傾向にある。庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業の完了により、有形固定資産減価償却率の上昇抑制は見込めるものの、今後も公共施設等総合管理計画に基づく、将来人口規模に見合った施設保有量の最適化（延床面積20％程度の削減）と適切な時期に長寿命化対策を行うよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。令和元年度の町税法人税の増収という特殊要因の影響により、令和元年度以降、比率の増減は激しいが、令和4年度から特殊要因の影響は解消され例年程度の比率となっている。ただし、今後は庁舎建設事業等の大型事業の完了などにより、地方債現在高の増加による将来負担額の増加と充当可能財源の減少により比率が上昇していく見込みであるため、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については令和4年度は△95.6％とマイナス計上しているためグラフには本町の数値は表示されていない。しかし、庁舎建設事業や佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業などの大型事業の完了による、地方債現在高の増加と充当可能基金の減少により将来負担比率は上昇し、令和10年度にはプラスの値に転じる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度比+0.6ポイント（△95.6％）となっている。これは令和4年度発行の庁舎建設事業や長寿命化事業（町民体育館屋根外壁改修事業）などによる一般会計等の地方債現在高の増加と、これらに伴う特定目的基金の取崩しなどによる充当可能財源等の減少が主な要因である。実質公債費比率については前年度比△0.1ポイント（8.6％）となっている。これは標準財政規模の減少などにより単年度実質公債費比率は8.8％と前年度比+0.2ポイントと上昇したが、算定対象外となる令和元年度の単年度実質公債費比率が9.0％であったことから結果的に低下している。また、実質公債費比率は類似団体内平均値よりも0.6％高いが、これは下水道事業（公営企業）経営による準元利償還金の発生などが主な要因と考えられる。今後、大型事業の実施により公債費の増加と充当可能財源の減額によって上昇していくと予想されるため、事業の優先度や必要性などを十分に勘案するなどして、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、ほとんどの類型で類似団体内平均値を下回っているが、公民館については類似団体内平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率の上昇抑制はもちろん、指定避難所として設定されていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく経年劣化箇所の部分改修や長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。また、所有資産全体のうち有形固定資産（償却資産）額の割合が最も高い道路についても舗装補修事業や防護柵補修事業などの長寿命化対策を行っているものの、前年度償却率から1.9ポイント増加している（有形固定資産額1.01ポイント増）。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく長寿命化対策等を実施し、適正な維持管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であるが、令和2年度から新庁舎建設事業に着手しており令和6年度中の完成を予定している。消防施設については個別施設計画に基づき、令和2年度から令和11年度にかけて全7箇所のうち4箇所について建替工事を実施しており、令和3年度に第4分団消防詰所の建替えが完了したことで有形固定資産償却率が類似団体内平均値程度まで低下しており、今後も低下する見込みである。体育館・プールについては長寿命化事業として町民体育館の屋根外壁改修事業などを実施したことで、有形固定資産減価償却率は前年度より低下したものの一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、町内外の利用実態、維持管理コスト等の利用・運用面から、費用対効果が低いと判断される施設については「廃止」の検討なども行う。一般廃棄物処理施設は前年度から有形固定資産減価償却率が4.2％と最も増加しているが、令和元年度から佐々クリーンセンター基幹的設備改良事業に着手しており令和6年度中の完成を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が負債総額を24,777百万円上回っている。ただし、資産総額のうち、約79.5%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度から530百万円の減となった。これは、R3年度に子育て世帯への臨時特別給付金275百万円や保育所等施設整備事業費補助金246百万円などがあったことにより、補助金等が533百万円の減となったことが大きく影響しているものである。人件費は再任用職員給の増、共済組合負担金の増などにより39百万円の増となっている物件費等は営業時間短縮要請協力金147百万円、庁舎建設工事基本設計・実施設計71百万円などの減により93百万円の減となっている今後も引き続き、経常的な経費である職員給与費や物件費を抑制していくことが重要となってくる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等(3,971百万円)や国県等補助金(1,918百万円)の財源(5,889百万円)が純行政コスト(6,138百万円)を下回ったため、本年度の差額は△249百万円となり、純資産残高は、222百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等の財源は4,881百万円、また、国県等補助金も3,660百万円と多くなっており、本年度差額は△103百万円となり、純資産残高は、19百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が75百万円減少、国県等補助金収入が住民税非課税・子育て世帯等臨時特別給付金事業費補助金などの減により692百万円減少などが主な要因となり、203百万円の減となった。投資活動収支は基金取崩し562百万円に対し、基金積立が400百万円となり、さらに、庁舎建設工事などにより公共施設等整備費支出が1,154百万円となったことにより△815百万円となった。また、財務活動収支については、地方債発行収入837百万円が地方債償還支出520百万円を上回ったことにより+263百万円となった。本年度末現金預金残高は、前年度から60百万円増加し、507百万円となった。R6年度までは、大型事業が続く見込みであり、投資活動支出(公共施設等整備費支出)及び財務活動収入(地方債発行収入)が増加することが予想されるため、人件費、物件費等の業務支出の圧縮、基金への積立てなどを行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産総額が前年度末から833百万円の増加(+0.03ポイント)となった。増加の主な要因は、庁舎整備基金が2億391万円の減などにより固定資産が1億7,036万円減少したものの、財政調整基金が1億2,046万円の増などにより流動資産が1億7,869万円増加したことによるものである。また、資産総額のうち、約79.5%が有形固定資産となっており、これらの資産は、将来の【維持管理・更新等】の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化などの検討を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比較して上回っており、資産合計が833万円増加したものの、純資産が前年度から2億2,196万円減となったことから、純資産比率は0.8ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の経常費用の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、毎年、増加傾向が続いている。子育て世帯への臨時特別給付金や保育所等施設整備事業費補助金などの減によりR4年度の行政コスト減の要因となっているが、R4年度においても職員給与費や社会保障給付(障害者自立支援給付費・障害児通所給付費)などの増加の要因もあったまた、臨時損失においてR3年度で中央保育所土地除却の整備を行った関係でR4年度が減となっていることも影響している。今後も、社会保障給付の増加が見込まれるが、抑制することは難しいため、経営経費の人件費、物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、R4年度以降、庁舎建設事業やクリーンセンター基幹的設備改良事業など大型事業実施に伴う地方債の大幅な増加が見込まれ、R10年度における地方債残高は1.8倍程度まで増加する推計となっているため、大型事業以外の地方債発行抑制や基金への積立てなど、将来の償還に備える必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。子育て世帯への臨時特別給付金や保育所等施設整備事業費補助金などの減により経常費用が減となっているが、経常収益は過年度国県支出金の追加交付により増となっているだけであり、それ以外の経常収益は減となっている。経常費用を抑制することはもちろんのこと、公共施設の使用料の見直しなどにより、経常収益の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長崎県佐々町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。